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市民活動団体等支援総合事業の2次募集開始／内閣府

　内閣府は、2005年度の「市民活動団体等支援総合事業」（モデル活動支援事業・人材育成支援事業）の2次募集を、22日に開始しました。この事業は、ＮＰＯなどによる地域再生を進めるため、先駆的な活動や人材育成などを総合的に支援するもので、今年は地域再生本部が進めている地域再生計画と連携して行うことになっています。

　同事業は、ＮＰＯ法人などの事業実施団体と内閣府が請負契約を結び、同府と、地域再生計画に基づいて認定された地方公共団体とが連携して行われるものです。内閣府がＮＰＯに支払う額は、1契約あたり100万～500万円ほどです。

　今回募集のうち、モデル活動支援事業は、社会福祉や教育、まちづくり、環境保全などの分野において、ＮＰＯによる自発性や柔軟な発想に基づく活動を促進し、企業や学校、医療・福祉機関などのさまざまな主体が協働する下地となるモデル活動の実施を支援するものです。
　一方、人材育成支援事業は、ＮＰＯ活動に携わる人材を、さまざまな育成事業を通して側面から支援するものです。

　事業実施期間は今年11月1日から2006年3月20日までで、提案期間は8月1日から17日までです。詳細は同府のホームページで。

・市民活動団体等支援総合事業第2次募集について（内閣府）
・地域再生本部

（写真は、第1回地域再生計画の認定を受けた島根県・浜田市の農業体験事業の様子／地域再生本部公表資料より）