2004年04月30日
ジュゴン生息地ＳＯＳ／沖縄・普天間飛行場代替施設の実質着工に批判続出
ジュゴンの生息地として知られる沖縄・辺野古の普天間基地代替施設建設計画問題で、防衛施設庁が4月19日、ボーリング調査を開始する方針を示したことに対して、地元の市民や専門家、環境ＮＧＯなどから「大規模なボーリング調査は実質的な着工であり、サンゴや藻場、ジュゴンにとって取り返しのつかないダメージを与えかねない」と批判が続出しています。
この問題は、沖縄・辺野古で建設が計画されている普天間基地代替施設に先立ち、4月19日、防衛施設庁が地質調査・海象調査を開始するための手続きをとったことについて、地元の市民や環境問題の専門家、環境ＮＧＯなどから批判や調査の中止を求める声明・意見が続出しているものです。
今回の調査では、3,744平方メートルの海域で、63ヶ所のボーリング調査が行われる見通しですが、サンゴ専門家からは、調査の実施で辺野古周辺海域のサンゴは踏みつぶされ大きな被害を受けるとの指摘もされています。
こうした動きに対して、環境ＮＧＯの北限のジュゴンを見守る会（鈴木雅子代表）は、ボーリング調査の着手に強く抗議するとともに調査の即時中止を求める緊急アピールを公表。また、地元有志でつくる「ボーリング調査の延期を求める緊急署名実行委員会」では、調査の即時中止を求める緊急署名を実施しています。いずれも詳細は北限のジュゴンを見守る会のホームページで見ることができます。
さらに、日本自然保護協会（ＮＡＣＳ-Ｊ）は、今回の調査は「環境影響評価前に実質的に埋め立て工事に着工するに等しい」とする抗議声明を発表しました。
ＮＡＣＳ-Ｊはその中で、ボーリング調査の実施はこれまで同団体などが現地調査に基づき指摘した問題点を全く顧みない暴挙であると厳しく批判。このまま地質調査・海象調査が続いた場合、国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）に対して、2000年10月の第2回世界自然保護会議の勧告が履行されていない旨を報告し、2004年11月にタイ・バンコクで開催される第3回会議の場で、日米両政府に対して新たな勧告を求めることになると警告しています。
・北限のジュゴンを見守る会
・（財）日本自然保護協会（ＮＡＣＳ-Ｊ）
・ジュゴン保護キャンペーンセンター
・ViVa!関連ニュース
ジュゴン食草地のボーリング調査実施に疑問あり／ＮＡＣＳ－Ｊが公開質問状（2004年3月1日）
ジュゴン保護でＳＤＣＣが防衛施設庁に申し入れ（2003年3月16日）
地域の魅力紹介する動画コンテンツ募集／みあこネット、6月にシンポも（終了）
市民自らの手で地域の情報化を進めることをめざすプロジェクトの「みあこネット」は、事業開始2周年企画として、映像配信サービス「みあこキャスト」を利用した映像コンペを行うこととし、現在映像作品を募集中です。また、6月には京都の清水寺で記念シンポジウムを行います。
みあこネットは、市民自身の手で情報インフラを整備する「公衆無線インターネット市民プロジェクト」として2002年にスタートし、京都市中京区のＮＰＯ法人日本サスティナブル・コミュニティ・センターが運営主体となって、みあこキャストや「ここどすえサービス」など最先端の放送機能を実証、構築。京都だけでなく北海道から沖縄まで全国に利用可能エリアを拡げています。
今回のコンペは、みあこネットが今年度から無線インターネット環境を活用できるアプリケーションの充実に活動の中心を移したことに伴い、地域の魅力を引き出す動画コンテンツを募集するものです。個人、団体問わずだれでも応募でき、応募作品は3分以内、ＷＭＶ形式のファイルを対象とします。最優秀賞（1点）には賞金15万円が、優秀賞（2点）には賞金各1万円が送られます。応募締切は5月23日（日）です。
また、6月5日（土）に京都の清水寺で表彰式を行うとともに、シンポジウム「ユビキタス社会における地域依存コンテンツの開発と市民メディアの可能性」を開催。コンテンツ事例の紹介やパネル討論が行われます。問い合わせはＳＣＣＪ（ E-mail: info@sccj.com ）まで。
・みあこネット
・日本サスティナブル・コミュニティ・センター（ＳＣＣＪ）
2004年04月29日
イラクへの緊急支援、ＮＧＯが続々実施／ＧＷに街頭募金も
イラクで米軍を中心とした占領状態と武力行使が続く中、国内の国際協力ＮＧＯなどによる緊急支援活動が実施されています。各団体では、一般の市民からの寄付や支援を募集していて、街頭募金も行われます。
2003年3月に米・英軍主導で開始されたイラク戦争は、1年以上経った今も沈静化する様子を見せず、かえって無差別テロが横行し、米軍などによる武力行使もあいまって、首都バグダッド近郊のファルージャでは子どもや女性を含む多くの市民が犠牲になっています。
市民の多くはファルージャからバグダッドに避難しましたが、食糧や医療品不足のため、死と隣り合わせの毎日が続いています。
医療支援のため4月30日に東京、5月1日に札幌で街頭募金／ピースボート
ピースボートでは、現在イラクで深刻な問題となっている医療品不足を解決する一助にするため、「イラク緊急医療支援キャンペーン」を開始。必要な医療品や器具をイラクに送るため、全国で街頭募金活動を行っています。 集められた基金の全額は、スタッフがヨルダンやアンマンで医療機器などを購入し、イラクの医師に直接手渡される予定です。
ＧＷ中は、4月30日（金）午後1時から東京のＪＲ中野駅北口付近で、5月1日（土）午後6時から札幌の4丁目プラザ前で、募金活動を行います。
ＪＶＣは現地ＮＧＯと連携して食糧支援など実施
また、日本国際ボランティアセンター（ＪＶＣ）は、イラク国内で活動するＮＧＯの協議体ＮＣＣＩのメンバーとして、ＮＣＣＩが行う被災者に対する食料配給などの緊急支援に参加。現地の状況や緊急性を把握しながら、ニーズに合った支援を、地元関係者と協議しながら実施しています。
すでに、ファルージャで被害にあいバグダッドに避難してきた避難民の家族925世帯（約5700人）を対象に、食糧や衣服、石鹸などの配給を、バグダッド西南部のモスクで行いました。 （→詳細）
このほか、ピース ウィンズ・ジャパン（ＰＷＪ）や財団法人日本ユニセフ協会など多くの団体が支援活動を行っています。各団体では、一般の市民からの寄付や支援を募集しています。振り込み先など詳細は各団体のホームページで。
・ピースボート
・日本国際ボランティアセンター（ＪＶＣ）
・ピース ウィンズ・ジャパン（ＰＷＪ）
・財団法人日本ユニセフ協会
（写真提供＝JVC、ピースボート）
2004年04月28日
知っていますか？ 6月20日は「世界難民の日」
6月20日は「世界難民の日」。今年で4回目の同日を前に、日本国内でもさまざまな催しやキャンペーンが企画されています。
「世界難民の日」は、難民の保護や援助全般に関する理解を深めるため、本来「アフリカ難民の日」だった同日を、2000年12月に開かれた国連総会で、ＵＮＨＣＲ（国連高等難民弁務官事務所）を始めとする国連機関やＮＧＯなど市民団体による活動に理解を求める日にする主旨で創設されたものです。
2001年７月からは、日本国内で「国連・難民の子どもキャンペーン」も開始され、ワークショップや、国連職員による子どものための夏休み特別課外授業、バザーなどが行われています。
難民の日である6月20日前後には、東京・青山の国連大学ビルにあるＵＮハウスで、恒例となった「世界難民の日」展が開催されるほか、ＮＧＯスタッフやＵＮＨＣＲ職員が企業や学校などを訪れ、難民問題について話すイベントなどが企画されています。
パリナックでは講演会オーガナイザーを募集
また、ＵＮＨＣＲと、難民保護や支援の面で協力活動を行っているＮＧＯにより形成されたパリナック（PARinAC=UNHCR-NGO Partnership in Action）では、6月19日（土）から30日（水）までの12日間を、「難民の現状と難民支援活動を考える期間」として、日本を含む世界の難民の現状を伝えるとともに、さまざまな難民支援の必要性について一般市民の認識を高めるため、講演会の企画や主催を希望する「講演会オーガナイザーを募集」しています。
詳細はパリナックのホームページで。
4月30日にはアフガン難民描いた映画の上映会も
一方、4月30日（金）には、フィーカ プロジェクトの主催により、世界の難民の一部である、アフガニスタン人教師で難民のアリ・アクバルさんを描いた映画「ヤカオランの春」の上映会が、東京・新橋で行われます。
「ヤカオランの春」は、アフガニスタンのバーミヤン州・ヤカオランで生まれたアフガン難民の夫婦、アリ・アクバルさんとタジワールさんの生涯を、アフガニスタンの現代史とともに描いたドキュメンタリー映画です。詳細はイベント情報コーナーで。
（写真は「ヤカオランの春」より＜撮影＝川崎けい子氏＞）
・「世界難民の日」公式サイト
・PARinAC「世界難民の日」ホームページ
・UNHCRとNGOから講師派遣！講演会オーガナイザー募集
・Fika Project
自然エネルギー国際会議、6月にボンで開催／日本で5月25日に事前セミナー（終了）
自然エネルギーに関する会議としては過去最大規模の「自然エネルギー国際会議2004」が、6月1日から4日、ドイツのボンで開催されます。また、日本ではこれに先立ち5月に、自然エネルギーの促進や途上国へのエネルギー開発支援のあり方を考えるセミナーが、環境ＮＧＯ4団体の共催により行われます。
ドイツで行われる「自然エネルギー国際会議2004」は、2002年に開催されたヨハネルブルグサミットの流れを引き継ぐもので、自然エネルギー拡大を阻んでいる要因を明らかにするとともに、それらの解決に向けた具体的な手段や方法を協議します。
また、国際会議を前に日本では、セミナー「途上国のエネルギー開発と国内外における自然エネルギーの促進」が、5月25日（火）午後7時から、東京・渋谷の渋谷勤労福祉会館で行われます。（環境エネルギー政策研究所（ＩＳＥＰ）、グリーンピース・ジャパン、国際環境ＮＧＯ FoE Japan、「自然エネルギー促進法」推進ネットワーク（ＧＥＮ）共催）。セミナーでは、自然エネルギー普及に関連した内外の動向や課題などについて、環境ＮＧＯスタッフなどが発表、討論します。参加無料。問い合わはFoE Japan ( E-mail：hatae@foejapan.org )まで。
・国際環境NGO FoE Japan・開発金融と環境プロジェクト
ついしんNews／「2004年子ども国会意見書」全文公表
4月23日、24日に東京で開催された「子ども国会」で取りまとめられた「2004年子ども国会意見書」の全文が、主催の「世界中のこどもに教育をキャンペーン」のサイトで公表されました。同意見書は、子どもたち自身の手で国会議員や文部科学省、外務省などに手渡されています。
・「2004年子ども国会意見書」（「世界中の子どもに教育を」サイト内）
・ViVa!関連ニュース
子ども国会閉幕、意見書取りまとめ政府等に提出へ（2004年4月26日）
世界中のこどもに教育を！4月にキャンペーン実施、子ども国会開催へ（2004年4月2日）
ついしんNews／自己責任論憂慮する緊急声明を政府に提出／ＮＧＯら有志
ＮＧＯやジャーナリストらでつくる有志が、「『自己責任』論による非政府組織（ＮＧＯ）、市民団体、ジャーナリスト等の活動への批判に憂慮します」とする緊急共同声明をまとめ、4月26日（月）、内閣府と外務省に申し入れを行うとともに記者会見を開きました。
声明は、4月15日の公表後同月21日まで賛同を募り、7日間で約3000人の賛同が集まりました。
・専用サイト（ＷＳＦ連絡会内）
・ViVa!関連ニュース
「自己責任論」を憂慮する緊急共同声明／ＮＧＯらが賛同募集（2004年04月20日）
新着@ViVa!「ダム撤去国際シンポ＠八代市に参加してきました・その２」
2004年3月25日、球磨川流域の八代市で開かれた「ダム撤去」国際シンポジウムのレポート第2弾。アメリカでも、ダムを撤去する費用を誰が負担するかが大きな問題のようです．．．
撤去したほうがいいとわかっているダムでも、費用負担者間での合意をするのが難しい事例があるとか。うーむ。もしかしたら、日本では、急がれている産業構造の変革ですが、じり貧の土建業界、息絶える前に、がんがんダム撤去をやって日本でのアンバランスな大規模公共事業費をともかくそちらに廻すという考え方もありえますね．．．（高橋ユリカ・ジャーナリスト／川辺川・東京の会）
→続きは「市民活動スクランブルＮｏ.29／Event Report 「ダム撤去国際シンポ＠八代市に参加してきました・その２」で
子どもを亡くした家族のケア考えるシンポ／難病のこども支援全国ネット（終了）
子どもを亡くした家族の心をいかに癒し、その後の暮らしをどうサポートしていくかを話し合うシンポジウム「死の受容と生き方への支援」（主催：ＮＰＯ法人難病のこども支援全国ネットワーク）が、5月22日（土）午後12時30分から、東京･代々木の国立オリンピック記念青少年総合センター国際会議室で開催されます。
子どもの「死」について語ることは一般的にタブー視されていますが、難病の子どもとその家族を支援していく上で避けては通れない問題とされています。
