環境と調和する建築と人の生活のあり方を模索、提案し、その実現を目指しているオイコスフォーラム(西田信子代表)では、光環境をテーマにした連続ワークショップ「キアロスクーロ」を現在開催中です。(写真は川崎の日本民家園)
オイコスフォーラムは1996年に設立。環境と調和する建築と人の生活のあり方を模索することと、その土地の気候や風土や生き物の営みの循環とバランスを、総体としてとらえるバイオクリマティック(生態気候的)な建築のデザインを実現することを主な目的に活動しています。
また、そのために、つくり手と住まい手が一緒に考えることのできる場をつくることを目指して、環境・気候と建築、住まい方をテーマとした連続セミナー、ワークショップの開催、ニュースレターの発行などの活動をしています。
現在開催中の「光環境ワークショップ=キアロスクーロ」は、同団体が自然光利用をテーマに99~00年に行った連続セミナー「建築の光環境を考える」から一歩進み、実際の建物で、また街の中での光のありかたなどをさぐる試みです。
第1回は終了し、次回は10月16日(土)に「温故知新 川崎民家園」を、第3回は11月13日(土)に「街に出かける1 横浜クイーンズモールと赤煉瓦パーク」、第4回は12月4日(土)に「街に出かける2 新宿副都心」を行う予定です。また、報告会も行います。
詳細等はオイコスフォーラムのウェブサイトで。
(情報=NPO-Webdeskより)
国民生活センターは、NPOや消費者団体などが打ち合わせや情報交換に使えるスペース「くらしの情報交流プラザ」を、東京・港区の同センター内にオープン。現在登録団体募集中です。
くらしの情報交流プラザは、消費者問題や生活関連の社会問題に取り組むNPOや消費者団体などの活動を支援するる目的で開設するものです。
設備はミーティングスペースや、関連書籍やNPOのニュースレターなどが閲覧できる情報、資料コーナーが設けられるほか、パソコンやプリンター、コピー機などを利用できます(一部有料)。
利用は事前登録制で、利用時間は平日の午前10時から午後5時までです。
同プラザの利用と登録、シンポジウムに関する問合せ先など詳細は、同センターのウェブサイトで。
・国民生活センター (写真、図も)
わが国最大規模の国際協力イベントである「国際協力フェスティバル2004」が、10月2日(土)、3日(日)の両日、東京・千代田区の都立日比谷公園で行われます。国際協力50周年である今年の同フェスティバルには、国際協力NGOや国際機関、関連団体、自治体、政府等、約200団体が参加します。
同フェスティバルは、より多くの人々に国際協力とは何かを知ってもらい、理解と参加を広める目的で毎年開催されているもので、今年は、「みんなで作ろう しあわせ地球村/見る、聞く、ふれる、世界の今!」をテーマに、国際協力NGO等のNGO/NPOをはじめ、関連団体、国際機関、自治体や政府など、約200団体が参加します。
参加団体のうちNGO/NPOは次の通りです(2004年9月現在。NGOとボランティアのサイトより)。
<保健医療>
(特活)アジア砒素ネットワーク、シェア=国際保健協力市民の会、JLMM、ティテパティ よもぎの会、(社)日本キリスト教海外医療協力会、日本パレスチナ医療協会、(特活)認定NPO法人 日本ブルキナファソ友好協会、(特活)ビラーンの医療と自立を支える会、(特活)プロジェクトHOPEジャパン、(特活)メドゥサン・デュ・モンド ジャポン(世界の医療団)
<農村開発>
(特活)ICA文化事業協会、準学校法人 アジア学院、(財)オイスカ、(特活)カラ=西アフリカ農村自立協力会、(特活)草の根援助運動、(財)国際開発救援財団、(特活)サパ=西アフリカの人達を支援する会、ジャパ・ベトナム(日本ベトナム民間支援グループ)、シャプラニール=市民による海外協力の会、(特活)地球の友と歩む会、(特活)NICE(日本国際ワークキャンプセンター)、(特活)日本国際ボランティアセンター(JVC)、(財)日本農業研修場協力団 (ジャイチ)、日本バングラデシュ文化交流会、(財)日本フォスター・プラン協会、(特活)ワールド・ビジョン・ジャパン
<平和>
アフリカ平和再建委員会、カンボジア地雷撤去キャンペーン、地雷廃絶日本キャンペーン、(特活)ネットワーク『地球村』、ピースボートUPA国際協力プロジェクト
<人権>
アジアの女性と子どもネットワーク、(社)アムネスティ・インターナショナル日本、ACE(エース)、国際子ども権利センター、JFC(Japanese-Filipino Children)を支えるネットワーク、ストリートチルドレンを考える会、(特活)難民支援協会、日本ラテンアメリカ協力ネットワーク、反差別国際運動、フリー・ザ・チルドレン・ジャパン、ラリグラス・ジャパン
<収入向上>
(特活)アジア日本相互交流センターICAN
<緊急援助>
(特活)ジェン、(特活)難民を助ける会、パレスチナの子供の里親運動、(特活)ピース ウィンズ・ジャパン
