[ここから本文]
2005年02月11日
個人情報大量閲覧制度の運用改善を！市民団体が勉強会（終了）
[ 情報社会／IT／メディア ]
個人の住所や氏名、生年月日、性別を誰でも見ることができる、住民基本台帳の大量閲覧制度の問題点を指摘するとともに、実態調査の結果をもとに、自治体が住民の個人情報を守るために運用面ですべきことを明らかにする勉強会が、2月19日（土）午後1時から、東京・水道橋で開催されます（終了しました）。
住民基本台帳の大量閲覧制度は、住民基本台帳法に基づいて、いわゆる4情報（住所、氏名、生年月日、性別）がリスト化され、原則として誰でもそのリストを閲覧できる仕組みです。しかし、自治体が住民情報を合法的に流出させているとみることができ、昨今進みつつある個人情報保護制度にそぐわない仕組みであるとして、市民団体や識者から問題が多いと指摘されています。
今回の催しは、情報公開クリアリングハウスらが昨年9月から90以上の自治体の市民、議員の協力を得て行った、同制度の運用実態に関する初の全国調査を通じて得られた情報をもとに、制度運用のポイントについて解説するとともに、参加者と議論・検討を行うものです。
投稿者： ＪＣＡＦＥ事務局 2005年02月11日 23時28分Comments
Post a comment