シンポジウムでは、子どもの死に接した親や兄弟など家族の心のケアと、生活を支えていく手法について、家族、ケアの専門職、サポーターらがぞれぞれの経験をもとに話し合います。
また、中村博志・日本女子大学家政学部児童学科教授による基調講演「障害などの慢性疾患関係者とDeath Education」が行われるほか、同ネットワークが行った親の会へのアンケート結果が報告されます。参加無料。問い合わせはネットワーク事務局（ E-mail: ganbare@nanbyonet.or.jp ）まで。
・難病のこども支援全国ネットワーク
（画像は同ネットのＴＯＰページより）
2004年04月27日
パブリック・コメント／ＰＩ／ご意見募集中！
国が行う規制の策定や改廃に際して、政省令などの具体案を公表して市民からの意見や要望を集め、政策決定にあたって参考にする手続きであるパブリック・コメント（パブコメ）。現在募集中のパブコメからいくつかお知らせします。
詳細は電子政府の総合窓口で。
□厚生労働省
・介護保険における福祉用具給付の判断基準に対する意見の募集について／H16.5.21まで
・「『社会福祉事業の経営者による福祉サービスに関する苦情解決の仕組みの指針について』の一部改正について（通知）」に関する意見募集／H16.5.27まで
・「ICH E2E：医薬品安全性監視の計画（案）」に関する意見・情報の募集／H16.7.26まで
□環境省
・西海国立公園の公園計画の変更に関する意見の募集／H16.5.24まで
□農林水産省
・今後の経営構造対策の在り方について（中間とりまとめ(案)）／H16.5.7まで
・動物用医薬品等取締規則の一部改正案について／H16.5.21まで
ＮＰＯ法人16160団体に／認定ＮＰＯわずか23団体
内閣府はこのほど、特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）に基づく申請受理数と認証数、不認証数を公表しました。それによると、認証されたＮＰＯ法人の数は3月31日までの累計で16160法人となりました。一方で、認定ＮＰＯ法人は23団体にとどまり、支援制度として機能していない実態が浮かび上がりました。
内閣府の公表資料によると、3月31日までに受理された申請の数は17675団体で、16160法人が認証されました。そのうち、最も認証数が多いのは東京都の3248件で、大阪府の1290件、神奈川県の945件がこれに続き、内閣府としての認証法人は1441件でした。また、最も少ないのは鳥取県の55法人でした。
一方で、ＮＰＯ法人に対して寄附をした者に税制上の優遇措置を付与する「認定ＮＰＯ法人制度」に基づいて、国税庁から認定されたＮＰＯ法人は23団体に過ぎず、ＮＰＯを社会的に支援する制度として全く実情にあっていない現実が浮かび上がっています。
国際人権教材アウォード2004、応募締め切り迫る（終了）
ヒューライツ大阪（財団法人アジア・太平洋人権情報センター）が行う国際人権教材奨励事業「アウォード2004」の応募締め切りが、4月30日に迫っています。子どもや女性、障害者、マイノリティの権利、持続可能な開発、人間安全保障など、国際人権に関する分野を広く対象とし、選ばれた作品には1点につき20万円の奨励金が授与されます。
「国際人権教材アウォード2004」は、同財団が設立10周年記念事業として創設したもので、難解とされる国際人権基準について誰でもがわかりやすく学ぶことができるよう、人権に関する、国際的な創意工夫ある教材を広く募集。応募作品の中から優秀作品賞を数点選考し、1点20万円の奨励金を授与するほか、7月の10周年記念集会で表彰と授与式を行う予定です。
日本国内はもとより、アジア・太平洋地域の関係者に参加を呼びかけていて、表現形式も、副読本のほか、マンガ本、研修計画やフィールドワークの実施計画、ゲームソフト、ホームページなどさまざまな形式を想定しています。また、紙に限らずビデオやデジタルメディアに収録したものでも有効です。締め切りは4月30日。問い合わせはヒューライツ大阪（ E-mail: webmail@hurights.or.jp ）まで。
OurPlanet-TVがウェブサイトをリニューアル、ワークショップ参加者も募集中
さまざまな社会問題を扱う映像作品をインターネットを通じて提供している、独立系映像メディアの"OurPlanet-TV"はこのほど、ウェブサイトを全面リニューアルするとともに、オリジナルコンテンツの配信を開始しました。
OurPlanet-TVは、大手メディアが扱わない問題や事柄などをインターネット配信している独立系映像メディアで、国内外の専門ジャーナリストが作成したフィルムを提供するだけでなく、アマチュアが撮影した映像を配信可能な作品に仕上げたり、市民の企画を形にしたりするサポートなども手がけています。また、映像記者やキャスターの養成のほか、ワークショップなど、多岐にわたる活動を行っています。
今月新しく始まったレギュラー番組「Planet-EYES」は、OurPlanet-TVのオリジナルコンテンツで、第1回放送の「『ぼくらの学校なくなるの？ 』～立ち退き問題に揺れる朝鮮学校～」は、東京都江東区の枝川地区を舞台にしたドキュメンタリー作品です。
また、同TVでは、5月12日から7月24日まで、ビデオ制作に興味のある市民や学生、ＮＰＯを対象にしたワークショップを開催する予定で、現在参加申し込みを受け付け中です。コンテンツや催しに関する詳細はウェブサイトで。
2004年04月26日
子ども国会閉幕、意見書取りまとめ政府等に提出へ
世界中の子どもたちが教育を受けられるようになるために、日本の子どもや、政府に何ができるかについて、子どもたち自身で話し合う「子ども国会」が、4月23日（金）、24日（土）の両日、東京の代々木オリンピックセンターで行われ、子どもやボランティアスタッフなど約100人が参加しました。
子ども国会では「2004年子ども国会意見書」が取りまとめられ、26日（月）から28日（水）の3日間にわたり、代表となった子ども自らが、国会議員や文部科学省、外務省などに手渡す予定です。
子ども国会は、ＧＣＥ（教育のためのグローバルキャンペーン）が26日（月）まで行っている「世界中のこどもに教育を」キャンペーンの一環として、「Missing - 忘れられた子どもたち」をテーマに開催され、1)世界中の教育を受けられない子どもたち、2)日本の教育を受けられない子どもたち、3)日本の教育の質、の3つのテーマについて、子どもたち自身が議員となって、2セッション・10グループに分かれて話し合いました。
セッションでは、現状を解決するための手法や、自分達にできることと政府にしてほしいこと、理想の教育や学校などさまざまなテーマについて意見交換が行われ、結果は全体会で発表した後、意見書としてまとめられました。
（写真上＝セッションでの討論結果を全体会で発表する子どもたち）
（写真下＝セッションの模様、写真提供＝エース：Action against Child Exploitation、いずれも)
・「世界中のこどもに教育を」キャンペーン
・エース（Action against Child Exploitation)
・ViVa!関連ニュース
2004年04月25日
インターネットと市民社会のあり方考える講座、ＰＡＲＣとＪＣＡＦＥが共催で（終了）
ＰＡＲＣ自由学校と市民コンピュータコミュニケーション研究会（ＪＣＡＦＥ）は、インターネットと市民社会のあり方を考える連続講座を、2004年9月から12月に、東京・千代田区のＪＣＡＦＥオフィスで開催します（全9回）。
「パソコン講座2・講座編／インターネットと社会」は、インターネットなどのＩＴ技術が市民社会のあり方にどう影響し、関係しているかについて、各分野の専門家の話を聞いて考えるもので、メディア・リテラシー、情報環境デザイン、マイノリティにとっての情報、情報公開、子育てと情報、グローバルガバナンス、コミュニケーションとプライバシー、知的財産、など、テーマは多岐に渡ります。
日程は9月から12月の隔週月曜日で、各回午後7時から9時までです。定員20人、受講料25,000円です。申し込みは専用サイトから。
・市民コンピュータコミュニケーション研究会（ＪＣＡＦＥ）
・ＰＡＲＣ自由学校
2004年04月24日
新着@ViVa!「カナダ・コミュニティラジオ局『Co-op Radio』訪問記」
カナダは西海岸の代表的な都市バンクーバーには、ボランティアベースで運営されているコミュニティラジオ局「Co-op Radio」がある。そこで毎月1回行われているボランティア説明会に参加した･･･
Co-op Radioは、共同出資で運営されているコマーシャル無しのFMラジオ局で、1974年にラジオ放送の許可を得て、1975年に初めての放送を行ってから今日まで30年の歴史を持つ。先住民や移民の人々など社会で軽んじられがちで声を上げにくい人々の声、コミュニティの声を代表することを目的としており、現在は週に90以上の多様な番組が放送されているのだが、それらの番組は全てボランティアによって製作されているというのが最大の特徴である･･･（野口朋子／インフォメーション・プランナー）
→続きは市民活動スクランブルＮｏ.28／「カナダ・ボランティア事情 その２ コミュニティラジオ局『Co-op Radio』訪問記」で
新着@ViVa!／ブックレビュー「ウォーター・ビジネス」
「現代人 水を汚して 水を買う」――これは、筆者が第16回のサラリーマン川柳コンクール入選作品を引用したものだが、まさに現在、「水」を取り巻く私たちのあり方を端的に表しているようにみえる･･･
水は、限られた資源である。地球上の水の量は、およそ14億立方キロあると言われている。そのうちの97.5％が海水であり、人間が利用できる淡水は2.5％である…（中略）… 60億人強の世界人口のうち安全な水に接することができない人たちがおよそ11億人、衛生的なサービスを受けられない人が24億人いるといい、地球上にいる半分以上の人たちがまともな水を享受していないことになる･･･（評者：三戸優理）
→続きはＶｉＶａ！ ブックレビュー「ウォーター・ビジネス」で
子ども電話相談キャンペーン、5月5日から全国で／チャイルドライン支援センター（終了）
チャイルドライン支援センターは、「2004年子どもの日チャイルドライン全国キャンペーン」を、5月5日（水）～11日（火）の午後2時～9時に行います。全国フリーダイヤルで、電話番号は０１２０－７－２６２６６（なぁ、ふむふむむ）です。
チャイルドライン支援センターは、子どもからの相談を電話で受け付ける活動を行っています。
こどもの日全国キャンペーンは、全国のチャイルドラインが子どもたちの話をじっくり聞く日として、毎年5月5日を中心に行っているもので、2003年はフリーダイヤル（通話料無料）で実施。15,000件を超える電話を受け付け、総アクセス数は78,000件を超えました。
18歳未満の子どもが対象で、全国フリーダイヤル。電話番号は０１２０－７－２６２６６（なぁ、ふむふむむ）です。同センターは相談する子どもたちに以下のことを約束しています。
・ヒミツはまもるよ
・どんなことでも、いっしょに考える
・名まえは言わなくてもいい
・イヤになったら、切っていい
2004年04月23日
新着@ViVa!「自己責任論は情けなさ通り越し不思議」
今、議論しなくてはいけないことはなんなのか、簡単にぶれてしまう国民性。それだけじゃない。矮小化した議論にはまり、それが陰湿な悪意や非難へと転化していく。この低俗な国民性は一体、どんなふうに醸造されてしまったのか。
→続きは「グローバル・オピニオン "Global Opinion"まさのあつこの『おい、ニッポン。も～少しなんとかならんか？～ニンシンと日本人』より その３『矮小化にはまる国民性』」で
新着@ViVa!「ダム撤去国際シンポ＠八代市に参加してきました・その１]
2004年3月25日、日本初の「ダム撤去」となる球磨川流域の八代市でシンポジウムが開催されました。
上流の川辺川では長年にわたって議論されている川辺川ダムの中止が決まらないなか、下流では荒瀬ダム撤去があっさりと決まっているという、なんともいえない微妙な状況です。そんな参加をしてみての感想。同月26日にはさらに詳しく専門家向けに勉強会があり、双方に参加しました．．．（高橋ユリカ・ジャーナリスト／川辺川・東京の会）
→続きは「市民活動スクランブルＮｏ.27／Event Report
「ダム撤去」国際シンポ＠八代市に参加してきました・その１」で
「圏央道建設に公共性なし」住民の請求認め収用裁決取り消しの判決／東京地裁
一都4県を環状につなぐ首都圏中央連絡自動車道（圏央道）の「あきる野インターチェンジ」（東京都あきる野市）建設に反対する地権者らが、国土交通大臣による事業認定と東京都の収用裁決取り消しを求めていた裁判で、東京地裁の藤山雅行裁判長は4月22日、原告ら住民の請求を完全に認め、事業認定と収用裁決を取り消す判決を言い渡しました。
自動車専用の道路建設に関して土地収用の手続きを明確に否定した判決は初めてで、国側は控訴するとみられています。
この問題では、昨年10月に同地裁が事業の執行停止を命じる判決を言い渡しましたが、東京高裁が執行停止を認めない決定を行い、最高裁もこれを支持したことを受けて、差し戻されたものです。
