ViVa News Flash

ボランティアのマッチング進む／TVAC新潟県中越地震現地リポート3

　新潟ＮＰＯ協会）　新潟県中越地震の被災地に災害担当スタッフを派遣している、東京ボランティア・市民活動センター（ＴＶＡＣ）のウェブサイトから、現地でボランティアのマッチング等を行っている高山和久氏のリポートの一部を紹介。余震が続き、倒壊の恐れのある住宅が多い状況下では被災世帯の片付けは不可能なため、ボランティアの仕事は、避難所の住民に対するニーズ調査が中心であると報告しています。

　下記はＴＶＡＣのウェブサイトからのばっすいです。

○新潟県中越地震現地リポート(2004/10/29）

　小千谷市に立ち上げられた災害ボランティアセンターの支援に入る。災害ボランティアセンター周辺のライフライン状況は、電気や電話は回復しているものの、ガスと水が未だに復旧していない。

　本日、ボランティアが307名集まり、40件のマッチングを行った。ボランティアの仕事は、避難所の住民に対するニーズ調査が中心。
　一般にイメージされている被災世帯の片付けは、余震が続いており、倒壊の恐れのある住宅も多いことから不可能である。今週末にボランティアが多数支援に訪れることが予想されるが、上記のような現地情勢により、ボランティアに十分な役割を協力いただくことができない可能性もある．．．。

　避難所を利用する人数は変動している。一方で、被害が小さくて自立している集落もある。一部の地域では要介護者の自宅に、保健士が訪問している。
　ボランティアの問い合わせについて、本日より担当人数が増えたので余裕ができた。電話もつながりやすくなってきたようだ．．．。

・東京ボランティア・市民活動センター（ＴＶＡＣ）「ボラ市民ウェブ」

（写真提供＝

ブログによる震災支援情報サイト立ち上げ／エコ･リーグ

　全国青年環境連盟（エコ・リーグ）は29日、ブログによる震災支援情報サイトエコ・リーグ中越震災ボランティア支援プロジェクトを立ち上げました。新潟中越地震への災害ボランティアに参加するエコ・リーグのメンバー有志に向けて、現地の情報提供等を通じて活動支援を行うものです。

　エコ･リーグは、1994年に発足したネットワーク型の環境ＮＧＯで、10代から20代の青年を中心に、約2000人のメンバーを擁しています。

　今回立ち上げた支援サイトは、サイト構築やコンテンツ管理･作成が容易なことからＮＰＯの情報発信ツールとして注目されているウェブログ（通称「ブログ」）を使って構築されていて、エコリーグメンバーの行動日程や、現地入りしたメンバーからの報告などを、感想を交えながら速報形式で掲載しています。

・エコ・リーグ中越震災ボランティア支援プロジェクト
・エコ・リーグ（全国青年環境連盟）

援助物資の運搬や割り振りが課題／震災被災地より

　新潟県中越地震の被災地では、援助物資は県の内外から多く寄せられているものの、それを運ぶ人員や、上手く割り振りする機関の整備がまだとのこと。また、要望される物資も、避難生活が長期化することが予想されるため変わってきていて、情報も錯綜しています。ボランティアとして現地入りしている、神奈川県横浜市の加とう正法さんが、避難所からの声を届けてくれました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　◇　　　　◇

　新潟の被災地ボランティアに行って参りました。
　様々な物資を積んでいき、現地にある物資も合わせて不足気味な避難場所に届けながら、必要な物に関する希望要望を聞いて参りました。

　水は給水が始まり、インスタント系食材は大分届きました。他、布団毛布類などもかなり行き渡ってますが、これらも一部では要望があるようです。
　仮設トイレの設営やお風呂の要望など、避難生活長期化の際の必需品希望に移行しております。

　小千谷ボランティアセンター（〒９４７－００３５　小千谷市大字桜町５１４０　サンラックおぢや内、TEL:0258-81-6252）では、以下の品々を要望する声が特に多かったです。ここにはボランティアの人員は除々に集まり、中継連絡地点になっています。

　何しろ、物資は県内にある程度きているのですが、それを運ぶ人員や、上手く割り振りする機関の整備がまだまだでした。情報も錯綜してます。

＜要望が多くまだ足りてない物＞

・生活用品
　歯ブラシ・紙おむつ（成人用・子供用）・入歯手入れ用品・生理用品・ティッシュ・ウェットティッシュ・肌着類・スリッパ・サランラップ・手洗い洗顔石鹸・タオル・洗濯関連用品

・防寒グッズ
　カイロ・マフラー・シーツ・厚手の靴下・毛布若干・セーター・ジャンバー・コート

・飲食関係
　ガスコンロ・カセットガスボンベ・鍋やかん類（なるべく大きいもの）・インスタントみそ汁・紙コップ紙皿類・割り箸

・薬品類
　風邪薬・うがい薬・バファリンなどの解熱鎮痛剤・胃薬・胃腸薬・栄養ドリンク

（加とう正法／ViVa!コンテンツサポーター）

新潟県中越地震で県内12カ所に災害救援ボランティア拠点

　新潟県は29日、県内各地に立ち上がっている災害救援現地ボランティア本部に関する情報をまとめ、公表しました。それによると、11月2日現在、すでに開設されていた長岡市などに加えて、小千谷市や小国町などあわせて12カ所の災害救援ボランティアのための拠点が設置されています。県では、ボランティアによる復興支援への助力を呼びかけるとともに、被災地はまだ余震が続いているため、ボランティアに参加しようとする場合は、必ず現地ボランティア本部と連絡を取り、現地の状況や作業内容、経路等について確認することを求めています（11月2日一部改）。

