市民活動スクランブル

グリーン電力基金を知っていますか？－－市民と電力会社の協働で自然エネルギーを推進

「寄付を集めることと使うことは車の両輪」と話す黒岩彰三さん　みなさんは「グリーン電力基金」を知っていますか？太陽光や風力などの自然エネルギー（再生可能エネルギー）の普及を進めるため、2000年に電力会社主導で設立された基金です。寄付の受け入れ先及び事務局である財団法人広域関東圏産業活性化センター（ＧＩＡＣ）では、グリーン電力基金のよりよいあり方について、自然エネルギー推進市民フォーラム（ＲＥＰＰ）などのＮＧＯ・ＮＰＯを交えて議論・検討し、助成内容などに反映させています。ここでは、ＲＥＰＰが8月6日に行ったグリーン電力基金セミナーでの、ＧＩＡＣグリーン電力基金事業推進室の黒岩彰三さんのお話を基に、グリーン電力基金をめぐる市民と電力会社の協働や、今後の展望を紹介します。

■ＮＧＯ・ＮＰＯの働きかけ

　グリーン電力基金とは、「環境に貢献したい、自分の屋根に太陽光発電を設置するのは無理だけど少しでも貢献したい」という人に、月々一口500円を電力料金に上乗せしてもらい、集まったお金と同額を東京電力が出して、合わせて自然エネルギー設置の助成に使う仕組みです。東京電力管内のグリーン電力基金は自管内で、その他の9電力会社のものは各々の管内で利用されています。

　ＧＩＡＣは東京電力管内のグリーン電力基金を運営していて、2000年からスタートし、今回が３回目の助成。現在１万6000人が加入していて、総額は2億3000万円に上ります。

　ＲＥＰＰなどのＮＧＯ・ＮＰＯは、この基金がより市民性のあるものになるよう働きかけてきました。2000年9月から今まで、自然エネルギー・省エネルギーに取り組む各地のＮＧＯ・ＮＰＯのネットワークである「全国グリーンファンド連絡会」を開催して各地のグリーン電力基金について意見交換し、よりよい形を探ってきました。

　また、ＲＥＰＰのメンバーが、基金の運営を審議する「グリーン電力基金委員会」に委員として出席し、同連絡会での議論の内容も含めて、審議に市民の意見が反映されるよう努力してきました。こうしたＮＧＯ・ＮＰＯなど市民との協働の甲斐もあって、グリーン電力基金のあり方は大きく変わりつつあります。黒岩さんは「最初に比べて使いやすい仕組みになってきています」と言います。

　「この3年間いろいろな形の助成を行ってきましたが、今年度と同じ形で来年度からは続けていきたいと思います。今回の締切は9月8日と時間がありませんが、来年に向けて利用を考えていただければと思います」（黒岩さん）。

　昨年までは2000キロワット以上の大規模風力への助成と、東電管外の風力発電に適した場所の多い地域の風力発電に対する助成を行ってきましたが、今回はそれらを止めて、全て、大規模風力ではない、関東圏の助成に回すことにしたそうです。そのため、今回急に大規模風力以外の関東圏での助成額が増えたとか。

図の説明：「グリーン電力基金」のしくみ。　「寄付を集めることとそれを使うことは車の両輪ですから、有意義に使うことが重要です」（黒岩さん）。今回、大規模風力以外に助成されることになったのは、太陽光発電だけでなく、風力発電、バイオマス発電、水力発電などで、さらに「普及目的用」と「環境教育目的用」の二つの助成分野に分かれています。

　一つ目の「普及目的用」の助成の目的は、自然エネルギーの量的普及を増やすことです。そのため、20万円／キロワットを助成し（1プロジェクトあたり1000万円まで）、規模が大きくなるほど助成額も増します。対象はＮＰＯ法人や、法人格を持たなくてもＮＰＯと同等の活動をしている任意団体、さらに学校法人も含む、公益的団体です。ただし、事業用風力発電は、自治体などだけではなかなか難しいことから、事業者でも可能になっています。

　一方、「環境教育目的用」は、10キロワットや20キロワットの大規模な太陽光発電を設置するのが大変な小学校や中学校で事業を行いたい場合に、例えば小規模な数百ワットの太陽光発電と風力発電のハイブリッド型を電灯用に導入して、環境教育目的に使う、などといった場合に使います。助成金額は、設置費用の85％か200万円のどちらか少ない額で、対象は「普及目的用」と同じです。

栃木県立足利工業高等学校の太陽光パネル（2001年度助成）　グリーン電力基金は、東電管内の一般消費者の人からの寄付を財源としているため、設置場所の条件はそのエリア内です。また、発電される電気が公共的な施設で使われることが条件になります。「環境教育目的用」では小学校、中学校、高校、高専の構内に設置することが条件になります。この場合、教育目的なので発電量の表示などが分かる仕組みが必要です。また、「普及目的用」の場合は、グリーン電力基金からの助成を受けている事業が、他の補助制度も併用していても問題ありません。例えばＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の「新エネルギー・省エネルギー非営利活動促進事業」と併用すれば、そちらで50％を助成してもらうことができます。「環境教育目的用」の場合は他との併用はできません。

　採用の決定は、早ければ10月初旬です。普通は単年度予算のために、年度末までに設置を終了しなければならない助成が多いのですが、グリーン電力基金では、2004年度末までとしています。つまり、今応募をして2004年度の計画に組み込むことができるわけです。（記事提供：ＲＥＰＰ＝自然エネルギー推進市民フォーラム、編集部で一部改稿）

※東電以外の９電力会社の管内でも、グリーン電力基金は実施されています。

関連サイト
グリーン電力基金のホームページ
（平成15年度の助成募集要項、申込書や、平成13年度、14年度の助成先の情報などを見ることができます。また、自然エネルギー推進市民フォーラムも参加している、助成方法や助成規模を審議しているグリーン電力基金委員会のメンバーや議事概要も公開されています。）

NEDOの公募情報

自然エネルギー推進市民フォーラム
（全国グリーンファンド連絡会へのリンクもあります）

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投稿者： ViVa! 編集部　　2003年08月28日 14時28分