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2005年04月13日
協議会設置やコーディネーター育成を提言／内閣府モデル調査
内閣府は4月13日、2004年度市民活動モデル調査の結果概要を公表しました。パートナーシップを進めるための条例づくりや、中間支援組織のあり方、外国籍住民との協働によるまちづくりなどについて、関東の3自治体に委託して調査したもので、いずれの場合でも、調査結果を今後の施策に活かすとともに、施策の推進には協議会の設置やや、コーディネーターの育成などが必要であるとしています。
同調査は、地域における市民活動の実態を把握し、それを他の地域のモデルとしていくための方策を考え、実施することで、地域の実情に合った市民活動をススメ、支援していくことを目的に、同府が行っているものです。
それによると、パートナーシップ条例の策定に際して市民と協働して調査、検討し、提言を作成した千葉県の松戸市では、パートナーシップを推進していくための仕組みとして、同市の条例制定委員会に対して協働事業協議会の設置を提案していて、今回の調査結果は2006年度施行予定の同市パートナーシップ条例に反映されます。
また、東京都の東久留米市では、市民と行政の協働によるまちづくりを支援するための中間支援組織の役割や機能などについて調査を行い、結果は中間支援組織の運営実験における基礎資料として活用される予定です。
さらに、外国籍住民が人口の約15％を占める群馬県の大泉町では、外国籍住民の約6割がボランティアをしてみたいと考えていて、その内容としては、教育や地域の環境保全などがあることが分かりました。同市では、今後、外国席住民と日本人との間に立つ仲介者やコーディネーターとなる人材の発掘、育成が重要であるとしています。
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