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2004年10月17日
認定ＮＰＯ法人制度改善求め署名活動開始／ＮＰＯ連絡会
ＮＰＯ／ＮＧＯに関する税・法人制度改革連絡会（ＮＰＯ連絡会）はこのほど、「認定ＮＰＯ法人制度の改善に関する要望書」への賛同を求める署名活動を開始しました。この署名活動は、2003年末までに設立された全国約１万団体のＮＰＯ法人に対して、認定要件の抜本的改正や有効期間の伸長、寄附金控除枠の拡大などを盛り込んだ要望書への賛同を求めるもので、11月半ばに集約されて、国会議員や政府に提出される予定です。
2001年10月に始まった認定ＮＰＯ法人制度は、国税庁長官の認定を受けた認定ＮＰＯ法人に対して寄附をした個人や法人の税を軽減し、認定ＮＰＯ法人が行う税法上の収益事業への課税も軽減する仕組みです。
しかし、内閣府や全国の都道府県からＮＰＯ法人の認証を受けた団体が18,757法人（2004年9月30日現在）に上っているにもかかわらず、国税庁から認定ＮＰＯ法人の数は25法人のみで、ＮＰＯを社会的に支援する制度としてほとんど機能していない実情に対する批判の声が、ＮＰＯ関係者や専門家から上がっています。
そのため、ＮＰＯ連絡会では10月4日から、2003年末までに設立された全国10,510のＮＰＯ法人に対して、認定ＮＰＯ法人制度の改善に関する要望書への賛同を求める署名活動を開始したものです。
同要望書は、１）認定要件の抜本的改正、２）認定有効期間の伸長、３）寄附金控除枠の拡大、などを柱としていて、署名は11月半ばに集約された上で、国会議員や政府に提出される予定です。
・要望書について（ＮＰＯＷｅｂ）
・内閣府／ＮＰＯのホームページ
・国税庁／認定ＮＰＯ法人制度
