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2005年07月22日
ＮＰＯに未利用地の管理を無償で委託、国交省が制度化の方針
[ まちづくり／地域 ]
土地所有者自身が管理せず放置されているしないために低・未利用地が全国各地で増加して、防災や景観上の弊害が懸念される中、国土交通省は、こうした遊休状態にある土地の管理をＮＰＯに無償でまかせる方針を固めました。ＮＰＯなどの公共的な主体が管理することで、地域活性化や緑地保全などにつながる可能性を見込んでいて、制度化も含めて検討していくため、現在パブリックコメントを実施中です。
個人や法人が自ら利用する意図がなく、管理が十分でないまま遊休化している低・未利用地は、地方都市の中心市街地や郊外の住宅地などを中心に近年増加傾向にあり、防災、治安、景観などの面から、地域の社会や環境などに弊害をもたらすおそれが高いと指摘されています。
そこで同省では、国土審議会の土地政策分科会企画部会で議論を行い、今月「土地政策の再構築」と題する報告を公表。その中で、土地所有者が放置している低・未利用地の管理を、無償であっても一定期間または無期限でＮＰＯなどにまかせることで、コミュニティの活性化や緑地保全などの効果が見込めるとしています。
同省ではこの報告を受けて、法制度化を検討していく方針で、8月25日まで意見募集を行っています。
・土地政策分科会企画部会報告「土地政策の再構築」（案）に関する意見募集について
投稿者： ＪＣＡＦＥ事務局 2005年07月22日 20時20分Comments
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