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「非営利法人」課税等で基本的考え方を公表／政府税調

　政府税制調査会は6月17日、「新たな非営利法人に関する課税及び寄附金税制についての基本的考え方」を公表しました。その中で、現在検討されている新たな非営利法人制度の仕組みなどを総括した上で、非営利法人に対する課税について、第三者機関によって公益性があると判断された法人の場合、基本的にすべての収益を非課税とするとしています。

　この基本的考え方では、「公益性を有する非営利法人」に対する課税について、公益性を第三者機関が判断することとし、その結果公益性があると判断された非営利法人に対しては、法人所得課税上の取り扱いについて、基本的にすべての収益を非課税とすることが適当であるとしています。
　こうしたことから、現在はごくわずかな法人にしか認められていない税制優遇が、より多くの法人に対して適用される可能性があるとの指摘が、ＮＰＯや専門家の中から出ています。

　一方で、それ以外の法人に対しては、「適正な法人所得課税のあり方を検討する必要がある」としていて、公益性がないと判断された法人の場合は増税される可能性も考えられます。
　「考え方」ではまた、特別法に基づく非営利法人等との関係や、地方法人課税などについての課税のあり方について論じているほか、軽減税率、みなし寄附金制度、寄附金税制のあり方、認定ＮＰＯ法人制度、寄付金控除、相続財産寄付などの論点について考え方を示しています。

・新たな非営利法人に関する課税及び寄附金税制についての基本的考え方はここから（政府税調のページ）