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市民活動スクランブル
このコーナーでは、さまざまな分野で活躍するＮＧＯ・ＮＰＯなどの 市民団体・非営利団体の活動やイベント、最新動向をお伝えするコーナーです。 専門家、ジャーナリスト・ライターによるレポートや、団体・活動家自身による 報告をもとにお届けします（現在データ移行中です。全コンテンツはこちらから）。2003年02月23日
サンフランシスコ 1・18 ピース・レポート写真展"PEACE MARCH"
サンフランシスコ 1・18 ピース・レポート写真展 "PEACE MARCH"
＜2003年2月6日～18日、東京・目黒区・代官山ギャラリー＞
緊迫するイラク情勢。アメリカ政府が戦争への準備を着々と進める一方で、戦争反対の機運が世界中の市民の間に広がっている。2003年1月18日には、アメリカの反戦平和運動に呼応して、世界各地で戦争とイラク攻撃に反対するさまざまなアクションが起き、日を追うごとにそのうねりは増し、広がり続けている。
写真家の瑳山ゆりさんは、アメリカのサンフランシスコで平和を求める市民が行った「平和のための行進」に参加。現地の様子を撮影した。それらの写真を展示した「サンフランシスコ 1・18 ピース・レポート写真展 "PEACE MARCH"」が、2月6日から18日に、代官山フォトギャラリー （東京都目黒区）で開催された。
■マスコミへ写真で「No War」のメッセージ
写真展の会場は代官山駅から徒歩数分。土曜日ということもありコンスタントに人が訪れては写真に見入っていた。会場には静かな音楽が流れ、「ピースパン」（後述）や木製のカウチがディスプレイされたゆったりとした雰囲気で、いわゆる「反戦」という言葉とはちょっと違った感じを受ける。
展示された写真は主に人物が被写体のカラーとモノクロで3、40点。「NoWar」を掲げる人々の姿をしっかりと伝えながら、どこかやわらかさを感じさせる作品が多い。
幸運にも当日、会場で瑳山さん本人に会うことができた。写真展のテーマを聞くと、「マスコミによるコントロールへの対抗」と話す。
アメリカ国内では、運動が行われた以外の地域では、その動きがなかなか伝わっていないとのことで、そうした報道の姿勢についての疑問も口にしていた。例えば、サンフランシスコでは20万人が参加（主催者発表）したにも関わらず、翌日の新聞は4万人と報道され、後日誤報を認めて15万人へ訂正された経緯もあるという。
そうしたマスコミの姿勢に対してアーティストとしてできることを考え、現地の状況を日本の市民に伝える写真展を開催することにした。
■「アート」で伝える、伝わる活動
次に瑳山さん自身のテーマについて尋ねると、「オーガニックライフ」との答えが返ってきた。現在はこのイラクの問題が立ちはだかってしまったので取り組んでいるが、並行してエネルギー・食・暮らし・教育などすべてにおいてオルターナティブなものを提案していく準備をしておく。そして、平和になったらそのテーマで活動を行いたいと言う。
「『反対！』と声高に叫ぶのではなく、やさしく、分かりやすい『アート』として見せ、伝えていきたい」と話す瑳山さん。そうした姿勢はアートにとどまらない。冒頭で紹介した「ピースパン」企画はその好例だ。
サンフランシスコの平和の行進でも目立っていたピースパンチームの取り組みに惹かれ、写真展開催期間中に販売することを思い立った。いつの日か、美味しいパンがすべての人々の手にとどきますように・・そんな願いをこめて会場近くのパン屋さん「ラ・ブランジェ・ナイーフ」にお願いし、焼いてもらって販売した。この企画、なんと飛び込みでお願いに行ったというのには驚かされる。しかも写真展後もそのパン屋さんでピースパンは継続販売される予定。瑳山さんの人柄を表すエピソードだ。
