2005年08月30日 各政党へのアンケート（八ッ場ダム） （カテゴリー： 八ッ場（やんば）ダム ）
林業塾へいくので、ドタバタしている。
選挙を前に、市民団体が八ッ場ダム事業について行った各政党へのアンケー トの結果の発表（自民、民主、公明、共産、社民が回答）はこちらです。
2005年08月30日 川辺川ダム：収用取り下げ勧告 （カテゴリー： 住民参加 ）
各紙でも取り上げられていますが、大きなニュースです。
２００５年８月２９日、「川辺川ダム」事業推進のために進めてきた「土地収用手続」で、熊本県の収用委員会が国土交通省に対して「取下げ勧告」を出したのです。
川辺川ダムを作るには、ダム本体着工による漁業への影響への補償交渉に応じてもらうことが必要でした。しかし、それに応じない漁協に対し、「土地収用法」を適用して、漁業権の収用をしたいと国交省（河川管理者）が、国交省（収用のための事業認定者）に申し立てたのが、最初。
【収用手続】
土地収用の手続は２段階に分かれており、１段階目は、収用するに足りる公益性があるか（公共事業としてふさわしいか）どうかを国交省が判断、２段階目は各都道府県にある「収用委員会」で補償などについて話し合うというもの。
川辺川の場合、一段階目は「右手（国交省）で申請、左手（国交省）で認定」とよく言われるように、もちろん、認定。川辺川ダム反対派にとってはピンチでした。
【農家が漁師のピンチを救う】
ところが、その間、川辺川ダムから水をひく予定だった国営川辺川土地改良事業に対し「ダムの水はいらん」裁判が起きて、そちらでは、死者からの同意までカウントされていたことが判明し、結局のところ、この「国営川辺川利水裁判」によって事業自体が違法と判決され、国はまさかの敗訴をしました（あっさり確定しました）！
【落としどころに落ちる】
こうして、川辺川ダム建設の主要な目的の一つだった「灌漑」が、いわば、ふっとんで、収用委員会は、この間、ストップしていました。
「収用手続」の中には、この利水事業がきっちりと書き込まれていました。その書き込まれていた事業が「違法」と裁判所に判断されたワケで、本来、国交省（河川局）は、この時点で、自主的に「取り下げ」をしているべきでした。ところが、その落とすべき落としどころを落としたまま、国交省からは、昨日まで先延ばしで来ていました。
それで、落ち着くべきところに落ちた収用委員会から国交省への「取下げ勧告」です。
その歴史的な「取下げ勧告」をした収用委員会の傍聴に行かれた小丸さんから許可をいただき、以下、転載です。（小見出しつけさせていただきます。）
＊＊＊
お昼頃に会場に着いたのですが、雰囲気が和やかでしたので、聞いてみたら「取下げ勧告」が出たとのことで、思わずガッツポーズです。
そういった意味では午後の審議は「結末がわかった推理小説」みたいなものでしたが、やっぱり感動しましたね。
【国交省の主張】
まずは、国交省からの意見陳述。要点は「もう少しで、新利水計画が策定されるので、待ってちょうだい。ウチには違法性はないのだから」というもの。
【収用される側の主張】
続いて「権利を主張する者」代理人の弁護団からの意見陳述。「福岡高裁判決以来、長期にわたる引き伸ばしは、土地収用法・憲法の理念に反する。収用委員会は速やかに却下の判断をするべき」というものでした。
【収用委員会の判断】
この意見陳述の後、塚本会長からの判断が示されました。「収用委員会としては、起業者に収用裁決申請取り下げの勧告を行う。来月２２日までに、取下げがない場合は、次回９月２６日の審議において却下の裁決を行う」という宣言でした。
思わず傍聴席からは、拍手（本当はだめですけど、今日は制止がなかったな）でした。
収用裁決申請の取下げの勧告とは、平たく言えば「取下げすれば、今回の収用案件はなかったことにしましょう」とことです。しかし、取り下げなかったら却下しますとまで言及したことで、事実上の「却下」ともいえます。
というわけで、最終判断は国土交通省に委ねられましたが、九州地方整備局で判断できる問題ではありませんので、霞ヶ関にいる大臣の最終判断でしょうね。
【意味】
収用裁決申請の「取下げ」もしくは「却下」って大きな意味を持ちます。確かに収用手続自体は、事業そのものの是非ではなく、事業者が行う土地や権利の取得に関するものです。ただ今回は却下の理由が「利水事業」というダムの公共性そのものが揺らいだためです。