藤山裁判長は判決文の中で、供用開始により周辺の住民が受忍限度を超す騒音被害を受けることに加えて、国や都が圏央道建設により効果が見込めるとしている「渋滞緩和」は、土地収用法に基づく事業認定の前提となる「公共の利益」の根拠として不十分であるとし、事業認定自体が違法であり、それを受けた収用裁決も違法であるとしました。
今回の判決について道路問題に詳しい国府田諭さんは、「計画・構想段階からの市民参加として各地でＰＩが行なわれている中で、市民参加と司法へのアクセスとを結び付けた画期的な判決」であると評価しています。
「東アジア環境情報発伝所」発＜日中韓環境情報ヘッドライン＞
日本、中国、韓国の環境情報を発信している「東アジア環境情報発伝所」が伝える、最新ニュースのヘッドラインを紹介します。詳細は下記の同発伝所ホームページで。
＜中国発＞
・黄河、冬から春にかけて海への流入量が8年来最大に
・中国の電力不足が深刻、原子力発電に期待
＜日本発＞
・閉め切りから7年経った諫早湾と「干潟を守る日」
・環境税がなくとも地球温暖化対策を予算化
・エネルギーを大切にできる家電を選ぼう
2004年04月22日
アースウォッチ・ジャパン設立10周年／7月3日に記念イベント（終了）
環境ＮＧＯのアースウォッチ・ジャパンは、設立10周年記念イベントを、7月3日（土）午後2時から横浜みなとみらい・クイーンズスクエアA棟6Fで開催します。
アースウォッチ・ジャパンは、1993年に国際環境ＮＧＯアースウォッチのアジア設立準備委員会として発足して以来、国内と海外の野生生物保護プロジェクトを始めとして、持続可能な環境に関する理解と、それを実現するために必要な行動を促進する活動を行ってきました。
今回の記念イベントは、会員同士の親睦を目的としつつ、会員以外の人が同団体の活動を知る機会とするものです。会費は 2500円（軽食、ソフトドリンク付）。問い合わせは事務局（ E-Mail: info@earthwatch.jp ）まで。
カーシェアリングと鉄道を組み合わせ／神奈川県が検証事業で会員募集（終了）
神奈川県は､県内で実施している車の共同利用（カーシェアリング）事業を、鉄道と組み合わせて複数地域で利用する「カーシェアリングネットワーク」に発展させるための検証を2004年度に行うこととし、現在同プロジェクトに参加する市民や企業会員を募集しています。
同県では、朝夕の通勤利用と行政・企業の日中の業務利用に小型電気自動車を共同で利用する｢厚木エコ･パークアンドライドプロジェクト｣を、国土交通省や厚木市と共同で、2002年度から厚木地区で試行しています（写真は実際に使用されている車両）
今年度は、同地区に横浜・川崎地区でカーシェアリング事業を展開しているシーイーブイシェアリングの車両を配置して､本厚木駅周辺で車両の共同利用を行います。また、本厚木駅から電車で移動して横浜・川崎地区でもカーシェアリングを行うネットワーク化の可能性を検証する予定です。調査期間は2004年12月末までです。
問い合わせはエコ･パークアンドライド推進協議会（TEL:046-223-1711、内508）まで。
2004年04月21日
パブリック・コメント／ＰＩ／ご意見募集中！
現在募集中のパブコメから紹介します。 ＜注目＞内閣府・原子力安全委員会意見募集…他
国が行う規制の策定や改廃に際して、政省令などの具体案を公表して市民からの意見や要望を集め、政策決定にあたって参考にする手続きであるパブリック・コメント（パブコメ）。
詳細は電子政府の総合窓口で。
□内閣官房
・知的財産推進計画の見直しに関する意見募集／H16.5.7まで
□厚生労働省
・「改正薬事法第２３条の２第１項に基づく適合性認証基準案（歯科用ユニット基準他１１基準）」への意見の募集／H16.5.19まで
□農林水産省
・今後の経営構造対策の在り方について（中間とりまとめ(案)）／H16.5.7まで
□内閣府
・原子力安全委員会「中国電力株式会社島根原子力発電所の原子炉の設置変更（1号及び2号原子炉施設の変更並びに3号原子炉の増設）に係る安全性について」に対する意見募集／H16.5.17まで
□環境省
・遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物多様性の確保に関する法律に基づく第一種使用規程の承認申請案件に対する意見募集／H16.5.12まで
2004年04月20日
「自己責任論」を憂慮する緊急共同声明／ＮＧＯらが賛同募集
イラクでの日本人人質事件をきっかけに、政府・与党やマスメディアの一部に「自己責任」を問う声が出ている中、ＮＧＯやジャーナリストなどの有志は4月19日、「『自己責任』論による非政府組織（ＮＧＯ）、市民団体、ジャーナリスト等の活動への批判に憂慮します」とする緊急共同声明を公表しました。21日まで賛同を呼びかけています。
声明は、今回の人質事件の原因を自らイラクに出向いた被害者にあると批判し事態の責任を現地で活動するＮＧＯや個人に転嫁しようとする自己責任論は、人命を軽視した武力行使などを正当化するもので、政府から独立して活動するＮＧＯやジャーナリストなどにとって見過ごせないものであると警鐘を鳴らしています。
そして、自己責任論に基づく人質や家族への批判は不当なものでありこれを撤回すると同時に、日本政府が自衛隊をいち早く撤退させ、米国などにも軍隊の撤退を働きかけかけることがイラクの人びとの生活と生命の安全を保障し、ＮＧＯやジャーナリスト活動の安全を確保するもっとも確実な方法であると強調しています。
賛同についての問い合わせはE-mail: jikosekinin@freeml.com まで。
2004年04月19日
アースデイ東京2004レポート・05 「コンサート大盛況／ディッシュ・リユース・システムがごみ減量に貢献」
＜2003年4月18日（日）、東京・渋谷・代々木公園＞
代々木公園野外ステージでは、連日さまざまな公演が行われ、会場のムードを高めた。
17日は、アイヌ・カムイノミの儀式やポエトリーリーディングなどのスピリチュアルなステージのほか、サックスと書道のコラボレーションによるライブパフォーマンスなど、独特の空間が演出されたほか、映画も上映された。
続く18日には、和太鼓やＪＡＺＺ、ロックなどさまざまな分野の一流アーティストが参集。特に、大友康平＆ハウンドドッグのパワフルな演奏は聴衆を圧倒した。また、夜に入ってからは人気俳優の窪塚洋介氏が家族連れで参加し、会場の興奮は最高潮に達した。
このように、東京のアースデイはＮＧＯによる展示から各種販売コーナー、コンサートまでさまざまな催しが同時並行で行われ、来場者は9万人（主催者発表）。それだけに会場で出るごみの量も大変なものになるが、そのごみの発生抑制におおきく貢献したのが、青年国際環境ＮＧＯ「A SEED JAPAN」が提案、実施した、ディッシュ・リユース・システム（ＤＲＳ）だ。
会場内にあるカレーや麺類などを販売する屋台では、飲食する前に、まず容器を貸し出してもらうように言われ、A SEED JAPANのＤＲＳブースで必要な数のメラミン製食器を有料で借りる。食べ終わったら再びＤＲＳブースに行き、使用済みの食器を軽く洗って返却すると、先ほどのお金が戻ってくる仕組み。つまりデポジット方式だ。
返却された食器はスタッフとボランティアの手で煮沸・アルコール消毒され、再び来場者に貸し出される。
学生など若者を中心に活動しているA SEED JAPANはこうしたイベントに参加する機会も多い。
そこでたくさんの使い捨ての発泡トレイやプラスチック容器がごみとして排出される現実を見て、減量化とりユースへの取り組みを1997年から開始。アースデイや世界環境ＤＡＹなど毎年恒例の催しで実績を積み、そのノウハウをＤＲＳとして完成した。
発生したごみをリサイクルすることは大事だが、排出を未然に防ぐことも重要、というコンセプトに基づくこの仕組みが環境系に限らずより多くのイベントで導入されれば、現場でのごみ減量はもちろん、意識啓発の上でも大きな役割を果たすだろう。
来場者の中には、言われなくてもまずA SEED JAPANのブースに立ち寄ってから飲食することを心得ている人もいて、すっかり根付いた感があるＤＲＳだが、とはいえ、晴天に恵まれた今回のアースデイでは、2日間客足は途切れることなく食器もフル回転し続けた。汗だくになって食器を洗い、消毒し続けたA SEED JAPANの若者たちに拍手を送りたい。
こうして盛況の裡に終わった2日間の代々木イベント。しかし東京のアースデイは終わったわけではない。4月25日（日）午前11時からは、「BeGood Cafe Vol.64 アースデイ・スペシャル」が明治神宮参集殿で開催されるほか、4月23日（金）午後6時30分から「チカ・シンガー チャリティージャズコンサート」が中野のなかのZERO小ホールで、5月3日の憲法記念日には「地9の日～Revolution No.9」が新宿ロフトプラスワンで行われるなど、主催・関連企画が目白押しだ。
また、青山の地球環境パートナーシッププラザ（ＧＥＩＣ）では「アースデイ展」が5月15日（土）まで開催される。アースデイの歴史を知ることもできるので、こちらもぜひ訪れてほしい。（後藤隆＝このシリーズ終わり）
・A SEED JAPAN
・アースデイ東京
・アースデイアクション総合サイト
・アースデイとは？
・地球環境パートナーシッププラザ（ＧＥＩＣ）
アースデイ東京2004レポート・04
「福祉や平和テーマのＴシャツに人気／有機農産物コーナーも充実」
＜2003年4月18日（日）、東京・渋谷・代々木公園＞
アースデイ東京2004には、環境や国際協力以外の活動を行うＮＰＯも多数出展した。
その中で、オリジナルＴシャツとアクセサリーを展示即売して人気だったのが、ＮＰＯ法人の「クーピーファッションアートグループ」だ。
プロのアーティストや大学生を中心に2001年に設立された同団体は、障害者の手による絵画や造形作品をＴシャツやアクセサリーにすることで、障害者のアーティストとしての社会参加を支援する活動などを行っている。
ブースに展示されていたＴシャツは、沖縄などで行ってきたアートＴシャツ展で入賞した作品を商品化したもの。また、海岸に流れ着いたサンゴや貝殻などを障害者の子供たちと一緒に拾い集めて作ったネックレスなどのアクセサリーも好評で、素朴だが色とりどりの美しいデザインは来場者の目をひきつけた。
また、Love&Peaceパレードなどの平和活動を各地で行っている「Friendly Day INTERNATIONAL」は、着古したＴシャツの裏面にアースデイ限定デザインをプリントしてリバーシブルにしたリユースＴシャツと、誰でも簡単にぬいぐるみを手作りできる型紙パターンを刷ったＴシャツやぬいぐるみを即売。
同団体では、ぬいぐるみ作りのワークショップも開催し、家族連れなどでにぎわった。Ｔシャツなどのグッズは、18日の昼過ぎまでに完売したとか。
一方、農業関連では、有機農産物流通販売ネットワークのポラン広場東京が、昨年に引き続き会場の一角をファーマーズガーデンとしてプロデュース。
消費者が生産者と直接出会い、話すことができるコーナーを提供した。
ポラン広場東京グループは現在19店舗を有するが、都市生活者にとって宅配カタログではなく手にとって選べる機会は少ないだけに、有機農産物や加工品を購入する来場者の姿が多く見られた。
このほか、山梨県を中心に、農業を軸とした地域共生活動を行っているＮＰＯ法人の「えがお・つなげて」は、「日本へ帰ろう」を合言葉に構造改革特区として進めて注目されている、都市農山村交流型プログラム「増富交流特区」などの事業や、新聞などさまざまな広報出版物を展示。
グリーンツーリズムから福祉まで幅広い活動を全国展開するアクティブさには驚かされる。ふるさと回帰への共感でつながる、地域を基点としたネットワークの強みだろう。（後藤隆、つづく）
・クーピーファッションアートグループ
・Friendly Day INTERNATIONAL
・ポラン広場東京
・えがお・つなげて
アースデイ東京2004レポート・03
「取り組みもアプローチもさまざま／環境ＮＧＯ・ＮＰＯブース」
＜2003年4月18日（日）、東京・渋谷・代々木公園＞
メーンの環境関係では、地球環境、自然、生活環境、エネルギー、廃棄物・リサイクルまでさまざまなテーマや地域で活動するＮＧＯ・ＮＰＯなど数十団体が出展した。
展示の数では自然保護活動を行うＮＧＯが多く、海やジュゴンなどの海洋生物保護の展示ブースでは、美しい写真や詳細なデータをもとに、来場者に熱心に保護を訴えるスタッフの姿が見られた。
一方で、展示手法や表現で目立っていたのがリサイクルやエネルギーなどの団体。なかでも人々の注目を浴びていたのが、全身にＰＥＴボトルなどを付けて歩く怪人「容器包装男」。容器包装リサイクル法の改正を求める全国ネットワーク提供によるデモンストレーションだが、彼が身にまとう容器包装が、一般家庭から一週間に排出される量であるというから驚きだ。
こうした大量消費社会への批判や警鐘を、ライフスタイルを転換するための「商品」としてより具体的な形にしてみせたのが、Think the Earth Projectによる「プロジェクト007 “Water Planet”」だ。
