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パブコメ受け政策修正した案件、全体の3割／総務省調査で

　規制の策定や改廃にあたって国が意見募集を行うパブリック・コメント手続きに関して、市民からの意見や情報の提出数が過去に比べて増えている一方で、そうした意見や情報を受けて国が規制案などを修正した案件は提出を受けたうちの約3割にとどまることが、総務省の調べでわかりました。また提出された意見が公表されていないなど、閣議決定の手続きに沿っていない案件がある現状も明らかになりました。

　パブリック・コメントは、国が行う規制の策定や改廃に際して、政省令などの具体案を公表して市民からの意見や要望を集め、政策決定の参考にする手続きのことです。これまでは閣議決定に基づき各省庁で行われてきましたが、前国会で行政手続法が改正され、行政立法などの制定、改正時に市民の意見を聴く手続きが法制化されています。

　総務省の調査によると、2004年度に閣議決定対象案件のうち、パブリック・コメントを経て意思決定が486件のうち、意見や情報が提出されたものは291件と、2003年度と比べて約6割増えています。しかし、そうした提出を受けて修正がなされたものは89件で、全体の約3割にとどまっています。
　また、意見や情報が提出されたにもかかわらず、その意見が公表されていないなど、閣議決定の手続きに沿っていない案件があることもわかりました。

・「規制の設定又は改廃に係る意見提出手続」の実施状況（総務省ホームページ）

投稿者： ＪＣＡＦＥ事務局　　2005年09月27日 19時49分