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2004年06月29日
日・ＥＵ定期首脳協議で軍縮・不拡散に関する共同宣言など4文書発表
[ 総合 ]
第13回日・ＥＵ定期首脳協議が6月22日に総理大臣官邸で開催され、日・ＥＵ両首脳は、ＥＵの拡大や欧州憲法の採択などを背景に、両者の間で戦略的なパートナーシップを進めていくことの重要性を確認。軍縮・不拡散に関する日・ＥＵ共同宣言など4文書を発表しました。
同協議では、小泉純一郎総理と、バーティ・アハーン・アイルランド首相（欧州理事会議長）、ロマーノ・プローディ欧州委員会委員長らが、ＥＵ拡大と欧州憲法の採択などを背景に、両者が強固な戦略的パートナーシップを進めることの重要性を、改めて確認しました。
このため、日・ＥＵ首脳は、協力が求められる分野について、次の文書を公表しました。
・軍縮・不拡散に関する日・ＥＵ共同宣言
・日・ＥＵ双方向投資促進のための協力の枠組み
・アジアにおける知的財産権の執行に関する日・ＥＵ共同イニシアティブ
・情報通信技術に関する協力についての共同ステートメント
また、2001年に採択された「日・ＥＵ協力のための行動計画」の実施状況を確認するとともに、イラクやアフガニスタンなどの紛争後の地域における復興支援の強化を含めた平和と安全の促進など、次回の首脳協議までに実施すべき優先事項を確定しました。
・駐日欧州委員会代表部
・第13回日・ＥＵ定期首脳協議共同プレス・ステートメント
・首相官邸
