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地域における廃棄物の有効活用をめざして活動しているリソースリンクはこのほど、「中小事業者による廃棄物の減量化と資源循環の取り組み状況調査報告書」を公表しました。それによると、中小企業から排出される廃棄物の中には資源として再利用できるものがあるにもかかわらず、回収や再生利用ルートが未整備なため廃棄物として排出されていることや、中小企業の環境対策が進んでいないといった実態が浮かび上がりました。
この報告書は、リソースリンク(三戸優理代表)が、日本で地域における廃棄物の有効活用に向けた取り組みを実現することの可能性を模索する前提として、中小企業の環境への取り組みの現状や、資源の有効活用状況、環境対策を実施するにあたっての障害などについての実態を、日立環境財団の助成を受けて調査し、まとめたものです。調査は2004年から2005年にかけて、東京都の台東区と墨田区内に事業所を置く750件の中小事業者に対して、アンケート方式で行われました。
報告書によると、中小事業者から排出される廃棄物の量は概ね少なく、資源として再利用可能なものがあるにもかかわらず、回収ルートや再生ルートがないために廃棄物として処分されている現状が明らかになりました。リソースリンクでは、再生利用ルートを整備構築することなどで、再生資源の発掘や活用などが進むとしています。
調査からはまた、中小事業者の環境への取り組みが依然として進んでおらず、特に環境マネジメントについてはほとんど手付かずであることがわかりました。一方で、多くの事業者が電気や水の使用削減や包装材の再利用など、簡単でかつコスト削減につながる活動に取り組んでいることから、事業活動に伴う環境負荷がコストの無駄につながっていることを見せながら代案を提示することで、中小事業者が環境対策に取り組むきっかけにつながるとしています。
さらに、中小事業者の廃棄物や環境への取り組みを進めるには、地域間や異業種間での連携が不可欠であるとして、カナダのNPOが構築した異業種間におけるリサイクルネットワークや副産物交換のシステムに似た仕組みづくりの必要性も同時に提案しています。
報告書はリソースリンクのウェブサイトでダウンロードできます。