展示販売していたオリジナルボトルは、スイスの老舗ボトルメーカーSIGG社の協力を得て、水を持ち歩くのに最も理想的な機能とデザインを実現したもの。水と人との関わりについてもう一度考えることを呼びかけるキャンペーンの一環だ。社会貢献の仕組みを考える非営利プロジェクトという、いわゆるＮＰＯの枠にはまらないThink the Earth Projectならではの提案と言えよう。
また、エネルギー関連では、国際環境ＮＧＯのFoe Japanが、太陽光で調理に使えるほど集熱できる「ソーラークッカー」をブース前に設置し、実際にお湯を沸かせて見せて道行く人の関心を引いていた。
太陽光発電や燃料電池に関する展示が来場者の関心を集めやすいのは、目に見えて分かりやすいことが理由のようで、こうしたイベントや展示会は、ＮＧＯやＮＰＯが自らの活動を主張するだけでなく、広報手腕が試される機会でもあるように感じた。（後藤隆、つづく）
・容器包装リサイクル法の改正を求める全国ネットワーク
・Think the Earth Project
・Foe Japan
2004年04月18日
アースデイ東京2004レポート・02
「『バルーンシェルター』の実物を展示／ＰＷＪ」
＜2003年4月18日（日）、東京・渋谷・代々木公園＞
「アースガーデン」では、環境など社会問題に取り組むＮＧＯやＮＰＯが活動を展示紹介。その中で、ひときわ大きなエアドーム型のテントを出しているのがピース ウィンズ・ジャパン（ＰＷＪ）だ。
ＰＷＪはイラクやアフガニスタン、モンゴルなど紛争地域での緊急人道支援や、その地域の人たちが自立した生活を持続していくための支援を行っている。
今回ブースで使われたテントは「バルーンシェルター」と言って、インドやアフガニスタンで緊急支援用に使用されているのと同じものを、来場者がくつろぎながらミニイベントなどを楽しめる空間として提供。
私が訪れた時も草笛の演奏や詩の朗読が行われていた。また、イラクに行ってきたという画家の増山麗菜さんが、自らの作品紹介を交えてイラク報告を行い、多くの人が話に聞き入っていた。
ＰＷＪスタッフの印藤聖子さんは、「環境が中心のアースデイですが、国際協力の展示をすることで、来場者が地球上に住む他の地域の人々の暮らしや抱えている問題について思いを馳せるきっかけにしてほしい」と話してくれた。（後藤隆、つづく）
アースデイ東京2004レポート・01
「環境への関心を表現する一大イベント／アースデイってなんだろう？」
＜2003年4月18日（日）、東京・渋谷・代々木公園＞
4月22日は「アースデイ」。今月は国内外でさまざまな関連イベントが行われている。東京・渋谷の代々木公園ではアースデイ東京主催による「アースデイ東京2004」が、17日（土）、18日（日）の両日行われ、晴天に恵まれたこともあってたくさんの人が訪れた。ＮＧＯやＮＰＯがさまざまな展示を行う「アースガーデン」を中心に、会場の様子をお届けしたい。
その前に「アースデイ」とは何か振り返ってみよう。1970年、アメリカの環境活動家G・ネルソン氏が、4月22日を「アースデイ」と宣言したのをきっかけに、スタンフォード大学の学生だったデニス・ヘイズ氏が全米に呼びかけ、地球への関心を表現する一大イベントが誕生した。
日本でも、市民活動家の須田春海氏らを中心に毎年さまざまな活動が行われ、その後主催者や手法は変わったが、春の「定番」環境イベントとなっている。（後藤隆、つづく）
映画「ヒバクシャ・世界の終わりに」の自主上映希望者を募集
日本、そして世界の被爆者の実情を克明に描いて話題の映画「ヒバクシャ・世界の終わりに」を制作したグループ現代では、同映画の自主上映を希望するグループを募集しています。
「ヒバクシャ・世界の終わりに」は、鎌仲ひとみ監督が、広島で間接被爆した後に被爆医療を研究し続けている85歳の肥田舜太郎医師の活動を通して、日本に投下された原爆によるものだけでなく、アメリカが湾岸戦争以来兵器として使用している劣化ウランなどの影響で被爆した人たちに出会い、「核」があるところに「ヒバクシャ」がいる事実を描いた映画です。
東京では渋谷のユーロスペースで4月23日まで上映中ですが、基本的に全国各地での自主上映会によって展開されています。グループ現代では、自主上映会を主催してくれる500の上映協力者を募集しています。16ミリフィルムの貸出料金は1日12万円。問い合わせはグループ現代・ヒバクシャ担当（E-mail: distribution@g-gendai.co.jp ）まで。
・貸し出し条件など詳細
・ＶｉＶａ！ シネマレビュー 「ヒバクシャ・世界の終わりに」（高橋ユリカ・文）
・上映情報（オフィシャルサイト）
・劣化ウランについて
2004年04月17日
イラクで拉致された日本人ジャーナリストら2人解放
報道によると、イラクで4月14日に武装グループに拉致されたとみられていた、フリーランスのフォトジャーナリスト安田純平（やすだ・じゅんぺい）さん（元信濃毎日新聞記者）と、渡辺信孝（わたなべ・のぶたか）さん（自衛隊派兵に反対するホットライン）が、日本時間の4月17日午後4時ごろ、バグダッド市内で無事保護されました。
2人は日本大使館関係者に引き渡され保護されていて、健康状態は良好だそうです。
2人が拘束された事件については、日本ビジュアルジャーナリスト協会（ＪＶＪＡ、世話人代表＝広河隆一）が4月15日、即時釈放を訴える声明文を公表していました。
病院・診療所情報コーナーをリニューアル／ＷＡＭ ＮＥＴ
独立行政法人福祉医療機構が運営する医療・保健・福祉の情報サイトであるＷＡＭ ＮＥＴはこのほど、「病院・診療所情報」コーナーを全面リニューアルしました。厚生労働省のデータを基にした情報が提供されるのは初めてで、利用者が医療機関を選ぶ上で参考になることが期待されます。
同サイトでは、全国の病院、診療所、歯科診療所の基本情報や施設の特色が、厚生労働省の全国のデータから検索ができるもので、医療機能評価の認定結果や、各病院のホームページ・メールアドレスなども掲載されています。病院情報は今後毎月1回、診療所と歯科診療所の情報は毎年1回更新される予定です。
また、各都道府県（一部市）の救急医療情報や休日・夜間診療情報も掲載されています。
六ヶ所村再処理工場問題で全国ネットが青森県知事に要請書提出
グリーンピース・ジャパンなど国内のＮＧＯでつくる「再処理止めよう！全国ネットワーク」は4月6日、六ヶ所再処理工場での使用済み核燃料の受け入れ再開などについて慎重な姿勢を求める要望書を、三村申吾・青森県知事に提出しました。
青森県六ヶ所村で進められている使用済み核燃料再処理工場の建設をめぐっては、プール水の漏えいや、不良溶接が原因で補修工事が余儀なくされるなど多くのトラブルが起き、市民やＮＧＯから不安の声があがっています。
しかし、原子力安全・保安院が3月30日に日本原燃株式会社の報告書を評価したことで国の審議会での検討は終わり、青森県知事が承認次第、使用済み核燃料の受け入れ再開とウラン試験が実施される予定です。
要望書は、不正溶接等の原因にスケジュール優先があったことなどをあげた上で、施設の健全性が確認されていない状況下でウラン試験などを認めないよう青森県知事に求めています。
・グリーンピース・ジャパン「核・原子力問題のサイト」
・原子力資料情報室
・日本原燃株式会社
イラク問題めぐり国際協力と自衛隊派遣問う緊急シンポ／名古屋ＮＧＯセンター（終了）
名古屋ＮＧＯセンター（ＮＡＮＧＯＣ）主催の緊急シンポジウム「イラクは今！ＮＧＯが問いなおす『国際協力』と自衛隊派遣」が、4月28日（水）午後7時から、名古屋市中村区のＮＰＯプラザなごやで開催されます。
シンポジウムでは、4月8日にイラクで起きた日本人ボランティアらの拉致事件を受けて、イラク現地の最新の状況を踏まえつつ、市民は今どのように考え、どう行動したらよいかを、国際協力に深く関わるＮＧＯや市民の立場から問い直します。
プログラムは、ＮＧＯ「日本イラク医学生会議」代表の喜多洋輔氏による基調報告「イラクは今！医学生ＮＧＯの見たイラクの最新状況」のほか、ＮＧＯスタッフや研究者を交えた討論、オープンディスカッションなどが行われます。参加費1000円（資料代含む）。問い合わせはＮＡＮＧＯＣ（ E-mail: ngoinfo@sf21npo.gr.jp ）まで。
ＮＰＯなどによるコミュニティづくりを支援／フィリップモリスジャパン（終了）
地域問題に取り組むＮＰＯなどの市民団体の活動に支援を行う「フィリップ モリス ジャパン市民活動～住民活動助成」の公募が始まりました。応募受付期間は5月24日（月）までです。
このプログラムは、フィリップモリスジャパン株式会社が市民社会創造ファンドの協力で今年から実施するもので、「生きる場としてのコミュニティづくり」をテーマに、さまざまな地域資源や志源を活用したプロジェクト（課題Ａ）と、グループホームやシェルターなどの居住の場と生活支援や就労支援などのサポートを一体的に提供するプロジェクト（課題Ｂ）の、2タイプの活動を支援します。また、準備助成・展開助成・特別助成の3段階に分けて継続した助成を行う点も特徴です。
2004年の助成総額は3,200万円で、助成件数は6件程度です。問い合わせは市民社会創造ファンドＰＭＪプログラム事務局（E-mail: kkamiyama@civilfund.org ）まで。
2004年04月16日
FoE Japanが開発金融・環境プログラムのインターンを募集（終了）
国際環境ＮＧＯのFoE Japanは、開発金融と環境プログラムのインターンを募集しています。
業務内容は、国際協力銀行や世界銀行などが融資する海外のプロジェクトや政策などについて、現地の新聞報道をチェックするなどの情報収集・整理や、プロジェクトのファクト・シートの作成、翻訳、発信などで、スタッフの指導を受けて最低週1回事務所で作業します。
募集人数は1、2名程度で、5月から半年以上継続できることが条件です。4月16日～30日まで応募を受け付け、インターンが決まり次第締め切ります。応募の条件、方法など詳細はFoE Japan開発金融と環境プログラム（ Email: shimizu@foejapan.org ）までメールで。
「東アジア環境情報発伝所」発＜日中韓環境情報ヘッドライン＞
日本、中国、韓国の環境情報を発信している「東アジア環境情報発伝所」が伝える、最新ニュースのヘッドラインを紹介します。詳細は下記の同発伝所ホームページで。
＜韓国発＞
・ＵＮＥＰ（国連環境計画）総会、口先だけの水・衛生問題解決
・浄水場の10％ 水質基準超える
＜中国発＞
・中国の環境NGO、「国連水の日」に大型写真展『情系怒江』を
・中国の砂漠化、毎年540億元もの直接経済損失に
・市民団体・市民の紹介「新疆自然保育基金」（Xinjiang Conservation Fund）
＜日本発＞
・セミナー報告「日本と東南アジアのダム：改めてその必要性を問う」
・日本にも飛来する黄砂事情―黄砂予報始まる
新たな非営利法人制度の中間まとめで有識者会議が意見募集（終了）
内閣官房の公益法人制度改革推進担当室は、政府・有識者会議がまとめた「議論の中間整理」に対する意見を、5月10日（月）まで募集しています。
行政改革推進事務局の公益法人制度改革に関する有識者会議は、公益法人制度の廃止後新たに設ける非営利法人制度について検討を進めてきて、3月31日に「議論の中間整理」を発表しました。
今回の意見募集はこの中間整理について行うもので、5月10日（月）まで、電子メールか郵送、ＦＡＸで受け付けます。
・行革事務局有識者会議
・「議論の中間整理」
・公益法人改革オンブズマン
・シーズ
稲作体験通して食と農業を学ぶ／「土の学校」参加者募集中（終了）
米づくり体験を通して食や農業、環境について学ぶ「土の学校」が今年も行われることになり、現在参加者を募集しています。申し込み締め切りは5月3日（月）です。
「土の学校」は、都市生活者などが生産者から田んぼを借りて、指導を受けて稲作を自分の手で行うことで、消費者と生産者の交流を図り、日本の食と農業について学ぶ試みで、千葉県ＪＡ山武郡市有機部会の協力を受けて毎年行っています。
今年は、同郡で有機農業に取り組む生産者から10ａの田んぼを借りて、米作りや畑仕事を体験するプログラムを用意。日程は次の通りです。
2004年 5月 9日（日）田植え・懇親会
6月13日（日）草取り、農作業、地域発見ウォーキング
7月18日（日） 〃 、バーベキュー交流会、ホタル見学
9月 5日（日）稲刈り、郷土のお話
10月10日（日） 収穫祭（わら細工教室、もちつき）
5回とも参加することが原則で、参加費は9,000円。募集人数は50名です。参加や集合時間など詳細に関する問い合わせは事務局（担当：星野智子、E-mail：tomoko@eco-link.org ）まで。
・土の学校
・ViVa!「市民活動スクランブル／自然体で続ける市民活動 １・２」
2004年04月15日
イラクの日本人人質3人解放される
カタールの衛星テレビ局「アルジャジーラ」は日本時間の4月15日午後8時40分過ぎ、イラクで4月8日に武装グループに誘拐された日本人民間人3人が解放されたというニュースを伝えました。
3人は現在バグダッドにある日本大使館にいるとのことで、元気であるとのことです。日本では家族が会見を行い、安堵の念を語りました。
