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2004年09月06日
ＮＰＯなど広い主体の参加を／環境省概算要求
環境省の2005年度概算要求と重点施策は、家庭や学校など身近なところからの脱温暖化、循環型社会の構築を基本において、ＮＰＯや事業者との連携や政策への広い主体の参加を盛り込んだ内容になっています。
環境省の2005年度概算要求・要望額は、一般会計に一部特別会計を合わせた総額で3,368億円と、対前年度で531億円（18.7％）の増となっています。
また、石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計（石油特会）は270億円で、対前年度緋で216.3％と大幅に増額しました。石油特会とは、原油等の関税と一般会計から繰り入れられる石油税を財源とする特別会計のことで、エネルギー政策を進めるために使われます。
同省が重点施策の副題としてあげているのが「家庭・学校から広がる環境の国づくり」。脱温暖化と循環型の社会を構築するという二つの柱を、ＮＰＯや事業者などと連携しながら、身近なところから実現していくことを基調としています。
具体的には、地球環境パートナーシッププラザ・オフィス等に関する経費を中心とする環境パートナーシップ推進費に1億3,684万円を要求しているほか、環境と経済を両立させたまちづくりモデル事業（31億2,100万円）や、国立公園の現地管理（3億5,000万円）、湖沼の生態系再生事業（9,300万円）等の政策、事業に広い主体の参加を想定しています。
また、地球温暖化対策の新規予算に風力やバイオマスなどの再生可能エネルギーの地域整備費や、環境教育の教材開発予算が盛り込まれたことは、同分野で活動するＮＧＯやＮＰＯには朗報です。
一方、税制改正要望では、特定公益増進法人の範囲を拡大し、環境保全に関する助成金支出や普及啓発を行う公益法人を追加することを求めています。
・環境省の重点施策／予算情報
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・ViVa!関連ニュース
概算要求をみてみよう／その１・基本編（2004/9/1）
