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米軍普天間基地代替施設の辺野古・大浦湾への移設に関連して、全国約500名の弁護士で構成される環境保護団体の日本環境法律家連盟(JELF)はこのほど、移設に反対する声明を公表しました。声明でJELFは、計画はジュゴンなどの豊かな自然環境を破壊し、地域住民に深刻な騒音公害をもたらすおそれがあるとして、計画の撤回を求めています。
10月29日に行われた日米安全保障協議委員会で、絶滅危惧種である沖縄ジュゴンの主要な生息地である辺野古・大浦湾にまたがる区域に、普天間基地の代替施設を建設することが合意されました。
声明の中でJELFは、代替施設計画が辺野古湾と大浦湾両海域の自然破壊を招くだけでなく、地域社会に騒音などの深刻な公害をもたらすと強く批判。移設計画の即時撤回と、同地域への代替施設建設計画自体の放棄を、米軍に求めています。
また、代替施設建設のために公有水面埋立免許その他開発に必要な権限を沖縄県から取り上げ、国の権限とする特別措置法を設ける計画であるとの報道がされていることについて、地方自治を保障する憲法に違反するものであり、断じて許すことはできないとしています。
声明はパブリック・リリース「米軍普天間基地代替施設の辺野古・大浦湾への移設に反対する声明」で。
投稿者: JCAFE事務局 2005年11月04日 19時14分