しかし、14日に拉致された日本人ジャーナリストら2人の消息は依然不明なままです。
一方、このニュースを受けた政府与党の関係者は、報道関係者の取材に対して、自衛隊の撤退はないとの見解を繰り返し述べています。
・外務省
イラクで新たにジャーナリストら2人拉致／ＪＶＪＡが釈放訴える声明
イラクの日本人人質事件が膠着状態にある中、日本ビジュアルジャーナリスト協会（ＪＶＪＡ、世話人代表＝広河隆一）は4月15日、フリーランスのフォトジャーナリスト安田純平（やすだ・じゅんぺい）さん（元信濃毎日新聞記者）と、渡辺信孝（わたなべのぶたか）さん（自衛隊派兵に反対するホットライン）が、イラクで4月14日に拘束されたと公表しました。
ＪＶＪＡによると、安田さんは2003年2月から3月にイラクで人間の盾に参加。また、渡辺さんは、自衛隊のイラク派兵に反対する運動を行ってきたということです。2人はＪＶＪＡの会員ではないですが、ＪＶＪＡは15日、前に拘束された3人同様、2人の即時釈放を訴える声明文を公表しました。
・日本ビジュアルジャーナリスト協会（JVJA）
・過去のニュース「写真展『世界の戦場から』」
2004年04月14日
パブリック・コメント／ＰＩ／ご意見募集中！
国が行う規制の策定や改廃に際して、政省令などの具体案を公表して市民からの意見や要望を集め、政策決定にあたって参考にする手続きであるパブリック・コメント（パブコメ）。現在募集中のパブコメからいくつかお知らせします。
詳細は電子政府の総合窓口で。
□内閣府
・原子力安全委員会「原子力事業者の技術的能力に関する審査指針」に対する意見募集／H16.5.6まで
□国土交通省
・伝統的工法による外壁や軒裏の構造方法に係る告示案のパブリックコメントの募集について／H16.4.30まで
□環境省
・遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物多様性の確保に関する法律に基づく第一種使用規程の承認申請案件に対する意見募集／H16.4.26まで
□厚生労働省
・「福祉サービス第三者評価事業に関する指針について」に関する意見募集／H16.4.23まで
□公正取引委員会
・「有料老人ホーム等に関する不当な表示」の指定及び「『有料老人ホーム等に関する不当な表示』の運用基準（案）」の公表について／H16.4.21まで
まちかどのフィランソロピスト賞の推薦募集／フィランソロピー協会（終了）
日本フィランソロピー協会は、第7回「まちかどのフィランソロピスト賞」の推薦を募集しています。推薦締切は5月20日（木）必着です。
同賞は、日本に寄付文化を育てて行くことを目的に、社会のために私財を寄付した人を顕彰するもので、1997年から行われています。他薦に限り、推薦対象は、社会のために役立ち、フィランソロピー（語源：人類愛）にふさわしい寄付をした人などで、対象期間は1990年1月1日から現在までです。
選考は選考委員方式で、書類審査と訪問調査を合わせて行います。問い合わせは同賞事務局（ E-mail:machikado@philanthropy.or.jp ）まで。
2004年04月13日
市民立憲フォーラム発足、来春までに提言まとめ／4月に東京で討論会（終了）
各政党が憲法改正の前段階の議論を始めている中、市民が自ら憲法について考え、議論する「市民立憲フォーラム」が4月1日発足しました。2005年春までに中間提言をまとめ、公表する予定です。また、同フォーラムは4月24日（土）午後1時から、設立記念討論会「市民立憲を語り合おう」を、東京・港区六本木の国際文化会館講堂で開催します。
同フォーラムは、憲法改正に関する論議を、学者や官僚、政治家だけにまかせておくと「官僚統治」を守る改憲につながりかねないとの危機感から、市民立法機構が中心となって発足。準備会議を重ねてきました。討論会は、現在までに改正案をまとめてきた識者をゲストに招き、憲法の規定と日本の現実との乖離などを検討し、市民の立場からの意見をまとめていくことを目的としています。参加費1,000円。問い合わせは事務局( E-mail:joffice@citizens-i.org )まで。
ＮＰＯでのインターン望む学生を募集／市民社会創造ファンドが説明会（終了）
市民社会創造ファンドでは、2004年度のＳＳＣＳ（Small School for Civil Society）インターンシップ奨励プログラムの応募説明会を、4月19日（月）午後6時から東京都千代田区丸の内の同ファンドで開催します。
ＳＳＣＳは、大学などさまざまな場で学ぶ若者にＮＰ０でのインターン活動を提供するインターンシップ奨励プログラムで、インターンには年間400時間を上限に奨励金が助成されます。2004年度の活動期間は6月21日から2005年6月20日までで、受け入れＮＰＯは宮城、埼玉、千葉、東京の福祉や環境、支援団体など8団体です。
説明会では、現役のインターンが自分の活動や体験について話します。参加希望者は同ファンド（ E-mail: sscs2@civilfund.org ）まで。
2004年04月12日
「景観法案」で市民パブコメ実施中／東京ランポ（終了）
市民主体のまちづくりを支援する非営利団体の東京ランポでは、景観法案の「市民版パブリックコメント」を行っています。
現在行われている第159回国会に提出されている景観法案は、景観全般に関わる重要な法案であるにもかかわらず、パブリックコメントにかけるなどの意見聴取などが行われることなく国土交通省から短期間で提出されました。
今回の市民パブコメは、5月の連休明けにも審議入りすると見られている同法案について、市民が意見を述べる場を設け、意見をまとめて国会審議に反映するために行うものです。投稿の方法や景観法案の内容など詳細は東京ランポのウェブサイトで。
市民向けデータベース「ＮＰＯ－Ｗｅｂｄｅｓｋ」がリニューアル
ＮＧＯやＮＰＯが自前のデータベースを持っているように使用し、公開することができる市民向けデータベース「ＮＰＯ－Ｗｅｂｄｅｓｋ」が、このほどリニューアルオープンしました。
ＮＰＯ－Ｗｅｂｄｅｓｋは、市民団体が情報を蓄積、共有して活動に生かせるようにするため、市民コンピュータコミュニケーション研究会（ＪＣＡＦＥ）が地球環境基金の助成を受けて開発したものです。自団体の活動や提言などに関する情報を登録することで、あたかも自前のデータベースとして活用できるだけでなく、さまざまな団体が登録した情報が集積されることで、市民活動の総合データベースとしての活用も期待されています。
今回のリニューアルで、添付ファイルを登録できるようになり、ダウンロードセンターとしての機能が付加されたほか、分類検索や条件検索の機能も大幅にアップしました。団体登録など利用料金は無料です。
ＮＰＯ向けウェブログ講座を5月から／ＰＡＲＣ自由学校(終了）
ＰＡＲＣ自由学校のパソコン講座1技術編「ウェブログで簡単更新！My ホームページ」が、2004年5月から開講されることになり、現在参加者を募集しています（終了）。
サイト構築やコンテンツ管理･作成が容易なウェブログ（通称「ブログ」）は、更新情報が即時にアップされるほか、トラックバックという相互リンク機能により検索エンジンの上位に表示されやすくなるなどの利点があり、ＮＰＯの情報発信ツールとして注目されています。
同講座では、ＪＣＡＦＥ理事とＶｉＶａ！ウェブマスターの2氏を講師に迎え、ウェブログの代表的ソフトウェア「MovableType」の利用方法の基本を学び、自分の使いやすいように作りかえる方法を習得し、作成するまでを目指します。
開講期間は5月から7月の隔週土曜日午後2時から5時までで、全6回です。定員は20人で、受講料は25,000円。問い合わせはＰＡＲＣ自由学校まで。
「イラク：あらゆる勢力に対し、民間人の保護を訴える」アムネスティ
アムネスティ・インターナショナルは4月10日、イラクで行動中の連合軍、関係国部隊、そして武装勢力に対して、武力衝突や混乱の中で事件に巻き込まれている民間人を守るため、ありとあらゆる手段を講じるべきであると発表しました。
以下はアムネスティ発表の声明文です。
「ここ数日、イラクで多くの生命が失われた。これは悲劇であり、受け入れられない結果である。紛争当時者たちは、ただちにイラクにいる民間人を守るための必要な措置を講じるべきである。それが国際人道法が求めることである。」（アムネスティ）
深刻な人権侵害に対しては、独立した、中立な調査が行なわれなければならない。民間人が国際法に反して殺害された事件も調査されるべきである。そして人権侵害に責任ある者は、国際法の基準に則って、裁かれるべきである。
イラクを占領している勢力として、連合軍および関係国部隊には、イラクにいる人びとの安全と福祉を保障する主たる責任がある。また武装勢力側も、国際人道法の基本的な原則を尊重しなければならない。
また、去る8日、日本人3人を含む外国の民間人が武装勢力に拉致され、人質となる事件が発生した。武装勢力は、三日以内に自衛隊をイラクから撤退させるべく表明することを要求しており、それが容れられない場合には、人質を焼き殺すと述べている。
アムネスティ・インターナショナル日本は、イラクでの武力紛争および各勢力の活動に際して、民間人の犠牲を防止するための有効な措置が十分にとられていないことに、極めて大きな懸念を表明する。
人質行為は、国際人道法に反する行為であり、いかなる場合であっても許されるものではない。すべての人質はただちに無条件で解放されなければならない。
暫定占領当局（CPA）および日本政府は、人質の生命の安全と人権の保護を最優先の課題とし、現在展開中の自衛隊の活動を停止するかどうかも含め、人質を救出するためのあらゆる方策を考慮すべきである。人質の生命の安全を危険にさらすような措置は断じて避けなければならない。
政治のために人質の生命を危険に陥れるようなことがあってはならない。
小冊子「おとこの次世代育て」／日本子どもＮＰＯセンターが頒布
ＮＰＯ法人の日本子どもＮＰＯセンターでは、小冊子「おとこの次世代育て」を、希望者に実費で提供しています。
また、「男性の育児参加キャンペーン」ポスターも2バージョン製作しました（写真）。
「おとこの次世代育て」は、タレントや芸術家、学者、知事、財界人など各界で活躍する人々から一般の父親まで33人の男性に、父親としてどう子どもとかかわり、子育てしているか、また、次世代の育成についてどう考えているかなどについてインタビューしたものです。希望者に1部210円で頒布しています。
問い合わせは同センター（TEL：03-5785-1795、E-mail: info@kodomo-center.jp ）まで。
イラクにおける日本人人質事件に関する声明／ＪＶＣ
日本国際ボランティアセンター（ＪＶＣ）は4月11日、イラクにおける日本人人質事件に関する声明を公表しました。全文紹介します。
緊急声明：イラクにおける日本人人質事件に関する声明
2004/4/9、2004/4/11
日本国際ボランティアセンター
昨日、イラクにおいて3名の日本人(高遠さん、郡山さん、今井さん)が武装集団に拘束されたという報に接し、イラクで人道支援活動を続けてきた日本の国際NGOとして、また高遠さんと現地で多くの接点をもち助け合ってきた者として、大きな衝撃を受け、3名の方々の今後を心配しています。この3名の方々が解放され、家族のもとに無事戻れることを心からお祈りします。
一方、政治と全く関係のない民間人、とりわけ人道支援に取り組む人々を人質にとり、さらに生命にさえ危害を加えるとの脅迫をする非人間的な行為を強く非難すると共に、一刻も早い解放を要求するものです。
JVCは、湾岸戦争後の一年、そして2002年9月以降今日まで、人道支援を実施しながら、イラクの人々・こどもたちと交流し、状況を継続的に見守ってきました。
昨年3月20日までは、「大量破壊兵器」問題の交渉・査察を通じた平和的解決が可能であると考え、イラクの市民・こどもを殺傷する、米国等による軍事行動に反対してきました。いまでも、この戦争＝軍事行動という選択は、イラク、そして米国をふくむ世界に危険をもたらす、大きな誤りであったと考えています。
また、多くの国々・人々が憂慮し予見したように、その後の米軍を中心とした占領行政は、(1)治安維持、(2)ライフライン確保、(3)経済・雇用 のいずれの点も回復・改善できず、イラクの人々と社会に深い傷を残しています。しかも、ここ数ヶ月、中部・南部をふくめ、米軍・各国軍と抵抗組織、民衆との衝突は激しさを増し、イラク人政権の樹立をふくめ、明確な展望がもてない状態になっています。
また日本政府は主に米国への協力という観点から、イラクへの自衛隊派遣を決定しましたが、その結果が及ぼす影響の検討もふくめ、論議は不十分なものでした。私たちは、戦後日本の憲法や国際協調政策の観点からのみならず、人道・復興支援は、国連・NGOなど非武装の中立的組織が行うべきという認識からも、自衛隊派遣に反対してきました。
12月以降自衛隊派遣以来、イラク現地では、JVCをふくむ日本のNGO・ボランティア、広く日本に関係する者への敵意と圧力が強まってきたと感じてきていました。