<教育>
アジアキリスト教教育基金、(特活)アジア車いす交流センター、(特活)アジアを紡ぐ会、アフガン難民を支える会、アフリカ地域開発市民の会、(特活)ESAアジア教育支援の会、エクアドルの子どものための友人の会、NPO ハート・オブ・ゴールド、海外教育支援協会、カパティ、(特活)カンボジアの教育を支える会、、(特活)ケアリング フォー ザ フューチャー ファンデーション ジャパン、国際エンゼル協会、(特活)国境なき子どもたち、サイディア・フラハを支える会、さくらプロジェクト、(社福)CCWA(シーシーワ)、(社)セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン、地球市民の会かながわ/TPAK、(特活)21世紀のカンボジアを支援する会、(特活)21世紀協会、日韓アジア基金、(特活)日本雲南聯誼協会、日本民際交流センター、(特活)ネットワークハーモニー、(特活)ノマドインターナショナル、(特活)パレスチナ子どものキャンペーン、ぴっぱら奨学金、ベトナム子供基金、ベトナムの「子どもの家」を支える会、NGOボランティアグループ コープクン・マーク、メーコックファームプロジェクト ジャパン、「めぐこ」―アジアの子どもたちの自立を支える会―、モンゴルを支援する会、(特活)ラオスのこども、(特活)ルワンダの教育を考える会、ルワンダファミリー、ワンワールド・ワンピープル協会(OWOP)
<環境>
(社)アジア協会アジア友の会、アフリカと神戸俊平友の会、(特活)APEX、(特活)環境修復保全機構、(特活)グリーンピース・ジャパン、タンザニア・ポレポレクラブ、(特活)日本フィリピンボランティア協会、熱帯林行動ネットワーク(JATAN)、(特活)ヒマラヤ保全協会、(特活)緑の地球ネットワーク
<開発教育・提言>
(特活)オックスファム・ジャパン、(特活)開発教育協会、(特活)国際理解教育センター、(特活)JHP・学校をつくる会、(特活)地球の木、日本リザルツ
<フェアトレード>
(特活)アジア太平洋資料センター、グローバル・ヴィレッジ、第3世界ショップ、ナマケモノ倶楽部、(特活)フェアトレード・ラベル・ジャパン、ベルダレルネーヨ、ワールドファミリーファンド
<ネットワーク>
アフリカ日本協議会、障害分野NGO連絡会(JANNET)
<その他>
(特活)ACTION、公益信託 アジア・コミュニティ・トラスト、(特活)ADRA Japan、(特活)FHCYアジア障害者パートナーズ、FoE Japan、(特活)「環境・持続社会」研究センター、危機の子どもたち・希望、(財)ケア・ジャパン、サクラファミリー運動の会、日本バングラデシュ協力基金、サラワク・キャンペーン委員会、NPO2050、日本インドネシアNGOネットワーク(JANNI)、(特活)ハンガー・フリー・ワールド、BHNテレコム支援協議会、(特活)ヒューメイン・インターナショナル・ネットワーク、(特活)ブリッジ エーシア ジャパン、(特活)メコン・ウォッチ、(特活)レインボー国際協会、ワールドランナーズ・ジャパン
<主催>
(特活)国際協力NGOセンター(JANIC)
古紙問題市民行動ネットワーク(古紙ネット)は、同ネットが作成した環境学習用の教材として使える冊子「紙と古紙」を、希望者に無償で提供しています。
この冊子は、古紙ネットが紙や古紙を題材にした環境学習の教材として作成したもので、古紙リサイクルの基礎的な知識や、紙と環境の関わりなどが分かりやすく解説されています。
古紙ネットでは、同冊子を環境学習で活用してもらう目的で、希望者に無償(送料は申し込み者負担)で配布中しています。詳細は ViVa!イベント・募集・リリースコーナーで。
スリランカで人道的地雷除去プロジェクトに携わっている日本紛争予防センターのスタッフが現地での活動を報告する「スリランカは今~人道的地雷除去活動の現場から~」が、9月29日(水)午後6時30分から、東京の国立オリンピック記念青少年総合センターで開催されます。
スリランカでは、長年に及ぶ内戦の結果、およそ150万個とも言われる地雷が存在し、国内避難民の帰還、人々の日常生活、地域の復興および経済発展を大きく妨げています。
今回の報告会は、同国で人道的地雷除去プロジェクトに携わっている日本紛争予防センターの辰巳竜悟氏と一志康洋氏が、地雷除去テクニカルアドバイザーとしての経験にもとづいて同プロジェクトについて報告を行うものです(写真は地雷除去作業中の両氏=日本紛争予防センターのウェブサイトより)。
参加費は会員500円、一般800円です。問い合わせ等の詳細はViVa!イベント・募集・リリースコーナーで。
容器包装リサイクル法の改正を求める全国ネットワークはこのほど、「容リ法改正市民案」の「中間のまとめ」を作成し、ウェブサイトで公開しました。同ネットでは、このまとめをたたき台として学識者や事業者などと意見交換を行っていく予定で、現在まとめへの市民からの意見を募集中です。
