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国民の20人に1人がなんらかの障害持つ／高齢化が一因

　国民の20人に1人がなんらかの障害を持っている―政府がこのほど公表した2005年版の「障害者白書」で、こうした状況が明らかになりました。増加の背景には高齢化があると見られています。また、身体障害では肢体不自由や内部障害が、精神障害ではうつ病などが増えています。一方、障害者が福祉工場などでもらう賃金は1～2万円台と、極めて低い現状が浮き彫りになりました。

　障害者白書は、政府が障害者基本法に基づいて国会に提出している年次報告書で、国の障害者施策の取り組み状況について、障害者基本計画の分野別施策に沿ってまとめているものです。

　それによると、障害者数は身体障害者351万6,000人、知的障害者45万9,000人、精神障害者258万4,000人で、国民の約5％が何らかの障害を持っています。また、重度の障害者が増加傾向にあり、全体の4割以上を占めています。
　年齢別では、65歳以上の人の割合が身体障害者で高く、40歳代以降の発生が6割近くを占めていることなどから、高齢化による障害者数の増加が見て取れます。さらに、種類別では、身体障害では肢体不自由と内部障害が、精神障害ではうつ病関係が増加しています。

　一方、身体障害者の就業率は一般と比べて全体的に低く、知的障害者では40歳代後半から就業率が低下しています。また、福祉工場の賃金は事業所雇用の平均より低く、通所授産施設の工賃は平均月額で身体障害者2万円弱、知的障害者や精神障害者では1万円台前半と、極めて低い水準です。

　障害当事者からは、「外見では分からないために理解されずに苦しんでいる障害もある」、「障害は誰にでも起こり得る身近なもの」、「障害があっても働きたいので支援や働く場を確保してほしい」、といったメッセージが寄せられています。

・障害者施策のページ（内閣府）