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日本の持続可能性は約19％後退―ＪＦＳが初の定量評価

　日本の持続可能性は1990年比で約19％後退した―コミュニケーションにより持続可能な社会をつくることを使命に活動しているＮＧＯの「ジャパン・フォー・サステナビリティ」（ＪＦＳ、共同代表＝枝廣淳子、多田博之、画像はＨＰ）は8日、持続可能性の状況に関して行った定量評価の試算結果を公表しました。持続可能性に関する本格的な定量評価と試算が実施されたのは初めてです。

　この試算プロジェクトは、ＪＦＳが持続可能な日本のあるべき姿を示すため、持続可能性の定義とビジョンを提示するとともに、約200にのぼる持続可能性関連情報をカテゴリーごとに収集、分析。その中から20のヘッドライン指標を選別し、それを基に日本全体の持続可能性を定量評価して実施したものです。

　それによると、2050年を目指すべき年（満点）とした場合、2005年の数値は33.5点、1990年の数値は41.3点となり、対90年比で19%ほど日本の持続可能性が後退しているという結果が出ました。
　ＪＦＳではこの試算結果を通じて、持続可能な日本の構築に向けた広範な社会的議論を呼び起こし、国全体の総合戦略を立案するきっかけづくりをめざしていくとしています。

　また、評価や試算などの作業全般に、ＪＦＳのスタッフに加えて、ボランティアが関わって行われた点も大きな特徴です。

　同プロジェクトの背景や試算結果の詳細は、ＪＦＳのホームページで。

・ジャパン・フォー・サステナビリティ」（ＪＦＳ）

（記事執筆：三戸優理／ViVa!コンテンツサポーター）