学習会、参加させて戴きました。
当日は、講師の嶋津先生から八ッ場ダム計画の不合理性と、今後計画が中止された場合の地域住民に対する生活再建支援についてお話を伺った後、質疑応答に入りました。
参加者数約２０名ほどのこぢんまりした会でしたが、質疑応答の際発言された方だけでも、各地のダム訴訟の原告の方、弁護士の方、長野からいらしたという一般の方、記者の方等多彩でした。
特に生活再建支援についてはいろいろな意見が出され、進行役の方から「以前まさのさんが根拠法の制定について役所と交渉したときに、『行政計画は、実施することを前提に策定されるので、計画の中止を前提とした法律の制定はできない』（不思議な理屈ですね。この理屈で行くと国家賠償法などはどのような位置づけになるのでしょうか）と言われた経緯があり、一般法の形では難しいと思うが、特別措置法の形では実現可能なのでは」との意見が出されたのに対し、「特別措置法というのは公平の点で問題との見方もありうる」との問題提起がなされるなど、盛り上がっていました。
公平という点について言えば、計画の中止に伴う損失の救済が図られてこなかった過去の例を基準に公平な取り扱いをする、というのでは、いつまでたっても救済が図られないことになってしまいますから、ひとまず八ッ場で先例をつくる、という考え方は十分あり得ると思います。
５０年間も不合理なダム計画が撤回されなかったことによって地域の方が被った損失（得べかりし利益の喪失、精神的損害など）は、受忍限度内の損失とは到底いえない、特別な損失と思いますから、相応の補償措置が採られて然るべきだと思いました。