この中間まとめは、同ネットの市民案プロジェクトチームが議論を重ねてきたもので、 同法を「容器包装に係る資源の節約、回収再使用、収集再商品化の促進等に関する法律」にしていくことを目指し、拡大生産者責任の徹底と、リデュース・リユース・リサイクル(3R)の優先順位でさまざまな手法を盛り込むことなどを提案。
法改正の対象範囲を容器包装に限定し、収集・分別・保管の費用を製品の価格に含める仕組みとして、生産者は自身で集めるか、自治体や民間業者に収集を委託することとして、費用負担の仕組みの転換を促す内容になっています。
具体的には、現行法の再商品化義務は継続しつつ、国が容器製造事業者に対して、容器材質別の生産量に応じた「収集義務率」を設定することなどを提案しています。また、上記3Rの優先順位にのっとってリターナブル容器を増やすための実行策の導入を求めています。
同ネットでは中間まとめを下記ウェブサイトで公開し、広く意見を募っています。また、今後、学識者や事業者との意見交換を行っていく予定で、第1回は10月7日(木)に、国連大学・安井至副学長との意見交換を行ないます。 問い合わせや意見等は事務局(E-mail: reuse@citizens-i.org )まで。
・容器包装リサイクル法の改正を求める全国ネットワーク
・「容リ法改正市民案」の「中間のまとめ」(pdfファイル)
・VIVA!関連ニュース
容器包装関連で環境NGOの提言活動など活発化
容リ法改正ネットが衆参両院に請願署名提出/93万人超える
容リ法改正求める街頭アクション、市民ネット
アースデイ東京2004レポート・03
(情報=オーフス・ネット/ViVa!コンテンツサポーター)
金融庁は17日、「『特別助成金管理組合からの緊急通達』と題するダイレクトメールを受け取った方はご注意下さい。」と注意を促す文書を公表しました。DMは、低金利での借り換えの勧誘を行ったり、保証金の振り込みを促したりする内容であるとのことで、同庁では借入れや保証金の振り込みを行わないように呼びかけるのと同時に、同業者に関する情報を捜査当局に提供していく方針です。
金融庁によると、「非営利活動法人助成金管理組合」と名のる業者が、「特別助成金管理組合からの緊急通達」と題するDMを各所に発送し、その中で「金融庁では、政府認定機関、当組合(特別助成金管理組合)への低金利の切替が強く推奨されています。」「現在、金融庁では個人の破産や不良債権の増加を未然に防ぐために個人信用情報機関(CIC)データを基に当組合がこのダイレクトメールを配送しています。」と記載しているとしています。
しかし、同庁ではそのような事実は無いのに加えて、同庁の調べによるとその業者は貸金業登録もなく、同庁や内閣府所管の社・団体でもないことが分かっています。
一方、NPO法人以外の者が名称中に「特定非営利活動法人」の文字を用いることは、特定非営利活動促進法第4条に違反する違法行為であるため、内閣府では同業者に対して、内容証明郵便により名称の使用停止を警告しました。
(情報提供=櫻井孝志/ViVa!コンテンツサポーター)
「難民認定求める家族らが強制退去寸前に」でお伝えした通り、22日夕刻、国連大学前で難民認定を求めて座り込み活動をしていたクルド人二家族らに対して、同大学が掲示物の強制撤去に踏み切ったことから警備との間で小競り合いとなり、イラン人難民ジャマル・サーベリさんが逮捕されました。一連の様子を、ジャマルさんを支援する会が詳しく伝えています。
(情報・写真=ジャマルさんを支援する会)
環境省は、NGO/NPO、企業、行政などのパートナーシップによる環境保全の取り組みを推進するため、NGO/NPOや企業などからの環境に関する政策提言を受けて、施策に反映していく「NGO/NPO・企業環境政策提言」を実施します。応募締め切りは10月26日(火)です(写真=2003年度の同フォーラムの様子。環境政策にかかわる多くの人が詰めかけた)。
平成13年度から始まったこの事業は今年で4回目。NGO/NPOや企業などからの環境に関する政策提言を受けて、施策に反映していくことで、各主体の連携を深めることが目的です。
応募された政策提言はNGO/NPO・企業環境政策提言推進委員会で選考し、優れたものについては12月に開催予定の「NGO/NPO・企業環境政策提言フォーラム」で発表してもらいます。
このフォーラムには環境省その他の行政関係者をはじめとして、地方公共団体、企業、NPOほか環境政策にかかわる主体が参加するため、提言を広める絶好の機会となります。
さらに、その中のいくつかの提言については、環境省が提案団体とともに提言実現に向けたフィージビリティ調査を行い、政策化を図る予定です。昨年度の優秀提言からは、オーガニックテーブル(株)と風大地プロダクツの共同提案による「既存校舎のエコリノベーション&環境教育」と、国際環境NGO FoE Japan提案の「世界の森林環境保全のための国内各層での“フェアウッド”利用推進」の2件について、現在調査を進めています。
