ViVa News Flash

2004年06月28日

出資型非営利法人実現求め申し入れの賛同募集／公益法人改革オンブズマン

　公益法人改革オンブズマンは、出資型の非営利法人を新たな公益法人の枠組みに入れるように求める申し入れを、今月30日（水）に政府の行政改革推進事務局、公益法人制度改革に関する有識者会議等に対して行う予定です。申し入れに先立ち、29日（火）まで賛同者を募集しています。

　現在、政府の公益法人制度改革に関する有識者会議と、非営利法人ワーキンググループで、新たな非営利法人制度に関する検討が進められていて、3月末には有識者会議が議論の中間整理をまとめ、意見募集を行いました。

　その議論の場で、ワーカーズ・コレクティブやまちづくり会社、市民風力発電など、市民からの財産の拠出（出資）を財産の基礎として活動する非営利の市民事業の可能性が評価され、出資型の非営利法人を設けることも視野に入れた検討がなされてきました。

　しかし、6月17日に開催された第14回有識者会議で、出資型非営利法人の創設に対して否定的な意見が出され、オンブズマンによるとそれは誤解に基づく意見であることから、今回申し入れを行うことにしたもので、具体的な内容は次の4点です。

　１．新たな非営利法人制度は、社員や支援者から財産の拠出（出資）を受けることのできる非営利法人を含むものとすること。
　２．社員の脱退時又は非営利法人の解散時に、当初に拠出した金額を上限に拠出金（出資金）を返還できる制度とすること。
　３．当初の拠出金（出資金）を拠出者（出資者）に返還することは、利益や残余財産の分配に当たらず、非営利性や公益性の判断に影響を与えるものでないこと。
　４．有識者会議メンバーの意見に限定することなく、新たな非営利法人制度の利用者となり得る者（潜在的なユーザー）から、幅広く意見を聴取して検討を進めること。

　オンブズマンでは、次回の有識者会議が開催される6月30日までに申し入れへの賛同を集約して行革担当大臣、事務局、公益法人制度改革に関する有識者会議等に提出する予定です。申し入れ文の詳細はオンブズマンのＨＰで。また、賛同申し込みや問い合わせ等は、E-Mail: info@houjin-ombudsman.org　まで。

・公益法人改革オンブズマン
・公益法人制度改革に関する有識者会議

（情報提供＝浜辺哲也氏）

投稿者：ＪＣＡＦＥ事務局　　2004年06月28日 03時57分