今回の事件に関しNGOとしてまず、日本政府が占領軍に協力する形で自衛隊を派遣したことが、懸念された通り、本来の人道支援を行ってきた民間の人々を危険にさらす結果に繋がったことに深い憤りを表明するものです。同時に日本政府は、3名の方々の生命を守るために、最大限の努力をすべきと考えます。自衛隊についてはテロに屈しないとの論理で、政府は撤退はないと述べますが、人道支援活動と言えども、軍組織であるがゆえにわずかな効果しかあげられない現実があります。当初からその存在意義が疑問視され、危険が指摘されてきました。占領軍の一翼を担う自衛隊による人道支援は止めるべきです。
JVCでは、今年4月はじめの時点で、困難ではあるがなお人道支援・医療支援が可能と考え、現地に日本人駐在員をおき活動を続けています。様々な危険条件を想定しながら、居住、通信、交通・移動などの安全措置を確保していますが、とりわけNCCI（「イラクにおけるNGO調整委員会」＝2004年1月時点で、112団体参加）およびその治安部会と密接に連絡をとり、安全を確保する努力を行っています。外務省からの情報も尊重しながら、NCCI共同での分析、決定に参加していく所存です。
今回の事件および日本人の安否の動向を注意深く見守りながら、JVCの今後の活動と動きを決定していこうと考えています。みなさまのご理解とご協力を頂けるようお願いします。
英文版アピール文
ＪＶＣでは、日本時間4月10日午前、アルジャジーラのカタール本社に、以下のアピール文を送りました。
April 10, 2004
We, Japan International Volunteer Center (JVC) as a humanitarian non-governmental organization working in Asia, Africa and Middle-East countries including Iraq, would like to share with people in Iraq and Middle East countries our view on the incident of abduction of 3 Japanese people, Mr. Koriyama, Ms. Takato and Mr. Imai.
We think that the three Japanese who have been captured by an Iraqi group called Sayara al-Mujahidin should be released immediately and never be killed because they are innocent civilians not related to the government. They are also the people who share the same orientation with us to oppose the occupation by US forces and the presence of Japanese Self Defense Forces in Iraq, but to commit themselves to help Iraqi people out of humanitarian crisis for the stability and betterment of their country. Please be reminded that these Japanese as well as JVC have been working for humanitarian aid of Iraqi people, especially for children.
We would also like you to know that a large number of Japanese people have been opposing the deployment of Japanese Self Defense Forces in Iraq because it is, even in the name of the so-called "humanitarian purposes," to support US forces and their illegitimate occupation.
We, JVC as well as our supporting members strongly wish to consolidate solidarity with the people of Iraq. We have been and will be making our best efforts to convince our Government to reconsider the presence of Japanese military forces in Iraq and to respect the sovereignty of Iraqi people and their own right to rule the country.
Finally, we do not hesitate to mention that all Japanese people hope to build long-term friendship between the Japanese and the people in the Middle East.
Japan International Volunteer Center (JVC)
4月12日に首相官邸前で緊急集会／ATTAC Japanらが参加呼びかけ（終了）
イラクでボランティアスタッフを含む日本人民間人3人が人質に取られている（4月12日午前0時現在で解放が確認されておらず）問題で、ATTAC JapanやＷＯＲＬＤ ＰＥＡＣＥ ＮＯＷら市民団体が、12日（月）に行う首相官邸前での緊急アクションへの参加を呼びかけています。
11日に同じく首相官邸前で行われた集会には、3人の解放を願い、自衛隊の即時撤退を訴える市民約2500人が集まり、家族の方々も参加して挨拶しました。
4月12日の緊急アクションは、午後0時から1時と、午後6時から7時の2回に分けて行われる予定です。集合場所は衆議院議員面会所（東京メトロ国会議事堂駅・永田町駅下車）です。問い合わせはATTAC Japan事務局（E-mail: attac-jp@jca.apc.org ）まで。
2004年04月11日
イラク人質事件の家族の声明「自衛隊の即時の撤退と、イラクからの全ての武力の廃絶を訴え続けます」
家族の声明
我々被害者家族は、イラクのアルジャジーラ放送による速報より「拘束者3名の24時間以内の解放」という報道を確認しました。
言葉にできないほどの安堵感を感じています。
我々の家族の解放に尽力いただいたアルジャジーラとイラク・ムスリム・ウラマー協会をはじめとする、世界中の仲間に対して、心からの感謝をささげますと同時に、改めてこのような混乱を招いたことをお詫びいたします。
しかしながら、家族の心境としては無事な姿を確認するまでは不安は依然ぬぐえないのも事実です。
引き続き、我々は自衛隊の即時の撤退と、イラクからの全ての武力の廃絶を訴え続けます。即刻の停戦を求めます。
同時に我々は、継続してイラクを初めとするアラブ諸国の皆様と共に、平和な社会を目指したいと考えております。
また解放の速報以前にワールド・オファーより配信された川口外務大臣のコメントに対して、その文中に使用された「怒り」・「わが国の自衛隊もこのために派遣されているのです。」という表現を、配信以前に削除することを要求しました。
削除することができないなら放映の中止を求めました。
繰り返します。
我々は継続して、イラクを初めとするアラブ諸国の皆様と共に平和な社会を目指したいと考えております。
2004年4月11日 AM４：４３ 家族一同
（この情報は「ほっかいどうピースネット」のご好意により掲載させていただきました。
世界初のグリーン購入国際会議、10月に仙台市で開催へ（終了）
世界初のグリーン購入に関する国際会議「第1回グリーン購入世界会議in仙台」が、2004年10月6日（水）、7日（木）の両日、仙台市青葉区の仙台国際センターで開催されます（仙台市、グリーン購入ネットワーク（ＧＰＮ）、同会議実行委員会共催）。
グリーン購入とは、品質や価格だけでなく環境の事を考え、環境負荷ができるだけ小さな製品やサービスを、環境負荷の低減に努める事業者から優先して購入する取り組みのことです。
日本では、グリーン購入の普及を目的に設立されたＧＰＮに、企業や民間団体、行政体など約2,800団体が参加して積極的な活動を行っています。今回の会議は、内外の関係者に日本国内の先進的な取り組みと海外の団体による活動を紹介することで、グリーン購入に関する最新情報や経験を共有し、グリーン購入に関する国際的なネットワークを構築することを目指します。
また、国際的なグリーン購入の指針となる「グリーン購入仙台宣言」のほか、グリーン購入に関する市民による活動を促す基本原則として、「仙台市民行動憲章」を採択する予定です。関連イベントも行われます。
参加は無料。詳細は同会議専用ウェブサイトで。
・第1回グリーン購入世界会議in仙台
・グリーン購入ネットワーク
シンポジウム「患者中心の参加型医療をめざして2004」、5月23日に東京で（終了）
ＨＣＲＭ研究会主催によるシンポジウム「患者中心の参加型医療をめざして2004―患者安全と快適空間の創造」が、2004年5月23日（日）午後1時30分から、東京・渋谷の国立オリンピック記念青少年総合センターで行われます。
ＨＣＲＭ研究会では、2003年夏に「衣・食・住」に関する入院患者への調査を行った結果、病院などの施設で安全上の理由から規制・禁止されていることの多くについて、患者が不便または不快に感じている事実を把握しました。
シンポジウムではその調査結果を公表するとともに、病院の現状と患者が求める病院のあり方の間にある溝を埋める手段などについて話し合います。参加費は3,000円（ＨＣＲＭ研究会会員は2,000円） 。問い合わせ・申し込みは同研究会のウェブサイトで。（写真は昨年7月、国際モダンホスピタルショウでのHCRM研究会による展示）
イラク人質事件に関するパレスチナ子どものキャンペーンの声明（全文）
パレスチナ子どものキャンペーンは4月11日、「イラク人質事件に関する声明」を公表しました。全文ご紹介します。
今回の事件についてパレスチナ子どものキャンペーンの大河内秀人氏は、「イラク人の安全と自立を求めるなら、この犯行が逆効果になることは間違いない。もし自衛隊を撤退させず、万が一、人質が犠牲になったとしたら、日本人の憎悪を煽り、占領軍に攻撃の口実を与えることになることは目に見えている」として、犯行グループに対して人質の早期解放を求めています。
なお、同キャンペーンの意向により、この記事は転送・転載歓迎です。
＜声明全文＞
声明文
パレスチナ子どものキャンペーン
私たちは、中東地域の平和を願い、アラブの人々との協力と信頼に根ざした活動を続けてきた者として、人質となっている日本人３名が無事解放されることを心から希求し、日本、イラクそして世界の人々に呼びかけます。
イラクの人々の真の平和と自立を願い、武力によらない再建を支援する人道的な活動を続けてきた人たちに恐怖と危害を与えることは、不当な占領軍による支配からイラク人を解放し、イラク人による民主的な国家を実現することを一層困難にします。誘拐犯には人質3名を即刻解放することを要求します。そのために、イラク、日本、そして世界中の人たちに、人間同士の協力と信頼そして一人の命を利権や覇権よりも優先する、イラク及び世界の人々の理解と連帯を呼びかけます。
そもそも正当性もなく、結果としてもイラクの人々の命と国土に取り返しのつかない災禍を生み、それを拡大し続けている米英軍によるイラク侵略に反対します。そして、日本政府には占領に協力することになる自衛隊のイラク派遣を即刻中止してイラクから撤退させることを要求します。
これは「テロへの屈服」を意味するのではなく、テロ行為を無意味化するためです。私たちはパレスチナの占領がパレスチナ人に苦難を与えているだけでなく、イスラエル社会を傷つけ、地域全体の不安定を招いてきたことを見てきました。同じ過ちをイラクで繰り返し、日本がそれに加わることを恐れています。
イラクの人々の平和と繁栄に資する目的であるならば、そのコストとプロセス、そして周囲と未来へ与えたインパクトを含めた結果について真摯に検証し、今人質となっている方を含めた、市民による人道支援を十分に参考として、日本政府としての取るべき道を再考して下さい。
＜英文＞
STATEMENT
Campaign for Children of Palestine
As an organization working for peace of the Middle East on the faith of partnership with Arab people, we genuinely hope the immediate release of three Japanese taken hostages in Iraq.
