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2005年06月24日
国際ボランティア貯金の配分対象団体等を認可／総務省
総務省は6月23日、国際ボランティア貯金による民間海外援助事業の配分団体と配分額、対象事業等を認可しました。同日の郵政行政審議会からの答申を受けたもので、ＮＧＯが海外で行う全53事業を対象に約8,600万円が配分金されます。
今回交付を受ける事業のうち、300万円台を超えたのは、ＮＰＯ法人セーブアフガンチルドレンの会による「親を亡くした子ども達のための基礎教育及び職業訓練」（アフガニスタン）、シャプラニール＝市民による海外協力の会による「ストリートチルドレンのための施設運営、識字教育、職業訓練事業」（バングラデシュ）、ＮＰＯ法人幼い難民を考える会による「農村地域の女性に対する自立のための織物技術指導」（カンボジア）、ジャパン・リリーフ・フォー・カンボジアによる「住民のための井戸・灌漑施設整備と運営指導」（カンボジア）、ＮＰＯ法人ＡＤＲＡ Ｊａｐａｎによる「口唇口蓋裂患者の診療、医療従事者に対する技術指導」（ネパール）、ベトナム視覚障害児の夢と未来を支える会による「視覚障害児のための職業訓練学校の運営と技術指導」（ベトナム）、ＮＰＯ法人日本歯科ボランティア機構による「ストリートチルドレンに対する歯科診療、口腔衛生指導」（ベトナム）――などです。
・国際ボランティア貯金に係る配分団体等の認可に係る郵政行政審議会からの答申（総務省）
・国際ボランティア貯金
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