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総務省は今月23日、「行政立法手続に関する意見募集」を開始しました。同省が現在改正作業を進めている行政手続法の改正に関して意見を求めるもので、法律の制定や改廃に市民の意見を反映する手続きである「パブリック・コメント」の制度化も視野に入れ、1ヶ月間意見を募集します。
行政が許認可や指導を行う際の手続きを定めた行政手続法は、3月に閣議決定された規制改革・民間開放推進3か年計画で速やかに見直しを行うこととされ、総務省は行政手続法検討会(座長=塩野宏・東亜大学通信制大学院教授)を設置して検討を進めています。
今回の改正では、規制の策定・改廃に先立って政省令などの具体案を公表し、市民からの意見を集めて政策決定の参考にするパブリック・コメントを同法に盛り込んで制度化することが焦点となっていて、11月にも意見がとりまとめられる予定です。
意見の送り先は「総務省行政管理局行政手続室意見募集担当」宛で、電子メール( E-mail: pub-com@soumu.go.jp )、FAX(03-5253-5354)、郵便(住所=〒100-8926 東京都千代田区霞が関2-1-2中央合同庁舎第2号館)のいずれかで、8月23日(月)18時(必着)まで受け付けます。
問い合わせは上記連絡先か、同省行政管理局行政手続室(TEL:03-5253-5111・内線5349)まで電話で(電話での意見受付は行いません)。
・総務省「行政立法手続に関する意見募集」
・行政立法手続等の論点案(PDF:52KB)
・現行のパブリック・コメント手続に関連する代表的論点
・ViVa!関連ニュース
政府、行政手続法見直しの検討本格化/パブコメ制度化も視野に(2004/07/08)
・行政手続法検討会のページ(総務省)
・パブリック・コメントのページ(電子政府の総合窓口)
・行政手続に関する共通的な制度の案内(総務省HP)
・規制の設定又は改廃に係る意見提出手続(閣議決定本文)
・パブリック・コメント手続の施行状況調査の結果
・法令データ提供システム(行政手続法本文を検索できます)