It is not tolerable to terrorize and harm the people who are conducting humanitarian activities to help rebuilding the country without military power, and with their wish after the true peace and independence of Iraqi people. Such acts just ruin the effort to liberate Iraq from the unjustified military occupation and to build the democratic Iraq. We strongly ask the hostage taker to set the abductees free immediately. We also appeal the solidarity of Japanese, Iraqi and international society for the value of human life and reliance rather than power and profit.
We oppose the invasion and occupation of Iraq by the United States and coalition forces, which was started with doubtful explanation, and has caused and also extended disastrous effects on the land and people's life. Furthermore, we ask Japanese Government to withdraw its Self Defense Force troops from the country soon. It is not for surrender to the terrorism, but for bringing the will and cause of the terrorists naught.
The military occupation of Palestine has just created violence, destruction and loss of lives in the region, and did not bring anyone's security. Never repeat the same mistake in Iraq. Japan must not be involved in this devastating occupation.
When we work for the peace and prosperity of Iraqi people, cost, process and impact on the people and their future should be carefully and seriously evaluated. Japanese Government should reconsider its way to support Iraq by referring the actions of citizens including the people who are now held hostages.
Campaign for the Children of Palestine, Japan.
「東アジア環境情報発伝所」発＜日中韓環境情報ヘッドライン＞
日本、中国、韓国の環境情報を発信している「東アジア環境情報発伝所」が伝えている、最新ニュースのヘッドラインを紹介します。詳細は同発伝所ホームページで。
＜韓国発＞
・４・15総選挙へ向けた環境団体の立場および政策課題の発表
・米のとぎ汁で洗い物、汚染がない洗剤
＜中国発＞
・今年の沙塵暴(黄砂の砂嵐)、頻度・規模とも例年を上回る予報
・中国の水資源不足の受難 二年以内に水道料金を毎トン５元まで値上げ
＜日本発＞
・中国の環境汚染被害者・支援者と水俣病被害者が交流
・ＰＥＴボトルからＰＥＴボトルを
「人質解放」との一部報道をアルジャジーラが否定[共同]
イラクの日本人人質事件で、一部で「解放された」との情報が流れましたが、カタールの衛星テレビ局アルジャジーラは、共同通信社の取材に対して、 日本時間の4月11日午後3時55分までに、そうした事実はないと回答しました。
日本国内では、3人の早期解放を求める家族や市民の声が、ますます高まっています。
犯人グループから人質解放の声明文／アルジャジーラが報道
イラクの日本人人質事件で、カタールの衛星テレビ局アルジャジーラは日本時間の4月11日午前11時過ぎ、「同日正午に3人を解放する」とする声明文が犯人グループから同局にＦＡＸで送られてきたと報じました。報道によると、アルジャジーラは、犯人グループが「3人は元気である」と伝えてきたとしています。
これを受けて日本では人質の家族が東京・永田町の北海道東京事務所で記者会見を開き、「無事な姿を確認するまでは不安はぬぐえないが、無事に帰ってくるまで、皆さんの力を貸して欲しい」と口々に期待の言葉を話しました。また、日本政府もこれを確認し、解放場所や保護に関する対応を検討しています。
アルジャジーラではそれに先立つ同日深夜、犯人グループが人質3人を24時間以内に解放する意向を示していることを報道していて、それによると、犯人グループは、「イラクのイスラム宗教者委員会の求めに応えて3人の日本人を24時間以内に解放する」、「親愛なる日本の民衆に対して、日本政府に圧力をかけ、米国の占領に協力して違法な駐留を続ける自衛隊をイラクから撤退させるよう求める」とし、日本政府との交渉の結果ではないことをうかがわせました。
・OurPlanet-TV（3人のインタビューを配信）
・アルジャジーラ
・外務省
2004年04月10日
「アルジャジーラ」が日本の市民からのメッセージを報道／「3人を返して」
イラクで4月8日、日本人ボランティアの高遠菜穂子さんら民間人3人を武装グループが拉致し、11日までに自衛隊がイラクから撤退しなければ殺害すると要求している問題で、最初に犯人グループの要求を伝えたカタールの衛星テレビ局「アルジャジーラ」は、ウェブサイト上で、「3人を助けるよう犯人に伝えて欲しい」というファックスやメールが、日本の市民から続々届いていることを報道しました。
日本人の人質が取られた事件については、現地でも大きく報じられ、日本からの要請はアルジャジーラのテレビでも放映されています。
○アルジャジーラへのメッセージの送り方
アルジャジーラのウェブサイトを開ける
→ http://english.aljazeera.net/HomePage
「メニュー」の中の"Your feedback"をクリックする
メッセージに英文でお願いメッセージを書き込む
"send"を押す。
以下に、この情報を提供してくれた、ジュビリー九州の大倉純子さんによる見本文を掲載します。うまく送れたそうです。
**************************
Dear the editors of Aljazeera,
We'd like to express our respect and gratitude for your policy of reporting the truth with determination and preserving your independence.
We'd really appreciate it if you could publish the following statement in your programs/web site so as to convey our message to the group which has taken three Japanese citizens as hostages, since we have no other method to make contact with them.
Thank you for your kind cooperation in advance.
**************************
Japanese Citizens call for the immediate release of the three peace activists.
Dear friends in Iraq,
The news that one of the anti- U.S. military groups has taken three Japanese citizens as hostages has greatly shocked many of us here in Japan, especially peace movement activists. All of the Japanese hostages have been involved in activities to establish a real peaceful society in Iraq. They themselves are core persons who were against the depatching of Japanese Self-defence Forces to Iraq. Ms.Takatou has collected donations for street children in Iraq and translated Iraqi peoples messages into Japanese. Thanks to that we were able to get to know your real feelings - that you want to make friends with us Japanese but don't want military forces. Mr. Imai is a member of the movement which aims at abolishing depleted uranium bombs. Mr. Koriyama is a journarist who has tried hard to report the reality in Iraq to Japanese people. They are all very precious people for both Iraq and Japan. Killing them won't solve any problems but will just create greater confusion in Japanese society and will give the Japanese government a good excuse to use their armed forces.
We, Japanese people, who have strong hopes for a real friendship with Iraqi people, call for the immediate release of the three Japanese hostages. We promise to do our utmost to ensure the withrawal of the Japanese Defence Force from your land. Our Peoples in Solidarity for Peace.