ところでこのピースパン、詳細は不明だがベトナム戦争時からあったらしい。余談になるが、ピースマークは1960年代～70年代前半にかけてベトナム戦争反戦のシンボルマークとして使われた。デザインの元は、平和のシンボルであるハトの足。先が三本指に分かれて見えるハトの足を円で囲ったマークを平和を暗示させるシンボライズしたものである。
写真展は、作品数を減らして引き続き2月21日（金）から3月7日（金）まで、渋谷のパルコパートＩＩＩ Wall Galleryで開催される。ぜひ多くの人に足を運び、見て、感じてもらいたい。ちなみに瑳山さんに、ピースパンの販売予定は？と尋ねると、「うーん。。」と少し考えてからおもむろに、「パルコにもパン屋さんないかな？」
今度はまた違う味のピースパンが食べられるかも？
（フリーライター 野口朋子）
瑳山ゆりさんのプロフィール
'88 PARCO「期待される若手写真家20人展」入賞をきっかけにポートレート・ファッション写真撮影を中心に、広告、CDジャケット、エディトリアルを手がける。'96より、季刊誌「SOLA」の編集に携わり、オルタナティブライフに興味をもち、エコロジー、オーガニック、サスティナブル（永続可能な）をキーワードに活動。'00より、コミュニティーイベント”BeGood Cafe”スタッフ。 '02オーガニック・コミュニティカフェ”アリエルダイナー”をプロデュース。
関連サイト
WORLD PEACE NOW
2003年02月13日
世界水フォーラムいよいよ開催へ！
第３回世界水フォーラムいよいよ開催へ！
＜2003年3月16日～23日、琵琶湖・淀川流域（京都／滋賀／大阪）＞
http://www.worldwatercouncil.org/
人間が生きていくのに欠かすことのできない「水」。「青い黄金」と呼ばれる水をめぐっては、世界各地でさまざまな問題があり、紛争のきっかけにもなっている。そうした水に関する問題を議論する「第３回世界水フォーラム」が、今年３月16日～23日に京都、滋賀、大阪を結ぶ琵琶湖・淀川流域で開催される。
■１．水問題の主なポイントと世界水フォーラムの歴史
1970年代以降、環境問題に対する関心は国際的に高まり、広がりを見せ、水問題も全世界的な問題として認識され、取り上げられていくようになった。
蛇口をひねれば飲み水が手に入り、高いお金で「安全な水」を買っている日本では意識することも少ないが、世界のほとんどの地域にとって水問題はまさに緊急課題だ。今後も続く世界の人口増加に伴う水不足や、洪水などによる被害は増大し、危機的な状況に陥る地域が出ることが予想されている。水をめぐる争いが国際紛争に発展して地域もある。
現在の世界における主な水問題は次の七点に集約されると言われる。
水不足
アクセスが困難な状態
水質汚濁
細分化された水管理体制
資金源の減少
政策決定における認識の不足
世界の平和と安全保障の危機
水が潤沢にある日本も他人事ではない。日本は食糧の多くを輸入に頼っているが、海外の生産地では、野菜や果物などの食糧を生産するために、莫大な量の水を使う。そうして育てられた生産物を輸入するわが国は、目には見えないが多くの水を消費している。工業生産品などの日用品もしかりである。
1990年代に入り、水問題の解決に向けてさまざまな水関係の分野の専門家や水の利害関係者が協働する仕組みが必要との認識が出始め、1996年に世界の水問題の専門家、学会、国際機関が中心となって、水に関する国際シンクタンクを目指すべく「世界水会議」（ＷＷＣ＝World Water Council）ができた。
そのＷＷＣが、将来に向けて水問題を解決していくための議論を深め、その重要性を広くアピールすることを目的として提案した会議が「世界水フォーラム」である。３年に一回「世界水の日」である３月22日に合わせて開催され、第１回は1997年にマラケシュ（モロッコ）で、第2回は2000年にハーグ（オランダ）で開かれた。第２回会議では「世界水ビジョン」がまとめられ，閣僚会議における「ハーグ宣言」によって支持された。
