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2004年11月10日
認定要件の見直し検討を／内閣府が認定ＮＰＯで報告書
内閣府は、認定を受けたＮＰＯ法人に対して寄附をした個人や法人の税を軽減するとともに、税法上の収益事業への課税を軽減する「認定ＮＰＯ法人制度」の活用のために、パブリックサポートテスト要件の見直しなどを検討することが必要であるとする報告をまとめ、10日に公表しました。
この調査は、内閣府が10日に公表した「ＮＰＯ法人の実態及び認定ＮＰＯ法人制度の利用状況に関する調査」で、認定ＮＰＯ法人制度が創設されたものの、同制度に基づいて認定された法人の数が25法人（平成16年9月末現在）とごくわずかにとどまっていることから、同制度が活用されるために今後どのような対応が必要なのかを検討するため、同府が価値総合研究所に依頼するなどして行ったものです。
アンケートは2004年7月7日から8月6日の一カ月間に、全ＮＰＯ法人中16,136法人に質問票を発送し、3,242法人から回答（回答率20.1％）があったほか、24の認定ＮＰＯ法人中、22法人から回答（同91.7％）がありました。
それによると、認定ＮＰＯ法人になることを希望している法人は半数以上を占め、実際に申請の準備を行っている法人は約14％あります。
一方、認定要件に関する質問では、受け入れた寄附金の７割％以上を特定非営利活動へ充当しているかという要件については、約４割の法人がこれに該当し、総収入に占める寄附金の割合が２事業年度とも５分の１以上でなければいけないというパブリックサポートテストの認定要件については、２事業年度を経過している有効回答法人1,089法人のうち、61法人（5.6％）が２事業年度とも５分の１以上となっています。
また、認定申請を行うことができる2事業年度が経過した法人は全体の約54％を占め、役員及び社員のうち親族等の占める割合が３分の１を超えてはいけないという認定要件について、３分の１以下の法人は８割を超えています。
このほか、認定ＮＰＯ法人に対する調査では、認定後の効果として、寄附金の受入件数、金額ともに増加傾向にあるとしています。
こうした結果から報告は、今後、認定ＮＰＯ法人制度がより広く活用されるために、パブリックサポートテスト要件の見直しを検討することや、認定ＮＰＯ法人制度の周知徹底、寄附者の個人情報に関する配慮のあり方の検討、中間支援組織や会計処理などマネジメント面の支援を充実することなどが必要であるとしています。
・VIVA!関連ニュース
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認定ＮＰＯ法人制度改善求め署名活動開始／ＮＰＯ連絡会（2004年10月17日）
・内閣府／ＮＰＯのホームページ
・国税庁／認定ＮＰＯ法人制度
（後藤隆／ViVa!コンテンツマネージャー）
投稿者： ＪＣＡＦＥ事務局 2004年11月10日 22時06分