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2004年09月21日
住民基本台帳閲覧制度実態調査で参加者募集
[ 情報社会／IT／メディア ]
情報公開クリアリングハウスでは、住基台帳の「住所・氏名・性別・生年月日」の4情報の大量閲覧制度が日本各地でどのように運用されているか実態調査を行うにあたり、調査への参加、実施者を募集します。住民基本台帳法に定められた仕組みである同制度が、ダイレクトメールの情報源になっており、最近では架空請求の情報源になっているとの指摘もあることから、運用の実態を調べるものです。
住民情報の大量閲覧制度は、市区町村の役所へ行くと、「住所・氏名・性別・生年月日」の4情報がリスト化され、町丁別に簿冊にされて、誰でも申請すれば原則として大量に閲覧できる仕組みで、住民基本台帳法で定められています。
しかし、この制度がダイレクトメールの情報源になっており、最近では架空請求の情報源になっているといわれているなど、運用面での問題が指摘されているため、情報公開クリアリングハウスとコンピュータ合理化研究会が実態調査を企画。各地の実態を集約して、実際のどのような状況にあるのかを比較し、それを市民と共有して自治体での大量閲覧制度の見直しや住基台帳法の見直しを求めていく考えです。
調査と参加等の詳細はViVa!イベント・募集・リリースのコーナーで。
（情報提供＝オーフス・ネット／ViVa!コンテンツサポーター）
