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2004年10月18日
子どもの権利や死刑廃止など５決議文をアップ／日弁連
[ 人権 ]
日本弁護士連合会（日弁連）はこのほど、子どもの権利条約の原則に基づく国内の法制化や施策の強化を求める決議など、5つの決議文を同連合会のウェブサイトにアップしました。10月７日、８日に宮崎市で開催された第47回人権擁護大会で採択されたもので、子どもの権利のほか、多文化共生や死刑廃止、リゾート法の廃止、弁護士報酬敗訴者負担法案への反対、の5つの問題を取り上げています。
今回日弁連のウェブサイトにアップ、公表された決議文は次の5つです（→一覧）。
・多民族・多文化の共生する社会の構築と外国人・民族的少数者の人権基本法の制定を求める宣言
・リゾート法の廃止と、持続可能なツーリズムのための施策・法整備を求める決議
・死刑執行停止法の制定、死刑制度に関する情報の公開及び死刑問題調査会の設置を求める決議
・子どもの権利条約批准１０周年にあたり、同条約の原則及び規定に基づく立法・施策を求める決議
・弱者の裁判を受ける権利を侵害する「弁護士報酬敗訴者負担」法案に反対する決議
この中で、子どもの権利に関する決議では、 日本が子どもの権利条約に批准して10年になるにもかかわらず、国や地方自治体が同条約が規定する権利の実現に向けた取り組みを怠っているだけでなく、むしろ子どもの権利実現に逆行する動きが強まっているとして、教育基本法改正や青少年育成基本法の制定など、子どもの権利を実現する立法や政策の実現を早急に図ることを強く求めています。
（情報＝オーフス・ネット／ViVa!コンテンツサポーター）
投稿者： ＪＣＡＦＥ事務局 2004年10月18日 23時51分