振り返れば、川辺川ダムに関する収用案件審議は、異例づくめでした。全国初の漁業権収用、審議途中での利水判決、そして今回の「申請取下げ勧告」。
収用制度だけでなく、日本の公共事業のあり方に大きな一石を投じた今日の「取下げ勧告」ではなかったかと思います。
～～転載おわり～～～～～～～～～
まさのあつこ atsukom@mrj.biglobe.ne.jp
ViVa!（ビバ！）はこちら
2005年08月19日 自治体議会と八ッ場ダム （カテゴリー： 八ッ場（やんば）ダム ）
地方自治法第99条は、「普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出することができる」と定めています。
八ッ場（やんば）ダムの受益者となる１都５県内の基礎自治体の議会では、この法律に基づいて、事業の「中止」や「見直し」を求める意見書を出した自治体が、かなりの数あります。
これらの自治体の住民は、八ッ場ダムができると、「安全な地下水」に代わって、「魚も住めない強酸性の吾妻川（利根川支流）の水を石灰で中和させ、ダムで貯めて取るダムの水」を飲ませられます。そんな非合理、非経済なことを許してはならないという意思が込められています。
【はっきりと中止を求めた議会】
●東久留米議会：「八ッ場ダムの建設計画を中止することを求める意見書」2004年６月２２日
【見直しを求めた議会】
●小金井市議会：「水余りに逆行し、無駄な公共事業となる八ッ場ダム計画の廃止を求める意見書」2004年3月26日
●小平市議会：「八ッ場ダム建設見直しを求める意見書」2004年6月29日
●佐倉市議会：「八ッ場ダム事業の見直しを求める意見書」2003年3月
●習志野市議会：「八ッ場ダム事業の見直しを求める意見書」2003年６月
●船橋市議会：「八ッ場ダム事業の見直しを求める意見書」2003年9月
●四街道市議会：「八ッ場ダム事業の見直しを求める意見書」2003年12月
かつて永田町にいた経験からすると、「見直し」というのは保守的な方のために、少し耳障りのいい言葉にしただけの話で、実際には「中止」という意味があります。政策秘書として、「中止」という案文を書き、さまざまな配慮で「見直し」と書き直した経験が実際にあります（笑）。
それから、さすがご当地です。
中止も見越して、予定地の生活再建を求めた議会もありました。
●群馬県議会：「八ッ場ダム予定地の生活再建への万全の対処」2004年6月
市民からの陳情の結果、「趣旨採択」という扱いになった自治体もあります。
●東大和市議会：「八ツ場（やんば）ダム建設見直しを求めます」の趣旨採択2004年9月17日
陳情要旨は、①東大和市議会が東京都に対してダム建設費の多額の負担金について再検討を求めるよう働きかけてください。②政府に対し、八ッ場ダム建設について抜本的見直しを行うことを働きかけてください、でした。
議会会派によって合同要望書が出された自治体もありました。
●千葉県議会：４会派（日本共産党、社民・県民連合、市民ネット・無所属市民の会、水と緑の会）から合同要望書 2003年12月議会 ①国交省の意見照会に対し、回答を急がず十分審議を重ねること、②県の今後の人口予測と水需要を外部の有識者を入れて再精査し、八ッ場ダムの必要性を抜本的に見直すこと。
★そして、さらに★
【八ッ場ダムと井戸水の関係】
東京都の多摩地域では、もしも八ッ場ダムができると、現在飲んでいる美味しい地下水が、ダムのマズイ水に切り替わることに危機感をいだき、次のような多くの自治体で意見書が東京都に提出されました。
●小金井市「多摩地域の水道水に使われている地下水を水道水源として位置づけることを求める意見書」2004年3月議会
●小平市、多摩市、国立市、西東京市、小金井市、日野市、昭島市、国分寺市、武蔵野市：「多摩地域の地下水を水道水源として安定的に飲み続けることを求める意見書」2004年9月議会
★さらに、さらに最新情報★
市長会から０６年度の東京都予算編成に対する要望事項に、「多摩地区の上水道用地下水の活用について」という項目が入ったそうです。内容は以下の通り。
～～～～～～
要望事項18 「多摩地区の上水道用地下水の活用について」 要望先 水道局
