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2004年08月24日
市民主導のまちづくり各地で進む／内閣府が調査結果公表
[ 行政／団体 ]
内閣府はこのほど、2003年度市民活動モデル調査の概要を公表しました。主にまちづくりをテーマに協働事業等に取り組む３市町の事例を検証したもので、調査結果からは、各地で市民主導のまちづくりが進んでいることが分かります。同府が行う市民活動を促進するための施策の基礎資料とするとともに、各地域の拠点強化等に活かします。
この調査は、各地域での市民活動の実態を把握し、他の地域のモデルとなる市民活動を促進する仕組みを検討、実施することで、地域の実情に合った市民活動を進めていくために行っているものです。
今年度は、群馬県高崎市、島根県浜田市、福岡県大木町の３市町に調査を委託。
高崎市では、過去約10年間に実施されたまちづくりに関する協働事業について、市の単独事業との比較やコストパフォーマンスの算定等を行い、協働事業の成果と事業体制の評価、課題抽出等を実施しました。
今後、市民活動を促進するための施策を検討する基礎資料として活用する予定です。
また、浜田市では、地域通貨の流通実験を通して市民主導の新たなまちづくりの可能性を検討しました。実験に使用した地域通貨は調査終了後も流通させる予定です。
さらに、大木町では、まちづくりの協働発展モデルの確立を目指す、準農村地帯における町民活動の現状把握と発展モデルの検討調査を行いました。
調査結果は「大木まちづくりセンター」の地域・団体活動支援拠点としての機能強化に活用するとともに、まちづくり施策に活かす予定です。
