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ＮＰＯ法人の活動分野、医療福祉系が6割／中間支援団体も多く

　内閣府はこのほど、ＮＰＯ法人の活動分野に関する調査結果を公表しました。それによると、保健・医療・福祉などのヘルスケア関連の活動を行うＮＰＯ法人の数が、依然全体の6割近くを占めていて、社会教育やまちづくりに関する活動を行う団体がこれに続きます。一方で、団体の運営や活動をサポートする活動をあげる法人が8,614団体あり、いわゆる中間支援団体の数の多さが目立っています。

　この調査は、内閣府が特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）に基づいて認証を受けたＮＰＯ法人の定款に記載された活動分野を集計しているものです。複数の活動分野を定款に記載する法人が多いため、集計結果は100％になりませんが、ＮＰＯ法人の活動状況を知る上での基礎資料とされています。
　今回公表されたのは、2004年12月31日までに認証を受けた19,963法人を対象にした調査結果です。

　それによると、ＮＰＯの活動分野で最も多いのは、保健、医療、福祉などヘルスケア関連の活動で、11,298団体あり、全17分野中の56.6％を占めてます。

　これに、社会教育の推進を図る活動（9,395団体・47％）、各団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（8,614団体、43.2％）、まちづくりの推進を図る活動（7,898団体・39.6％）、学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動（6,247団体・31.3％）、学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動（6,247団体・31.3％）、環境の保全を図る活動（5,789団体・29％）、災害救援活動（1,309％ ・6.6％）などが続いています。

・VIVA!関連ニュース
　税制優遇対象のＮＰＯ法人、全体の0.138％に（2005年1月15日）

・内閣府／ＮＰＯのホームページ