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2005年12月21日
自治体のウェブ・アクセシビリティ向上を／総務省が報告書
総務省はこのほど、地方自治体のホームページを誰にでも使いやすいようにしていくための考え方と方策をまとめた、「公共分野におけるアクセシビリティの確保に関する研究会」報告書を公表しました。ホームページなどのウェブサイトを誰にでも使いやすく、アクセスしやすくする「ウェブ・アクセシビリティ」の考え方を自治体のホームページの構築や改定にあたって徹底していくため、ＰＤＣＡサイクルの導入やモデルサイトの構築などを提言しています。
同研究会は、健常者や高齢者、障害者など誰もが地方自治体などのホームページを利用することができるよう、2004年11月に設置され、地方自治体で活用可能な運用モデルや、各種手順書、ワークシート類などについて検討が進められてきました。
報告書は、地方自治体のホームページには、企画、運用の各段階でアクセシビリティへの配慮に関してさまざまな課題が存在し、使いにくく、わかりにくい部分が多いと指摘。アクセシビリティを確保するため、具体的なウェブ・アクセシビリティ維持・向上のための運用モデルの策定や、その実践のために必要となる手順書・ワークシート類の策定が必要であるとしています。
具体的には、ウェブ・アクセシビリティの規格であるJIS X8341-3との整合性を確保するとともに、ＰＤＣＡサイクルに基づいた組織的で継続的な取り組みモデルを、できる限りわかりやすい表現、内容により、職員や利用者の参加を重視した形で導入すべきであるとしています。
そして、その実現のために、研修プログラムや教材の充実、ウェブ・アクセシビリティスキル評価手法の整備、技術者向け知識・技術レベルの認定、ホームページのひな型となるテンプレートの整備、障害者や高齢者モニターの紹介機能などが必要であるとしています。
・「公共分野におけるアクセシビリティの確保に関する研究会」報告書の公表―誰でも使える地方公共団体ホームページの実現に向けて（総務省）
投稿者： ＪＣＡＦＥ事務局 2005年12月21日 21時46分