(要 旨)
多摩地区の取水用井戸の積極的な活用をはかり、河川水と地下水の割合については現状の割合を確保されたい。
(説 明)
多摩地区の地下水は、地盤沈下が沈静化した昭和60年代以降、日平均排水量127万トンと29％の揚水実績があり、平常時はもとより、渇水時や震災時においても身近に利用できる貴重な水源である。
また、地下水は「おいしい水」の要件とされる適度なミネラル分を含み、水温も年間を通じてほぼ一定している。
都水道局は平成15年度に策定した「多摩地区水道経営最善基本計画」に基づき、統合25市町への業務委託を解消し、平成24年度を目途に都水道局が直接運営する移行計画を推進中である。
移行後においても、都水道局が保有している260本の取水井戸の計画的な更生工事と取水ポンプの更新を行うなど維持管理の充実と積極的な活用を継続し、安全でおいしい水の広域的な確保を図られたい。
～～～～～～
これを踏まえれば、どうすべきか。
事業進捗は予算ベースでまだ４割。引き返すなら今。
１都５県、国交省、内閣総理大臣、関係機関は「見直す」べきでしょう。
まさのあつこ atsukom@mrj.biglobe.ne.jp
ViVa!（ビバ！）はこちら
2005年08月17日 八ッ場（やんば）ダムの学習会 （カテゴリー： 八ッ場（やんば）ダム ）
昨日、民主党のマニフェストに「八ッ場（やんば）ダム」の中止が書き込まれたことはお伝えしました。
改めてその部分だけを抜粋します。
「国直轄の大型事業を5割、1.3兆円を目標に削減します。ムダづかいの象徴である川辺川ダム事業（熊本県・総事業費2650億円）や吉野川可動堰計画（徳島県・総事業費1040億円）、八ツ場ダム事業（群馬県・総事業費4600億円）など、大規模な直轄公共事業の建設や計画をすみやかにストップし、真に地域振興となる事業に切り替えます。」
公共事業としての妥当性と必要性を失った事業に対する適切な判断かと思います。
最後に「真に地域振興となる事業に切り替えます」とありますが、それについて具体的に提案をしている市民法案を含めた八ッ場ダムの学習会が催されます。
八ッ場（やんば）ダムについての学習会
群馬県長野原町に計画される八ッ場ダム事業（国交省事業）が抱える問題、その解決策の一つとしての「ダム計画中止に伴う生活再建支援（市民）法案」などの提案を説明します。
日時：９月２日（金）１８：００～
参加費：５００円（資料代）
場所：弁護士会館１０階 １００２室
講師：嶋津暉之（水源問題開発全国連絡会共同代表）
主催：オーフス・ネット
＊ 詳しくは、こちら
～～～～～～～～～
★なお八ッ場ダム中止という民主党マニフェストへの群馬での反応はこちら。
まさのあつこ atsukom@mrj.biglobe.ne.jp
ViVa!（ビバ！）はこちら
2005年08月16日 豆腐屋とマニフェスト （カテゴリー： 八ッ場（やんば）ダム ）
朝日新聞の生活面「戦後６０年家族」で「ふるさとが沈む」という八ッ場ダムの特集が組まれました。
２００５年８月１０日
ダムと生きる重み、詩に－生活しながら闘う。それが川原湯
２００５年８月１１日
根付こうと頑張った。子らの成長が支えだった。
２００５年８月１２日
－温かな「湯の街」再び 僕たちは犠牲者になる気はないー
今の川原湯温泉（水没予定）をとてもよく表している記事です。
先週、水没予定地をお伺いしたときに現地の方から聞いた言葉を重く思い出します。
「豆腐一つ買いに行くにも、もう近所にお店がない（転出してしまったから）んですよ。そういう状況や気持ちを理解してもらえているのかと思って」
理解していると言っても、理解していないと言ってもウソになる。しかし、あまりにも軽すぎて、そうは答えられなかった。理解して欲しいのだという気持ちを受けとめるだけで一杯になる。
現地では今、代替地への移転の意向調査を行っている最中です。
一方で、今日、民主党がマニフェストを発表し、そこに八ッ場ダムの中止が書き込まれました。
＞国直轄の大型事業を5割、1.3兆円を目標に削減します。
という中の一つです。
その項目の最後にはこうあります。
＞「真に地域振興となる事業に切り替えます」
まさのあつこ atsukom@mrj.biglobe.ne.jp
ViVa!（ビバ！） はこちら
