[ここから本文]
2004年07月29日
不法投棄根絶に法改正とＮＧＯとの連携が必要／日弁連が意見書
[ 環境 ]
日本弁護士連合会（日弁連）はこのほど、「不法投棄の未然防止及び適正解決を徹底するため廃棄物処理法の改正等を求める意見書」を公表しました。その中で、現行の廃棄物処理法制の不十分さが不法投棄が後を絶たない要因であると指摘。抜本的な法改正等が必要であるとする一方で、法改正以外に環境ＮＧＯとの連携や廃棄物行政への住民参加の推進が急務であるとしています。
日弁連は意見書の中で、豊島事件などによって、わが国でも大規模な不法投棄による環境破壊が社会的に問題視されるようになったにもかかわらず、その後も大規模な不法投棄事件が頻発しているのは、現行の廃棄物処理法制の不十分さが要因であると指摘。大幅な法改正等が必要であるとしています。
具体的には、廃棄物の定義の見直しや、ＩＴ技術の活用によるマニフェスト（管理票）の管理、監視の強化と情報公開制度の確立、住民による都道府県知事への監督権発動申立権の制度化、汚染者負担原則の徹底、汚染調査への専門家の関与や住民参加の確保、自区内処理の原則化、などを定めるべきであるとしています。
また、法改正以外に行われるべき施策として、環境ＮＧＯとの連携、廃棄物行政への住民参加の推進、現場行政への監査機関の設置、公益通報者保護制度の積極活用、などをあげています。
投稿者： ＪＣＡＦＥ事務局 2004年07月29日 06時41分