応募締め切りは10月26日(火)必着です。募集についての詳細は、環境省、または地球環境パートナーシッププラザのホームページで。
・問い合わせ先等の詳細はViVa!イベント・募集・リリースのコーナーで。
(情報提供=小島和子/ViVa!コンテンツサポーター)
東京・青山の国連大学前で難民認定を求めて座り込み活動をしていたクルド人二家族と、イラン人難民ジャマル・サーベリさんに対して、国連側から22日午後7時までに全面撤去の通告があり、警備員や警察が同日、現地に掲げられていたポスター等を強制撤去しました。難民や支援者はこれに抗議し、ジャマルさんが逮捕されましたが、クルド人家族は無事でした。現場では国連大がロープで封鎖され、警官や警備員が取り巻き、周辺に救急車や消防車、機動隊の車両が停車するなど、一時騒然とした状況となりました。
<関連情報>
・国連大学前座り込み声明(ジャマル氏自身による)
私は、法務省・入国管理局が、まったく不当な理由で私を収容所に再収容しようとしていることに抗議し、再収容の撤回、難民認定を求めて、国連大学前で座り込みにはいることを宣言します...。
・国連前座り込み難民家族を排除しないで
国連前で難民認定を求めて座り込み活動をしているクルド人二家族と、イラン人難民ジャマル・サーベリさんの支援をしています。この座り込みは庇護を求めるための平和的なものであり、いかなる暴力も使いません。排除しないように緊急アピールを出しました...。
(情報・写真提供=櫻井孝志/ViVa!コンテンツサポーター)
情報公開クリアリングハウスでは、住基台帳の「住所・氏名・性別・生年月日」の4情報の大量閲覧制度が日本各地でどのように運用されているか実態調査を行うにあたり、調査への参加、実施者を募集します。住民基本台帳法に定められた仕組みである同制度が、ダイレクトメールの情報源になっており、最近では架空請求の情報源になっているとの指摘もあることから、運用の実態を調べるものです。
住民情報の大量閲覧制度は、市区町村の役所へ行くと、「住所・氏名・性別・生年月日」の4情報がリスト化され、町丁別に簿冊にされて、誰でも申請すれば原則として大量に閲覧できる仕組みで、住民基本台帳法で定められています。
しかし、この制度がダイレクトメールの情報源になっており、最近では架空請求の情報源になっているといわれているなど、運用面での問題が指摘されているため、情報公開クリアリングハウスとコンピュータ合理化研究会が実態調査を企画。各地の実態を集約して、実際のどのような状況にあるのかを比較し、それを市民と共有して自治体での大量閲覧制度の見直しや住基台帳法の見直しを求めていく考えです。
調査と参加等の詳細はViVa!イベント・募集・リリースのコーナーで。
(情報提供=オーフス・ネット/ViVa!コンテンツサポーター)
行政計画学会なるものに行ってきました。10分間づつ話題提供をして1時間討論という形のシンポジウムに出ました。「都市と環境の合意形成―市民参加の新展開」というテーマで、司会の方から「参加の保障」というキーワードでお話をと注文あり(まさのあつこ/ViVa!コンテンツサポーター)。
私からは、河川法改正で、「住民の意見を反映」させなければならないと、遅い段階(二段階目)ではあるが「参加の保障」がなされたはずが、問題あり、という話。1)一段階目での「参加の保障」がされるべく河川法を改正すべき。2)計画の基本となる「河川砂防技術基準」を、行政手続法の改正により官僚の裁量だけで決定されている現状を改善しなければならない。3)法はできたが、裁量の範囲で住民参加をさせないという「脱法行為」もある。例が木曽川水系。新河川法に基づく(環境と住民参加という視点をいれた)新しい計画づくりの前に、ダムが3つ消滅するような変更があった。「脱ダム」をしたければ情報を明らかにして民主的手続を踏むべき...。
・続きは「びばろぐ『ダム日記2~河川法を改正しようヨ by まさのあつこ』」で。
さまざまな職業分野で優れた技能を持つ障害者が全国から集まり、日ごろ培った技を競う「アビリンピックみやぎ2004」が、10月15日(金)から17日(日)の3日間、仙台市宮城野区の仙台サンプラザ、夢メッセみやぎと、多賀城市のポリテクセンター宮城で開催されます。また、9月26日(日)にはプレイベントが、同区のみやぎNPOプラザで行われます。
アビリンピックとは、アビリティ(能力)とオリンピックを合わせた造語で、電子機器組み立てや洋裁のほか、視覚障害者のパソコン操作、知的障害者による喫茶サービスなど21職種について、卓越した技能を持つ障害者が全国から集い技術を競います。
また、会期中は障害者ワークフェア2004や、トップセミナー、交流集会、ものづくり体験コーナー、カフェスペース、スタンプラリーなどさまざまなイベントが同時開催されます。問い合わせは宮城県アビリンピック推進室(E-mail:abilympic@pref.miyagi.jp 、TEL:022-211-2781)まで。
