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2005年05月28日
アメリカの対外政策など強く批判／アムネスティが年次報告で
[ 平和 ]
アムネスティ・インターナショナルは5月25日、世界各地の人権に関する年次報告書（画像）を発表しました。これにあたって、アイリーン・カーン・国際事務総長は、各国政府が人権に基づいた世界秩序を構築するという約束を破り、「危険に満ちた新たな政策」を追求していると警告。なかでもアメリカ政府に対しては、「世界で最も強力な国家が法原則や人権を無視すれば、他の国家が虐待行為を行なってもその責任を問わず、容認することになる」と強く批判しています。
同事務総長は、年次報告書の発表にあたって、各国政府は信念に基づいた指導力を発揮していないと強く批判。「政府は人権に関する約束を反故にしている。恐怖と治安不安にまみれた政策を遂行していくために、自由と正義を語った新たな政策が構築されつつある。これは、拷問を再定義し汚れのないものとするための皮肉な努力でもある」と述べています。
具体的には、スーダン政府やハイチ共和国、アフガニスタン、イラクなどでの人権侵害と不安定な情勢を指摘しています。
また、各国政府「『テロリズム』への取り組みに失敗していることを直視せず、失敗しているにもかかわらず、政治的に都合の良い戦略に固執し続けている」とも批判しています。
一方で、2004年に見られた希望の兆しとして同事務総長は、マドリードで起きた爆発事件に数百万の市民が自然発生的に抗議したことや、グルジアやウクライナで市民が蜂起したことなどをあげています。
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