[ここから本文]
2004年07月27日
ＮＰＯとの協働、小規模市町村で進まず／内閣府調査
ＮＰＯと行政との協働が本格的している一方で、人口3万人未満の小規模な市区町村ではＮＰＯとの協働が進んでいないことが、内閣府の委託調査の結果から明らかになりました。協働を実施してない市区町村では、ＮＰＯ に関する情報の不足や、協働になじむ事業が思い当たらないことなどを理由としてあげています。
この調査は、内閣府が2003年度に社団法人日本リサーチ総合研究所に委託して行った「コミュニティ再興に向けた協働のあり方に関する調査」です。
都道府県、市区町村、ＮＰＯ法人やボランティア団体等を対象に、協働に対する意識や実態を把握することを目的に、2004年2月から3月までアンケート調査を実施しました。
調査によると、都道府県では回答のあった全てでＮＰＯとの協働が行われていて、開始時期は2000年以降が過半を占めています。
また、全ての都道府県で事業委託が行われていて、その内容については、イベント実施、調査研究、専門的な相談事業が多く、分野では「環境保全」、「福祉」、「まちづくり」が多くなっています。
さらに、約半数の都道府県が協働に関する指針・条例等を策定済みで、策定予定を含めると8割に及びます。
一方で、市区町村では、全体の66%で協働が実施されていますが、人口規模が30万人以上の市区町村がほとんどで、3万人未満のところでは36%にとどまっていて、人口規模が小さい市区町村では協働の実施が進んでいない実態が明らかになっています。
協働を実施しない理由としては、「ＮＰＯ に関する情報が足りない」、「ＮＰＯ との協働事業になじむ事業が思い当たらない」などが多く挙げられています。
また、ＮＰＯからの回答を見ると、協働の達成度合いについては約7割が概ね満足していますが、行政への要望として、対等なパートナーシップの構築や市民活動を促すための広報･普及活動の充実や、公共施設や機材の利用に関する便宜供与などを求めています。
（カット＝Fujiko Yoneda）
投稿者： ＪＣＡＦＥ事務局 2004年07月27日 17時24分