市民活動やインターネットに関わっている人やユニークな活動を行っている人をゲストに呼んで、お茶を飲みながら気楽に話し合い、さまざまなテーマについて参加者と一緒に考え、話し合う「JCAFEサロン」。その第1回「アジアから見えるもの」が、8月17日(火)に、東京のJCAFE(市民コンピュータコミュニケーション研究会)の事務所で行われました。
JCAFEサロンはイギリスで近年多く開催されているcafe scientifiqueにアイディアを借りたもので、毎回のテーマに関して興味深い活動や研究をされている方をスピーカーに招き、話していただいた内容について参加するみなさんと話し合いながら一緒に考えていく場です。
第1回目はJCAFE代表の浜田忠久氏と理事の小倉利丸氏が、2人が参加した「コミュニケーションの権利 アジアワークショップ」での各国の報告から見えてきたアジアの現状について話しました...。
→続きはJCAFEのウェブサイト「サロンの報告」で
2004年アテネパラリンピック競技大会(Athens 2004 Paralympic Games、運営主体=国際パラリンピック委員会(IPC) )が、9月17日(金)から28日(火)の12日間、ギリシャのアテネで開催されています。
アテネパラリンピックには、140以上の国・地域から約4,000名の選手と2,000名の役員が参加し、日本からは、163人の選手と108人の役員が参加します。
大会では19の競技が実施される予定で、新種目として視覚障害者を対象とした5人制サッカーと車いすテニス・クアードクラス、女子シッティングバレーボール、女子柔道が加わりました。
○実施競技一覧
アーチェリー、陸上競技、車いすバスケットボール、自転車競技、馬術、脳性まひ者7人制サッカー、視覚障害者5人制サッカー、車いすラグビー、車いすテニス、ゴールボール、柔道、パワーリフティング、セーリング、射撃、水泳、卓球、シッティングバレーボール、車いすフェンシング、ボッチャ
○公開競技
知的障害選手によるバスケットボール、卓球
さまざまな社会問題をテーマにした映像をインターネットで提供している"OurPlanet-TV"のレギュラー番組"Planet-EYES"。今回は、人と自然が共生する里山づくりに取り組むボランティアグループの活動を追った「里山からこんにちは」です。
視聴はOurPlanet-TVのサイトで。
神奈川県内にある七沢森林公園。ここでは10年前からボランティアグループが、人と自然が共生できる里山づくりに取り組んできた。そのユニークな取り組みを追った。
○「里山からこんにちは」 制作:松崎達矢、脇清香(OurPlanet-TV)、撮影:松崎達矢・白石草(同)
・OurPlanet-TV
OurPlanet-TVは、大手メディアが扱わない問題や事柄などをインターネット配信している独立系映像メディアで、国内外の専門ジャーナリストが作成したフィルムを提供するだけでなく、アマチュアが撮影した映像を配信可能な作品に仕上げたり、市民の企画を形にしたりするサポートなどを行っています。また、映像記者やキャスターの養成のほか、ワークショップなど、多岐にわたる活動に取り組んでいます。
(情報・写真提供=OurPlanet-TV)
国が行う規制の策定や改廃に際して、事前に市民からの意見や要望を聞いて政策決定の参考にする手続き「パブリック・コメント」(パブコメ)現在募集中の案件から、今回は、「痴呆」に替わる用語に関する意見募集などを紹介します。
詳細は電子政府の総合窓口で。
□厚生労働省
・「痴呆」に替わる用語に関する意見募集/H16.10.29まで
・「地域保健法施行令の一部を改正する政令案」に関する意見募集/H16.9.27まで
・「体外診断用医薬品の製造販売承認申請の取扱い(案)について」への意見募集/H16.9.24まで
・食品中に残留する農薬等の暫定基準(第2次案)等に対する意見募集/H16.11.30まで
□環境省
・国定公園の公園区域及び公園計画の変更に関する意見募集(複数)/H16.10.12まで
・遺伝子組換え生物等の第一種使用規程の承認申請案件に対する意見・情報の募集/H16.10.7まで
□国土交通省
・「道路資産評価・会計基準検討会において検討された道路資産等の評価方針及び高速道路事業の会計基準等の骨子」に関するパブリックコメント募集/H16.10.12まで
(カット=Fujiko Yoneda)
今年11月に東京の早稲田大学で開催される世界アスベスト東京会議(GAC2004)では、会期中に行う「GAC 2004 ビジュアル・メッセージ展」の参加作品を募集しています。同会議のテーマを、写真や立体造形などで表現した作品を広く募ります。また、会議の開催準備や当日の手伝いをするボランティアも募集しています。
同会議は、発がん物質として健康被害や環境破壊をもたらすアスベスト(石綿)による被害をなくすために、11月19日から21日に、東京の早稲田大学国際会議場で開催されるもので、アスベストを始めとする有害物質等にかかわる環境問題に取り組む内外の市民や研究者が数百名参加する見込みです。
