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ＮＰＯによる地域再生を支援／内閣府、地域再生本部連携で（終了）

　内閣府は、今年度から実施する「市民活動団体等支援総合事業」のうち、モデル活動支援事業と人材育成支援事業について、地域再生本部が中心となって進める地域再生計画と連携して行う方針を明らかにしました。同事業は、ＮＰＯなどの市民団体の活動による地域再生を推進するため、先駆的な活動や人材育成などを総合的に支援するものです。

　この事業は、内閣府と、地域再生計画に基づいて認定された「認定地方公共団体」とが連携し、ＮＰＯ法人などの事業実施団体と内閣府の請負契約によって実施するもので、事業実施にあたっては地域再生計画としての認定が必要となります。
　内閣府がＮＰＯなどに支払う経費は、1契約あたり100万～500万円程度で、活動内容や選定団体数により調整されます。

　このうち、モデル活動支援事業は、ＮＰＯなどによる自発性や柔軟な発想に基づく活動を促進し、ＮＰＯと地縁型団体、企業、学校、医療・福祉機関などさまざまな主体が協働していく体制を形づくるため、社会福祉や教育、まちづくり、環境保全などの分野における先駆性のあるモデル活動を支援するものです。
　一方、人材育成支援事業は、ＮＰＯ活動に携わる人材に対して、さまざまな側面からの育成事業を、地域ブロックごとに１、２ヶ所選定し、支援を行うものです。
　詳細は同府と地域再生本部のホームページで。

・市民活動団体等支援総合事業（モデル活動支援事業・人材育成支援事業）について（内閣府）
・地域再生本部