アジアで初の開催となる今回のフォーラムは、「オープンな」「一人一人が創る」「具体的な行動を実現」することを理念に、世界水ビジョンで指摘された「水のフルコストプライシング」（水の価格・価値付け）に関する行動計画が発表されるほか、会議の成果は、世界水行動報告書、閣僚宣言、分科会報告書などにまとめられる予定だ。
■２．市民団体の取り組みとさまざまなスタンス
フォーラム開催に先立ち、日本の市民セクターも比較的早くから準備や活動を始めていた。その中心的存在とされるのが、「世界水フォーラム市民ネットワーク」（ＰＦＷ＝People's Forum on Water）である。
ＰＦＷは、水に取り組む団体と協働し、「水を知る・水に学ぶ」ためのプロジェクトを推進する活動を行っている。身近な水について、あるいはグローバルな水事情に関する社会や市民一人ひとりの認識を高め、それぞれの立場で何ができるのかを共に考え、行動していくきっかけになることを目指している。
そのために、関連の市民団体のコーディネートや、関係行政機関、産業界との連携を始め、学習会開催、ホームページによる普及啓発を行っているほか、フォーラムに連動した市民シンポジウム、セミナー、交流ワークショップなどのさまざまなイベントを企画している。
また、水の「自由化・商品化」について考える分科会や、地球温暖化と水問題の関係、ユースウォータージャパンによる若者の参画などのプロジェクトも連動している。ユースウォータージャパン福岡では、2月15日(土)～3月11日(火)に福岡市、久留米市、北九州市で、全５回の直前集中講座も行う予定だ。
ただ、水フォーラムに対する日本のＮＧＯやＮＰＯなどの市民セクターは、必ずしも「一枚岩」ではない。
例えば、水のフルコストプライシングについては、水を経済財として扱うことにより企業などによる水の占有が進み、誰でも水にアクセスできることに逆行するという主張がある。また、今回の会議を運営する「第3回世界水フォーラム運営委員会」（橋本龍太郎会長）は、政府と関係機関が作った組織体のため、「官が主導権を握りすぎ」との批判や「参加費が高すぎて市民には手が出ない」など、さまざまな指摘がＮＧＯセクターから出ている。
そうした中、世界水フォーラムを機に市民自身の水問題への関心を高め、提言、活動していこうとしているＮＧＯ数団体によるアクションが、開催前日の３月15日から閉幕以降にかけて、京都などで多く行われる。内容は、民営化、商品化、ダム、メガプロジェクトに反対する戦略会議（15日）や、反世銀/IMF/ADBアクション（16日）、公開セミナー「世界銀行、IMF 、ADBに反対するシンポジウム・反ダム、反民営化「水資源開発における国際金融機関の役割」（同）、水の民営化に関する記者会見（19、20日）、 会議場前での反民営化アクション、オープン ディスカッション 、写真展（21日）、ワークショップ（22日）－－など。
さまざまなスタンスで水問題に取り組む市民セクターの意見や活動を知る絶好の機会といえよう。
■３．一般市民のＩＴ参加の場も用意
では、ＮＧＯなどの市民団体で専門的な活動を続ける人以外のごく普通の市民が、世界水フォーラムになんらかの形でかかわりたい、参加したいと思ったらどうすれば良いのだろうか。会議に参加したいと思っても、実際には時間や費用がかかったり、言語の問題があったり、途中参加者は経緯が分からなくなったりと挫折しがち。
そこで、今回の会議では、データベースやインターネットを使って、一般の人が「メッセージ」を伝えるユニークな取り組みが行われている。水問題に興味がある、世界の水問題に関する議論の中に入ってみたいと思ったら、すぐに参加することができる。
その一つ「水の声プロジェクト」は、世界の様々な地域における草の根レベルでの水の現状や意見、要望（水の声）を集めるもの。フォーラムに世界のあらゆる人々の声を反映させることを目的とし、水に関心がある誰もが「メッセンジャー」になることができる。すでに、「水は命の源であり、水のおかげで生きられる」というようなメッセージから、「養殖池のために農地が奪われている」