メッセージ展は、会議のテーマである「Together for the Future」」(「未来に向かって一緒に進もう」)を、写真や立体等のビジュアルにより表現した作品を募集。できる限り、アスベストを何らかの形で取り扱ったメッセージ性の高い作品であることが条件です。
応募作品は1人もしくは1グループにつき2作品までで、未発表の作品に限ります。入選作品は応募作品の中から審査委員による審査で決められ、ウェブ上に掲載された後に、オンライン投票と会議参加者による投票を参考にして、入賞作品が決定されます。入賞作品は、今後のアスベスト関係の活動やキャンペーン等で活用される予定です。応募締め切りは10月15日(金)必着です。
また、同会議運営委員会では、会議の開催準備や当日の手伝いをするボランティアも募集しています。メッセージ展の応募に関する詳細は同会議の公式サイトから。また、ボランティア募集についてはViVa!のイベント・募集・リリースコーナーで。
独立行政法人福祉医療機構は、2005年度の「長寿・子育て・障害者基金」助成事業の募集を開始しました。 高齢者や障害者福祉、子育て支援のほか、障害者スポーツの振興など福祉や医療関係の多様な活動を行うNPOなど民間団体を対象に、独創性重視の特別分で500万円を、地域活動を評価する地方分で200万円を上限に助成を行います。
長寿・子育て・障害者基金は、同機構が高齢者や障害者の在宅福祉、生きがい・健康づくり、子育て支援、青少年の非行防止や健全育成、障害者スポーツの振興などを行うNPOや社会福祉法人などの民間の団体を対象に行っている助成プログラムです。
独創性・先駆性がある高齢者・障害者福祉の充実や子育て支援、障害者スポーツの振興に関する事業に対して助成する「特別分助成」と、主に都道府県など地域内での福祉活動に対して助成を行う「地方分助成」があり、テーマは、1)長寿社会福祉基金、2)高齢者・障害者福祉基金、3)子育て支援基金、4)障害者スポーツ支援基金の4つに分けられます。
助成金額の上限は特別分が500万円、地方分が200万円で、募集期間は10月31日までです。詳細はViVa!のイベント・募集・リリースコーナーで。
日本と北朝鮮、そして東アジア地域全体で平和を実現するため、日本と韓国の若者たちが人文字によって平和をアピールするイベント「ピース人文字・オッケドンムイベント2004」が、9月17日(金)に、日本(東京・明治公園)と韓国(ソウル)で同時開催されます(写真は昨年のキャンドルによる人文字)。
日本と朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)との間では、2002年9月17日に初めて行われた首脳会談で「ピョンヤン宣言」が合意されています。
しかし、日本国内では、北朝鮮による日本人拉致事件などを受けて激しい北朝鮮バッシングが続いていて、その矛先は無関係な在日コリアンにも向けられるなど、新たな人権問題にも発展しています。
今回のイベントは、日本と北朝鮮、東アジア地域で平和を実現していくことを目的に、日本と韓国の若者たちが、ピョンヤン宣言が合意された9月17日の夜にキャンドルで人文字を描いて平和のメッセージを伝えようというもので、今年で2回目です。
日本では、9.17ピース人文字実行委員会の主催により、同日午後6時から東京の明治公園でライブやスピーチラリーと、917人での人文字作成が行われるほか、ソウルで同時開催されるキャンドルイベントの映像が中継される予定です。
詳細は"PEACE NOW KOREA JAPAN"のウェブサイトで。
・PEACE NOW KOREA JAPAN
・「9月17日を迎えるわたしたちの思い」
(情報提供=高野文生・NPO法人TAE(東京エイリアンアイズ)創設理事/ViVa!コンテンツサポーター)
救急や災害の現場で活動する医療関係者や救急隊員、救急救命士、ボランティア等の活動を紹介する「救急の日2004」が、救急の日の9月9日(木)から11日(土)に東京駅で行われます。9日には記念式典と人気タレントをゲストに迎えたトークのほか、AED(自動体外式除細動器)による救急救命処置の実演等が行われます。
救急の日である9日前後の5日~11日は救急医療週間として、救急や災害に関する普及啓発活動が毎年全国で行われています。今年は、救急蘇生法(CPR)に関する正しい知識や技能を周知することで、いざという時に誰もが応急手当を行うことができることを目的としたイベントが、9日(11:00~19:00)、10日(10:00~19:00)、11日(10:00~17:00)に、東京・千代田区丸の内の東京駅丸の内北口ドームでが開催されます。
なかでも目玉は、救急の日の9日午後3時20分から、人気タレントの眞鍋かをりさん(写真)をゲストに招いて、けいれん状態の心臓に電気ショックを与えて正常に働くようにする機械であるAEDに関する鼎談と救急救命処置の実演が行われます。
