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義務教育のあり方全般について審議している中央教育審議会はこのほど、これまでの審議経過を報告書としてまとめました。その中で、小・中・高等学校を通じて、自然体験や職業体験、インターンシップなどの就業体験のほか、「奉仕体験などの体験活動を計画的・体系的に推進する必要がある」としていて、義務教育にボランティアを体験活動として導入する方針を明らかにしています。これを受けて文部科学省は意見募集を開始。締め切りは8月10日です。
今回公表された意見は、中教審の義務教育特別部会が、教育内容や国と地方の関係・役割、学校や教育委員会のあり方、費用負担など、義務教育のあり方全般について審議を重ねてきた経過を報告書としてまとめたものです。
報告書は、現場の主体性と創意工夫で教育の質を高めるなど、義務教育見直しに向けた基本的な視点を明らかにするとともに、国際的に質の高い教育の実現や義務教育の使命の明確化 、なかでも教育投資の拡充について言及しています。
また、 教育内容の改善の中で、キャリア教育を進めるため、小・中・高等学校の各学校段階を通じて自然体験、職場体験、就業体験に加えて、いわゆる「奉仕体験」などの体験活動を計画的・体系的に推進する必要があるとしています。
一方、学習指導要領の見直しに関して、中山文部科学大臣が一部で削減も示唆していた総合的な学習の時間については、その役割は今後とも重要であるとして存続の方向性を明示し、支援策の充実を打ち出すとともに、授業時数や具体的なあり方については再検討が必要であるとしています。
文科省では同報告を受けて、最終的に答申としてまとめる上で参考とするため、同報告書についての意見募集を開始しました。詳細は同省のホームページで。
・中央教育審議会義務教育特別部会の審議経過報告に関する意見募集の実施について(文部科学省)
投稿者: JCAFE事務局 2005年07月26日 21時45分「奉仕活動」自体は個人の発意、自主性に基づくものであり、教育の内容で行うものとはいえ義務の形で行うべきではない。今回の報告の主旨は、いわゆる「奉仕活動」を義務教育の内容である体験活動の一環として、生徒や学生に体験してもらい、その現場を知り、意味を考えてもらうことであろうから、ずばり「奉仕の義務化」とは違うだろう。
しかし、現場の教師や、受け入れるボランティア団体、そして何よりも子どもたちがその主旨をどこまで理解できるか、は疑問である。担い手である教師や実際に視察や体験をする子どもたちは、それをもってボランティア活動に参加したと勘違いする可能性は大きいし、そうなると、ただでさえ醸成されていないボランティアの自主性に対する意識がさらに薄まる。また、議論なしに「奉仕の義務化」を容認してしまう風潮にもつながるし、受け入れ側も勘違いする可能性があるので、より議論が必要な課題である。
Posted by: ViVa! at 2005年07月26日 23:17