といった報告まで、400以上が掲載されている。
また、「ヴァーチャルフォーラム」は、インターネット上に設けたテーマ毎の会議室で、フォーラム開催までに水問題についての議論を盛んにすることを目的としている。議論に参加するにはID登録の必要があるのだが、見るだけなら登録なしでも可。言語の壁は薄くはないが、インターネット上のディスカッションであれば、多少時間がかかっても翻訳したものを発信することができる。自分の意見を発言したいのにできない、という歯がゆい思いも少しは解消されるかもしれない。
ただし、これら２ページとも、メッセージや議論は原則英語で展開されている。それぞれ翻訳機能があり、だいたいの意味を掴むことは可能のようだが、翻訳の精度は今ひとつ。また、ＩＴやインターネットに強くない中高年層はどうするのかなど、まだまだ課題は多い。
インターネットやＩＴを利用するのもいいが、関心を持ったら、まずは水問題にに取り組むＮＧＯ・ＮＰＯなどの市民団体やネットワークが主催するイベントに参加したり、資金や活動面で応援するなど、自ら「オフライン」の活動を始めてみることが基本だろう。
「水の世紀」になると言われる21世紀。日本で行われる第３回世界水フォーラムを機に、一人でも多くの人が水問題に関心を持ち、行動を起こすことが必要だろう。
（後藤隆／野口朋子）
本文に登場した主な団体等のURL
ＷＷＣ（World Water Council）
ＰＦＷ（People's Forum on Water）
ユースウォータージャパン
ユースウォータージャパン福岡
ＡＭネット
第３回世界水フォーラム運営委員会
京都実行委員会
水フォーラムの歴史
開催日程／スケジュール
http://www.water-forum3.com/ta/agenda/agenda_j.htm
http://www.worldwaterforum.org/jpn/wwf03.html
「水の声プロジェクト」
「ヴァーチャルフォーラム」
（参考）第二回世界水フォーラム
2003年02月12日
企業評価の新しいモノサシ―戦略的社会貢献とは
企業の社会貢献への取り組みが各所で話題になっている。2002年12月22日に東京・池袋 の立教大学で開催された公開講座「企業評価の新しいモノサシ―戦略的社会貢献 とは」から、斎藤槙（さいとう・まき）さんのお話を紹介する。
■社会責任を果たすと株価も伸びる？
景気低迷が続き、企業経営も厳しくなっている昨今、リストラが進むのはもちろん、企業の社会貢献に対する支出も厳しくなっている。そうした中で、ともすれば真っ先に削減対象になりえる企業の社会貢献活動を、逆に「武器」として利用できる時代が来ているという視点の講座「企業評価の新しいモノサシ―戦略的社会貢献とは」が、12月22日に開講され、あいにくの雨の中、多数の参加者を集めた。
講師は、http://www.asuinternational.com/代表で、 社会責任コンサルタントの斎藤槙（まき）さん。大手広告代理店勤務後、ＮＹ・コロンビア大で修士を取得し、現在米国で社会責任コンサルタントとして活躍している女性起業家だ。
斎藤さんの同名の著書のタイトルを冠したこの講座は、「企業評価のモノサシ」についての話からはじまった。従来の財務諸表からの評価と社会責任をポイントとした格付けの紹介があり、社会責任を果たしているという評価の高い企業は株価動向も伸びる傾向があることが、社会・環境にやさしい企業のインデックスである「ドミニ400」と、大企業中心の経済「インデックスＳ＆Ｐ500」の比較で紹介された。
ただ、ドミニ400の企業は、Ｓ＆Ｐ500の中の企業から半分以上選出されているとのことであり、中小企業についてどう反映させていくのかが課題であろう。
メジャーになってきた感もある「社会責任」ではあるが、その考え方と収益の関係が証拠付けられていないことや、統一定義がないことが課題で、それらの解決のためにまずは共通の物差しが必要とであると、斎藤さんも話していた。