また、会期中には、救急蘇生法の実演と実習指導、救急救命処置等の実演、救急・災害関係機器やパネル等の展示、心肺蘇生法パンフレットの配布、ドクターヘリと高規格救急自動車の展示(9日のみ)等が行われる予定です。
一方、東京都では「救急の日シンポジウム」を10日午後5時から、都庁第一本庁舎5階大会議場で開催します(先着順・要事前申込)。
・救急の日のページ(厚生労働省)
・救急の日のページ(東京都)
・救急の日・救急医療週間(オンライン広報通信2004年9月号)
環境省の2005年度概算要求と重点施策は、家庭や学校など身近なところからの脱温暖化、循環型社会の構築を基本において、NPOや事業者との連携や政策への広い主体の参加を盛り込んだ内容になっています。
環境省の2005年度概算要求・要望額は、一般会計に一部特別会計を合わせた総額で3,368億円と、対前年度で531億円(18.7%)の増となっています。
また、石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計(石油特会)は270億円で、対前年度緋で216.3%と大幅に増額しました。石油特会とは、原油等の関税と一般会計から繰り入れられる石油税を財源とする特別会計のことで、エネルギー政策を進めるために使われます。
同省が重点施策の副題としてあげているのが「家庭・学校から広がる環境の国づくり」。脱温暖化と循環型の社会を構築するという二つの柱を、NPOや事業者などと連携しながら、身近なところから実現していくことを基調としています。
具体的には、地球環境パートナーシッププラザ・オフィス等に関する経費を中心とする環境パートナーシップ推進費に1億3,684万円を要求しているほか、環境と経済を両立させたまちづくりモデル事業(31億2,100万円)や、国立公園の現地管理(3億5,000万円)、湖沼の生態系再生事業(9,300万円)等の政策、事業に広い主体の参加を想定しています。
また、地球温暖化対策の新規予算に風力やバイオマスなどの再生可能エネルギーの地域整備費や、環境教育の教材開発予算が盛り込まれたことは、同分野で活動するNGOやNPOには朗報です。
一方、税制改正要望では、特定公益増進法人の範囲を拡大し、環境保全に関する助成金支出や普及啓発を行う公益法人を追加することを求めています。
・環境省の重点施策/予算情報
・各省庁の予算関連ページへのリンク(電子政府の総合窓口)
・ViVa!関連ニュース
概算要求をみてみよう/その1・基本編(2004/9/1)
国際協力や環境問題に取り組む13の市民団体が集まるビルを一日一般開放する「NGOまつり in 上野」が、 9月12日(日)に、東京・上野の丸幸ビルで行われます。 NGOのスタッフと話したり、事務所を見学したりすることで、活動内容や理念などを知ることができる絶好の機会です。(写真は同ビルに入居するアフリカ日本協議会の事務所)
東京の上野駅と御徒町駅の間にある丸幸ビルは、昭和の雰囲気を今に残す雑居ビルですが、国際協力や環境問題に取り組む市民団体が入居していて、現在は日本国際ボランティアセンター(JVC)を始め13のNGOが活動しています。
9月12日のNGOまつりは、これらのNGOが共同で開催する一種のオープンハウスで、参加者がNGOの事務所を見学したり、スタッフと本音で話したりすることで、楽しみながら国際協力や環境、人権などの問題とそれらに取り組むNGOについて理解できる企画です。
参加は無料。現地へのアクセス、問い合わせ等の詳細は下記リンクから(ViVa!イベント情報)
・NGOまつり in 上野(詳細)
日本、中国、韓国の環境情報を発信している「東アジア環境情報発伝所」が伝える、最新ニュースをヘッドラインで紹介。今回は韓国で環境NGOの主催により開かれた、再生可能エネルギーと平和に関する会議に関する話題などです。
詳細は下記の同発伝所ホームページで。
<韓国発>
・再生可能エネルギーで北東アジアに平和と安定を
8月19日、20日の2日間、韓国ソウル明洞の銀行会館で「再生可能エネルギーと平和」アジア地域会議が開催され、市民ら約70名が参加した。この会議は、韓国の環境NGO「エネルギー代案センター」と「ユネスコ韓国委員会」の共催で実施された。開催の目的は、太陽や風力、バイオガスといった再生可能エネルギーがアジアでどのように展開されているのか、またエネルギー資源をめぐって情勢の不安定化が懸念される北東アジアに平和と安定をもたらすための方向性を探ることであった。インドや中国、モンゴル、日本などのアジア諸国からゲストスピーカーが出席したほか、ドイツからも原子力政策の専門家らが参加した...。
・江陵、3年連続水害に防止対策はあるのか
・郡山、核廃棄場誘致反対!各学界人“500人宣言”
<中国発>
・不合理な消費と長期の採りすぎで野生植物資源総量が著しく減少
・青海湖に救いの手を!
