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住民基本台帳の大量閲覧制度改正を／ＮＰＯが賛同募集

　情報公開や個人情報保護制度を拡充するための活動を行っているＮＰＯの情報公開クリアリングハウスでは、住民情報の大量閲覧を認め、市区町村から私たちの住民情報を流出させている住民基本台帳法の改正を求める緊急アピールへの賛同を、27日（日）まで募っています（募集は終了）。

　住民基本台帳の大量閲覧制度とは、住民基本台帳法に基づいて、住所、氏名、生年月日、性別のいわゆる４情報がリスト化されていて、原則としてそのリストを誰でも閲覧できる仕組みです。
　しかし、この制度は市区町村などの自治体が住民情報を合法的に流出させているとみることができ、昨今進みつつある個人情報保護制度にそぐわない仕組みであるとして、市民団体や識者から問題が多いと指摘されています。

　また、最近発覚した名古屋市での事件は、犯人が母子家庭を大量閲覧を利用して対象を探していましたが、多くの自治体で閲覧用リストを住所順あるいは世帯順に並べているため、容易に同一住所に何人住んでいるかが確認でき、さらに生年月日から家族構成が推測できるリストが提供されていました。

　同キャンペーンは、自治体から私たちの住民情報を流出させている住民基本台帳の大量閲覧制度を変えるためのもので、緊急アピールへの賛同を募っています。

　詳細は、イベント・募集・リリースの個人情報を垂れ流す大量閲覧制度なんていらない！キャンペーンで。

・情報公開クリアリングハウス