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行政手続法の見直しに向けた政府の動きが本格化しています。総務省は3月に検討会を設置し、法律の制定や改廃に市民からの意見を反映する手続きのパブリック・コメントを同法に盛り込んで法制度化することも視野に入れて、議論やヒアリングを進めていて、11月をメドに意見をとりまとめる予定です。
行政手続法は、行政が許認可や指導を行う場合に取るべき手順を定めた法律です。今回の見直しは、3月に閣議決定された規制改革・民間開放推進3か年計画が「速やかに行政立法手続等を含めた行政手続法の見直しを行う」としたことを受けたものです。
このため、同月、総務大臣下に「行政手続法検討会」(座長=塩野宏・東亜大学通信制大学院教授)を設置し、すでに4回開催しました。
具体的には、規制の策定・改廃に先立って政省令などの具体案を公表し、市民からの意見を集めて政策決定の参考にするパブリック・コメント(パブコメ)手続きを、同法に位置づけることなどを中心に議論が進められています。
検討会は今後も月1回のぺースで開催し、11月を目途にとりまとめを公表する予定です。
パブリック・コメントは、現在、閣議決定に基づいて行われていますが、法的な根拠がなく、行政手続法の中に位置づけるべきであるとする市民や研究者、実務家の声が多くあります。
・行政手続法検討会のページ(総務省)
・パブリック・コメントのページ(電子政府の総合窓口)
・行政手続法(法令データ提供システムで検索してください)
(カット=Fujiko Yoneda)
投稿者: JCAFE事務局 2004年07月08日 18時02分