・日中韓環境情報3言語サイト“ENVIROASIA”
パレスチナ子どものキャンペーンは、9月から10月にかけて、各地でパレスチナや平和に関する報告会などのイベントを開きます。第1回目は3日(金)午後7時から、「下町で語るパレスチナと平和」を、東京・江戸川区のタワーホール船堀で開催します。また、イベントでのボランティアも募集しています
○パレスチナ子どものキャンペーン活動報告会の主なスケジュール
◎2004年9月3日(金)
江戸川★「下町で語るパレスチナと平和」
―パレスチナ子どものキャンペーン活動報告会
時間:19:00~21:00 (18:00から会場で展示あり)
場所:タワーホール船堀(都営新宿線船堀駅前)→地図
話す人:山本智子(スタッフ)、中村哲(大学生ボランティア)
資料代:一般500円、大学生300円、中高生100円
◎2004年9月11日(土)
渋谷★No More War No More 9.11―イベントとピースウォーク―
時間:12:00~21:00
場所:明治公園(千駄ヶ谷駅下車)
主催:実行委員会
◎2004年9月18日(土)
池袋★「私たちの見たパレスチナ2004」―日本人ボランティアの現地報告会―
時間:13:30~17:00
場所:豊島区民センター和室(池袋東口)→地図
話す人:この夏、現地を訪問しボランティア活動に参加したメンバー
参加費:500円
◎2004年9月23日(秋分の日・木)
横浜★「2004夏 パレスチナのいま~ガザとアトファルナろう学校の子どもたち~」
報告:糟谷幸美(ろう学校教師、この夏もアトファルナろう学校を訪問)
時間:14:00~17:00
場所:かながわ県民センター306号室
横浜駅西口から徒歩3分(三越裏)→地図
参加費:500円
◎2004年9月23日(木・祝)
芝★「パレスチナ人クリスチャンと平和」~エルサレムから来日する聖公会主教の講演会とNGO交流集会
時間:10:00~15:00
場所:聖アンデレ教会(神谷町)→地図
参加費:500円
連絡先:日本聖公会東京教区事務所・宮脇(3433-0987)
◎2004年10月2-3日(土・日)
日比谷★国際協力フェスティバル
時間:10:00~17:00
場所:日比谷公園
参加費無料
今年は、シュワルマの販売も予定!!
◎2004年10月16-17日(土・日)
横浜★横浜国際まつり
時間:10:30~17:00(17日は16:00まで)
場所:横浜シンポジア・産貿ホール
※17日12:00~セミナー「日本人ボランティアの見たパレスチナ」
参加費無料
○問い合わせ:特定非営利活動法人 パレスチナ子どものキャンペーン(Email: ccp@bd.mbn.or.jp 、TEL:03-3953-1393、FAX:03-3953-1394)
2005年度予算の各省庁の概算要求が出揃いました。ViVa!では、主な省庁の概算要求についての情報を随時お届けします。今回はその前に、「概算要求って?」、「シーリングって何のこと?」などの基本的な用語を解説します。
概算要求は、各省庁から財務省に提出される次年度予算の見積りのことで、毎年8月末に出そろいます。各省庁が年末に予算要求を行う前に、一般会計の歳出がおおよそいくらで、歳入額との差がどの程度となるのかを把握するために行なわれるものです。
また、次年度の予算の大枠となる基準のことを「概算要求基準」(シーリング)と言います。シーリングとは「天井」を意味する言葉で、国全体の予算の大枠を明示することで、各省庁が要求できる額の目安とすることを目的に決められます。
来年度については、経済財政諮問会議で決まった全体像に基づき、政策的経費である一般歳出を2004年度より6,100億円増の48兆2,000億円とすることが7月30日に閣議了解されています。
各省庁の概算要求のうち一般歳出については、1)公共事業関係費とその他の施設費である「公共投資関係費」、2)人件費や年金・医療費のように支出が法定されている経費で、制度的な枠組みを背景として支出水準や内容が決定される「義務的経費」、3)政策判断によって水準や内容を見直すことができる「裁量的経費」に分けられます。
・各省庁の予算関連ページへのリンク(電子政府の総合窓口)
国立民族学博物館(民博)は、公開講演会「震災10年が問うNGO・NPO―国際協力への提言」を、2004年10月8日(金)午後6時から、東京・千代田区の日本経済新聞社ホール(日経ホール)で開催します。NGOやNPOの現地主義とその戦略的課題などに関する同博物館の研究活動の成果を発表します。
民博は、我が国の民族学・文化人類学研究の中核的研究機関として先端的な研究活動を行っていて、今年から法人組織になっています。
今回の公開講演会は、震災10年を機に、民博の研究活動とその成果や内容を広く一般市民に理解してもらうことを目的に、民博で研究活動を行う第一線の研究スタッフが、NGOやNPOの現地主義とその戦略的課題をテーマに講演します。
内容は、林勲男・民博民族社会研究部助教授が「災害と復興-被災地支援の現場から」を、出口正之・民博文化資源研究センター教授が、「NGO・NPO活動の世界戦略-組織運営の現場から」を講演します。当日は手話通訳もあります。
<講演会の概要>
・主催:国立民族学博物館、日本経済新聞社
・日時:2004年10月8日(金)18:00~20:00
・会場:日経ホール(東京都千代田区大手前1-9-5日本経済新聞社ビル内)
・定員:600名(参加費無料)
・申し込み・問い合わせ:国立民族学博物館研究協力係( E-mail:koenkai@idc.minpaku.ac.jp 、TEL: 06-6878-8209)まで。
(情報=NPO-Webdeskより)