****************************
2004年04月09日
イラクの日本人人質事件で家族が会見、撤退求める市民の声全国に
イラクで4月8日、ボランティアスタッフの高遠菜穂子さん、フリーライターの今井紀明さん、フリーカメラマンの郡山総一郎さんら日本人民間人3人が武装グループに拉致され、3日以内に自衛隊がイラクから撤退しなければ殺害すると同グループが日本政府に要求している問題で、拉致された3人の家族が9日、川口外務大臣と面会しました。
家族は面会後記者会見を行い、「3人の救出に向けて自衛隊の撤退または一時撤退ができないかお願いしたが、『官房長官に伝える』との答えにとどまった」と話しました。
この問題では、日本全国に自衛隊の即時撤退を求める市民の声が広がりを見せています。ウェブでの主な声明、賛同呼びかけは次の通り。
・イラク邦人拘束事件にともなう緊急声明（劣化ウラン兵器禁止・市民ネットワーク）
・WORLD PEACE NOW
・自衛隊は即刻撤退を！サイバーアクション（グリーンピース）
・三人の危機は、平和運動の危機でもある（GALLAP・坂井泉）
関連リンク
・「NO!!小型核兵器（DU）サッポロ・プロジェクト」（今井紀明さんが代表を務めるプロジェクト）
・官邸への意見の宛先
・外務省
・朝日新聞（郡山総一郎さんが契約）
2004年04月08日
イラクで日本人ボランティアら民間人3人拉致、自衛隊の撤退要求／福田官房長官「撤退の理由無し」
イラクで4月8日、ボランティアスタッフを含む日本人民間人3人が、武装グループによって拉致されました。武装グループは「3日以内に自衛隊がイラクから撤退しなければ3人を殺害する」と要求しています。
報道によると、カタールの衛星テレビ局「アルジャジーラ」は同日、「サラヤ・ムジャヒディン」と称するグループが同局に送りつけた人質3人の様子を撮影したビデオテープを放映し、「3日以内に自衛隊がイラクから撤退しなければ3人を殺害する」とする要求を伝えました。
人質となった3人は、パスポートなどから、イラクでボランティア活動を続けている高遠菜穂子さん(34、北海道千歳市出身）、フリーライターでNO!!小型核兵器（DU）サッポロ・プロジェクトメンバーの今井紀明さん(18、札幌市西区在住）、フリーカメラマン郡山総一郎さん(32、東京都杉並区在住）と見られています。
これを受けて日本政府は事実関係を確認し、8日夜に福田康夫官房長官が記者会見を行い、「自衛隊が撤退する理由は無し」と話しました。
また、郡山さんが寄稿している朝日新聞社も緊急に会見を開きました。
・「NO!!小型核兵器（DU）サッポロ・プロジェクト」
・官邸
・外務省
・朝日新聞
2004年04月07日
「新たな非営利法人制度」で行革事務局・有識者会議が中間整理発表／２
政府・行政改革推進事務局の公益法人制度改革に関する有識者会議が3月31日に公表した「議論の中間整理」のポイントを、公益法人改革オンブズマンの浜辺哲也氏に解説してもらいます。（2回)
◆『中間整理』のポイント・続き
（２）公益性を取り扱う仕組み
1)公益性を有する非営利法人について税制上の措置など特別な取扱いをする。
2)公益性を取り扱う仕組みについて二つの考え方がある。
・考え方Ａ：公益性を税法以外の法律で規定する。公益性の判断主体は中立で第三者的な、又は、単一の公的機関。
・考え方Ｂ：税法以外に公益性を取り扱う仕組みを設けない。公益性の判断主体は課税庁。
3)公益性の要件として、形式要件に加え活動実績を求めるか、当初の判断時と事業継続時で異なる要件とするか検討。公益法人指導監督基準、ＮＰＯ法人制度等の規定や実態を踏まえ、数値基準を含め具体的要件を検討。
◆『中間整理』の問題点
第一の問題点は、非営利（＝利益を分配しない）法人なのに解散時に残余財産を分配できるとしている点だ。これは中間法人と同じ扱いである。中間法人は寄付や会費も含め全ての収入が法人税の課税対象だ。中間法人を非営利法人に統合する方向も示されている。この案が政府税調に持ち込まれた場合、昨年問題となった「非営利法人は法人税を原則課税」という政府案が復活することは明白だ。
第二の問題点は、公益性を税法でしか規定せず課税庁が公益性を判断する考え方Ｂを示していることだ。有識者会議では多数の委員が公益性を税法以外で規定する考え方Ａを支持したのに考え方Ｂが残った。この案で政府税調に議論が移れば課税の視点が強まり考え方Ｂが優勢となる。考え方Ｂは、公益法人やＮＰＯ法人を否定し、非営利法人と課税庁の認定制度しかないイメージだ。現在の認定ＮＰＯ法人制度の運用状況から見て不安は大きい。今後、有識者会議は「国民一般の意見も参考にしつつ、議論を集約」するとしている。市民活動の側から大きな声を上げていかないと、年内にＮＰＯ法人の運命が決まってしまう。（浜辺哲也・公益法人改革オンブズマン）
・行革事務局有識者会議
・「議論の中間整理」
・公益法人改革オンブズマン
武富士がＮＰＯ法人向け低金利融資プロジェクトを開始へ／消費者金融で初
消費者金融大手の武富士は、ＮＰＯ法人向けに低金利で融資するとともに活動奨励金を交付するＮＰＯ支援プログラム「武富士ゆめプロジェクト」を、2004年5月から始めます。ＮＰＯの活動資金支援として年率1％の低金利融資を実施するもので、融資総額は今年度3億円を予定。消費者金融業者がＮＰＯに直接融資するのは業界で初めてです。
同社ではプロジェクトを推進するため、「武富士ゆめ基金」を設置。融資の審査は、有識者や公認会計士等を含めた外部評議委員会に委託して行います。また、融資期間内に高い外部評価を得たＮＰＯに対して活動奨励金を交付するほか、融資制度を利用するＮＰＯを同社のホームページで紹介。さらに、同社の社員自身がＮＰＯ事業に参加・協力するプログラム等も用意します。
「有償ボランティア」紹介への課税は妥当／助け合い事業訴訟全面敗訴
福祉サービスを提供するボランティアを紹介し、ボランティアへの謝礼と事務経費を利用者から受け取る事業に法人税を課したのは不当であるとして、ＮＰＯが税務署長を相手取って課税処分の取り消しを求めていた「助け合い事業訴訟」で、千葉地方裁判所は4月2日、原告であるＮＰＯ法人の請求を全面的に棄却し、課税を妥当とする判決を言い渡しました。原告側は控訴する構えです。
この裁判は、千葉県流山市で介護などの福祉サービスを提供しているＮＰＯ法人の流山ユー・アイ ネット（米山孝平代表）が「助け合い事業」として行った事業を、松戸税務署が請負業に該当するとして法人税を課したことに対して、同法人が「『有償ボランティア』への謝礼であり労働の対価ではない」として、2002年8月に提訴したものです。
原告代理人で弁護士の堀田力・さわやか福祉財団理事長は、「助け合い・ボランティア活動の意味を認めない形式論だけでの判断。最低賃金法等いろいろな法令上の問題が生じる。ボランティアで誇りをもってやっている人たちの心意気、気持ちが萎えることのないよう働きかけていきたい」とするコメントを発表しています。
2004年04月04日
「東アジア環境情報発伝所」発＜日中韓環境情報ヘッドライン＞
日本、中国、韓国の環境情報を発信している「東アジア環境情報発伝所」が伝えている、最新ニュースのヘッドラインを紹介します。詳細は下記の同発伝所ホームページで。
＜韓国発＞
・年間2500万個の使用済みカートリッジをリサイクル出来ない理由
・道路を渡る野生動物に希望の光は見えるか？――江原地域生態通路調査後記
＜中国発＞
・山東省済南市NGOによる≪“母なる河”緑化活動≫
・陜西省から三門峡ダム貯水停止を求める声
＜日本発＞
・環境NGOが脱フロン・キャンペーンを展開中
・八ッ場ダム計画とその問題点―問われる公共事業の必要性
パブリック・コメント／ＰＩ／ご意見募集中！
国が行う規制の策定や改廃に際して、政省令などの具体案を公表して市民からの意見や要望を集め、政策決定にあたって参考にする手続きであるパブリック・コメント（パブコメ）。現在募集中のパブコメからいくつかお知らせします。詳細は各省庁のURLで。
□林野庁
・全国森林計画の変更（案）についての意見の募集について／H16.4.16まで
□経済産業省
・総合資源エネルギー調査会電気事業分科会報告（案）「今後の望ましい電気事業制度の詳細設計について」に対する意見募集／H16.4.22まで
□国土交通省
・伝統的工法による外壁や軒裏の構造方法に係る告示案／H16.4.30まで
□環境省
・遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物多様性の確保に関する法律に基づく第一種使用規程の承認申請案件に対する意見募集／H16.4.26まで
＊「パブリック・コメント」とは・・・国が行う規制の策定や改廃に際して、政省令などの具体案を公表して市民からの意見や要望を集め、政策決定にあたって参考にするための手続のことです。
海上の森保全で県民協議会設立を／市民ネットワークが提案
海上の森保護保全連絡協議会は4月1日、海上の森保護保全に関する「県民協議会」を設立すべきとする提案書を、愛知県知事と瀬戸市長宛に提出しました。
愛知県は、2005年に行われる愛知万博に関連して、「海上の森全体を保全する条例を策定する。」という方針を明らかにしています。提案書は同条例を県主導ではなく、市民が自ら考え行政と協働して策定すべきであるとし、誰もが参加できる「県民協議会」の設立を提案しています。
具体的には、協議会で議論するテーマとして、海上の森の保護・保全、市民の責務・行政の責務、維持管理と人工林の扱い、森・里山の保全、文化遺産の保護、県構想との擦り合わせ、保護保全条例の骨子と具体案作り、などを話し合うとしています。また、海上の森保護保全連絡協議会は、県民協議会設立と同時に一団体として県民協議会へ参加することを表明しています。
ＮＰＯ向けホスティングサービスを大幅改訂、容量増大、初期料金無料に／ＪＣＡＦＥ
市民コンピュータコミュニケーション研究会（ＪＣＡＦＥ）は、主にＮＰＯ向けに提供しているホスティングサービスの容量を増大する一方で、初期料金を無料にするなどの大幅なコース、料金改訂を行い、4月1日から開始しました。また、簡単にＷｅｂサイトを構築・管理できる新システム「ブログ」の開設を支援する新サービスを6月から開始する予定です。今回の主な改訂点は以下の通りです。
1)ホスティングサービス料金を改訂
2)現行のMini，Standard，Big各コースの容量を増大し料金を値下げ
3)初期料金無料、月々2,000円でオリジナルドメイン取得可能
4)年間基本料金有効期限を2ヶ月延長
5)月々払いのクレジットカード支払が可能に
6)ホスティングサービス情報サイトオープン http://jcafe.net/
7)複数の団体で一つの仮想ホストを収容可能
8)フォームメールを簡単に設置可能
9)MySQLデータベースの無償提供開始
10)ウェブログサービスの本格提供準備中（提供開始時期：2004年6月頃を予定）
アースデイ2004関連イベント、全国各地で開催へ
4月22日の「アースデイ」を前に、国内外でさまざまな関連イベントが行われます。
東京では、アースデイ東京主催によるトークイベント「アースデイ宣言2004！」が、4月25日（日）午前11時から明治神宮参集殿で開催されます。また、長野や大阪、富山など各地でアクションが行われます。
また、東京・青山の地球環境パートナーシッププラザ（GEIC）では、アースデイの歴史を知るポスターセッションやTシャツワークショップ、ゲストトーク、グリーンマップ展示などを中心とする「アースデイ展」を5月15日（土）まで開催します。
・アースデイアクション総合サイト
・アースデイとは？
・地球環境パートナーシッププラザ（GEIC）
「新たな非営利法人制度」で行革事務局・有識者会議が議論の中間整理を発表／１
政府・行政改革推進事務局が2003年11月に設けた「公益法人制度改革に関する有識者会議」では、公益法人制度の廃止後、新たに設ける非営利法人制度について検討を進めていますが、同会議は3月31日、「議論の中間整理」を発表しました。公益法人改革の動きをウォッチしている公益法人改革オンブズマンの浜辺哲也氏に、中間整理のポイント等を解説してもらいます。（2回)
「中間整理」には税制の議論は一切ないが、政府税調では今後、有識者会議で示された非営利法人制度を前提に税制を検討することになっている。また、法人制度も税制も2004年末に結論を出す予定で、ＮＰＯ法人制度や中間法人制度との関係を整理することも明記している。
◆『中間整理』のポイント
（１）新たな非営利法人制度
1)公益性の有無に関わらず、準則主義（登記）により簡便に法人格を取得できる非営利法人制度を創設。（非営利社団法人と非営利財団法人）
2)非営利法人の事業には制限を設けない。
3)非営利社団法人
・社員は、出資義務を負わず、利益配当請求権、残余財産分配請求権、法人財産の持分を有さず、有限責任。（社員が任意に出資することは可能。）
・設立時の財産要件について最低資本金見直しの議論を踏まえ検討。
・意思決定機関として社員総会を万能とするタイプの他、理事会を設置するタイプを検討。
・残余財産の帰属は、定款又は社員総会の決議によって定める。
4)非営利財団法人
公益性を要件としない非営利財団の要否について、さらに検討。
（続く）
・行革事務局有識者会議
・「議論の中間整理」
・公益法人改革オンブズマン
2004年04月02日
世界中のこどもに教育を！4月にキャンペーン実施、子ども国会開催へ（終了）
世界中の子どもたちが教育を受けられるようになるにはどうしたらよいかについて、子どもたち自身で話し合う「子ども国会」が、2004年4月23日（金）と24日（土）の両日、東京の代々木オリンピックセンターで開催されます（終了）。
このイベントは、GCE（教育のためのグローバルキャンペーン）が4月19日（月）から26日（月）まで行うキャンペーン「世界中のこどもに教育を」の一環で、全都道府県から約160人の子どもたちが集まり、キャンペーンのテーマである「Missing - 忘れられた子どもたち」をもとに、世界中の子どもたちが教育を受けられるようになるにはどうしたらよいか、また、自分たちが受けたい教育や学校のあり方などについて話し合います。子ども国会で出された意見は宣言にまとめられ、キャンペーン最終日に、子どもたちの代表が小泉首相と担当大臣に手渡す予定です。
子ども国会の参加費は、1泊2日の宿泊費と食費も含めて無料。同キャンペーンでは現在、「子ども議員」を募集しています。応募資格は13歳から18歳で、話し合いに積極的に参加できる人です。締め切りは4月6日。問い合わせは同キャンペーン事務局（ E-mail: education@oxfam.jp ）まで。