[ここから本文]
2005年10月19日
ＮＰＯめぐる制度のあり方検討へ／国民生活審議会総会で
第52回国民生活審議会総会が10月7日に行われ、ＮＰＯをめぐる今後の制度のあり方に関して、同審議会の総合企画部会で特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）の施行状況の評価や公益法人制度改革に伴う制度の見直しなどについて重点的に検討していくことが決められました。総会ではこのほか、消費者政策部会と個人情報保護部会で検討される事項も決定されました。
国民生活審議会は、内閣総理大臣と関係各大臣の諮問機関として内閣府 に設置され、1965年の発足以来、国民生活の安定と向上に関する基本的な経済政策のほか、消費者の保護に関する重要な事項について調査、審議を行い、答申や意見、報告をまとめてきました。
7日の第52回総会では、会長に佐々木毅・学習院大学法学部教授が選出されたほか、総合企画部会、消費者政策部会、個人情報保護部会の3部会を設置することと、各部会の審議事項などが決められました。
また、ＮＰＯに関しては、法制度を濫用して営利活動や詐欺などの違法行為を行う法人が見られ、制度の信頼にかかわる事例が多くなっている一方で、公益法人制度改革に関連して非営利法人制度の創設作業が2006年通常国会での法制化をめざして進められていることなどを受けて、新たな非営利法人制度の枠組みを踏まえつつ、ＮＰＯをめぐる制度の見直しを検討していくとしています。
各部会の審議事項は次の通りです。
○総合企画部会
１）特定非営利活動促進法の施行状況の評価
２）公益法人制度改革に伴う制度の見直し
３）特定非営利活動法人に対する支援のあり方
○消費者政策部会
１）消費者基本計画の検証・評価・監視
２）消費者契約法の施行状況の評価
３）消費者教育の推進
○個人情報保護部会
１）個人情報保護法の施行状況の評価
２）個人情報保護制度の見直しに向けた検討
・消費者の窓
・国民生活政策のページ（内閣府）