■戦略的社会貢献・・社会還元から「社会投資」へ
次に、「戦略的社会貢献」についての話に入った。戦略的社会貢献とは、与えるのみの「社会還元」であった社会貢献と違い、ギブアンドテイクの「社会投資」を狙う社会貢献の新しい形であると言う。事例として、ドメスティックバイオレンス問題に取り組むリズ・クレイボーンや、ＮＰＯとコラボレーションするティンバーランド社、「アフリカでの１日プロジェクト」を行うオリンパスとファイザーが紹介された。
なかでも印象的だったのは「アフリカでの１日プロジェクト」。アフリカの姿をプロカメラマンに撮ってもらい、写真展や写真集出版などを行う取り組みは、一見「戦略的」に見えない。しかし、実は、エイズ予防薬をＰＲして市場拡大を狙うファイザーと、１００人のカメラマンにカメラを渡して撮影、展示・出版することで「プロ」に自社カメラの優秀さを知ってもらいたいオリンパスの思惑が一致したから実現したとのこと。
なるほど・・と納得すると同時に、本業を延ばして社会貢献につなげていく循環をめざすことが、企業にとって持続可能な社会貢献のあり方かもしれない、と思った。ちなみにこのプロジェクトは、日本でもアフリカ年の今年6-7月に東京都写真美術館で紹介される。
■ボランティアでも企業でもない企業体
斎藤さんは、次に、自分の信じる価値観にしたがって行動をおこし、ビジネスを通じて社会を変えていく社会企業家の可能性について話した。ボランティアではなく、かと言って利益追求型の企業でもない事業体のあり方。アイスクリーム販売業のベン＆ジェリーズ社は、その典型として知られている。
同社は、コンセプトに社会に貢献することを挙げていて、慈善事業や環境保護など社会の中で役立つことを実行している。例えば、アイスクリームはホルモン注射をしていない牛から絞ったミルクで作る。ＮＰＯのイベントには自社のアイスクリームを無償で提供する－－などだ。
創業者のベン氏のビジネスモデルは、「価値主導ビジネス」。わかりやすく言うと「己の欲するところを人に施せ」で、当たり前のことのように思えるがそれをビジネスとして実践しているところがすごい。
■社会貢献の第一歩を踏み出そう
一方で、アメリカでは、９／１１の惨事が、ＮＰＯやボランティアセクターにも影響を与えたと言う。以前は、社会で自己実現を目指す若者の多くがＭＢＡを取得して大企業に勤める道を選択するのがパターンだったが、９／１１以降、ＮＰＯや外交官として働く道を選ぶ人々が増加しているそうだ。個人として社会に何ができるのか？を真剣に考える人が多くなり、その場としてＮＰＯなどを選ぶ人が増えているのではないか、と言う言葉が印象的だった。
最後に斎藤さんが強調して紹介したのが、社会貢献をしている企業の商品を買おうという”Responsible Shopper”の動きだ。消費者自身が、ＣＭのイメージなどだけではなく、企業の社会貢献度を基準に買い物をする。斎藤さんがＳＲＩなど企業の社会貢献のあり方を考えるきっかけになったＣＥＰはその先駆けで、“Shopping for a betterworld”を長年発行していたが、９／１１をきっかけに寄付やボランティア支援が被害者支援や消防活動などに集中し、地道な活動を続けていたＮＰＯは経済的に苦境に立ち、ＣＥＰも解散の憂き目に会った。
しかし、ＣＥＰのノウハウと、『「買い物」という武器で「環境」「安全」「労働環境」のために闘う』マインドは引き継がれている。
買い物や投資など、小さいことでも日常生活の中で社会に対してできることはたくさんある。企業活動を通じて社会貢献をすることももちろんだが、まず、自分に何ができるかを考えて行動することが、社会貢献の最初の一歩であろう。
（野口朋子・フリーライター）
本文に登場した主な企業等のURL
リズ・クレイボーン社
＊本講座は立教大学大学院２１世紀社会デザイン研究科とＮＰＯ法人２１世紀コープ研究センターとの共催で開催中の連続公開セミナー「２１世紀社会デザイン研究の見取図」の１講座として開催された。