＜以下新潟県ウェブサイトより＞

新潟県災害救援ボランティア本部

・新潟県社会福祉協議会　ボランティアセンター内
　新潟市上所２－２－２　新潟ユニゾンプラザ３Ｆ
　ＴＥＬ　０２５－２８１－５５２７
　ＦＡＸ　０２５－２８１－５５２９

新欧州委員会の発足延期へ／人事案白紙撤回で

　ジョゼ・マヌエル・バローゾ次期欧州委員会委員長（写真）は10月27日、フランス・ストラスブールで開催された欧州議会本会議で、同日予定されていた新委員会への信任投票の延期を要請し、新体制に向けて発表されていた人事を白紙撤回することを表明しました。このため、11月1日に予定されていた新欧州委員会の発足も延期されることになります。

　この問題は、イタリア出身のブティリョネ副委員長候補（司法・内務問題担当）が欧州議会で今月上旬、「同性愛は罪」、「家族は女性が子供を産んで、夫に守られるためにあるもの」などと発言したことに対して、欧州社会党など議会各派から反発の声があがり、議会での新人事案承認に向けた作業が難航していたものです。

　同日開催された欧州議会でのスピーチでバローゾ次期委員長は、各党派のリーダーと議論を交わし、欧州理事会議長とも相談した結果、新人事が承認された場合、「その結果は欧州の機構そして欧州の建設計画にとって前向きなものにはならない」と話し、新欧州委員会に対する欧州議会の承認を求めないことを決断したと公表しました。

　バローゾ次期委員長はまた、「正しい結果を得るためには時間をかけることが好ましい」としていて、今後数週間以内に組閣を行う意向を表明しています。

・欧州駐日委員会代表部
・ＶｉＶａ！関連記事
　「2005年日・ＥＵ市民交流年」イベント登録開始（2004年7月7日）

ボランティアは主に避難所で支援／TVAC新潟県中越地震現地リポート2

　新潟県中越地震の被災地に災害担当スタッフを派遣している、東京ボランティア・市民活動センター（ＴＶＡＣ）のウェブサイトから、現地入りしている清水和良氏のリポート第２報の一部を紹介。各地からボランティアが集っているものの、余震が続き、避難勧告も解除されていないため、避難所での活動が中心となっているとのことです。

　下記はＴＶＡＣのウェブサイトからのばっすいです。

○新潟県中越地震現地リポート(2004/10/27）

　小千谷市では、路面の状態が悪く、倒壊している家屋も見られました。
　市内の避難所は約130箇所で、避難所に宿泊している住民は、合計で29,000人余りとなっています．．．。

　災害ボランティアセンターが開設され、初日には約150人のボランティアが集まりました。ボランティア活動については、余震が続いている他、避難勧告も解除されていないことから、ボランティアが各世帯に入り支援を行える状況にはなく、もっぱら避難所での活動が中心となっています．．．。

　一方、長岡市では、午前中に発生した強い余震（午前10時40分頃、最大震度6弱）のため、現地でのボランティア受付を中止しました．．．。

　災害発生当初は自動車の中で車で寝泊まりする住民もいました。その後、帰宅する人も現れはじめたのですが、今日の余震で再び避難所に戻ってきた住民もいました．．．。

・東京ボランティア・市民活動センター（ＴＶＡＣ）「ボラ市民ウェブ」

余震等で支援難航／ＴＶＡＣ新潟県中越地震現地リポート1

　新潟県中越地震に対応して、災害ボランティアセンター立ち上げ等の支援を行うために現地へ災害担当スタッフを派遣した、東京ボランティア・市民活動センター（ＴＶＡＣ）のウェブサイトから、現地入りしている清水和良氏のリポートの一部を紹介。25日時点での被災地では、相次ぐ余震や道路・ライフライン復旧の遅れで支援のための調査もままならない状況が伝わってきます。

　下記はＴＶＡＣのページからのばっすいです。

○新潟県中越地震現地リポート(2004/10/25）

　現地では、社会福祉協議会のスタッフや民生委員により、高齢者や障害者などの安否確認などが行われています。
　また、各地域の被災状況やニーズを調査の上、現地での災害ボランティアセンターの立ち上げに、準備が整い次第着手する予定です。

　ただし、相次ぐ余震や、道路・ライフライン復旧の遅れなどにより、こうした調査が遅れている状況も一部でみられます．．．。
　地震で車庫が大破した家では、自動車を置くことができないためにやむを得ず、道路に駐車せざるを得ない状況があります。こうした状況からも、今後、復興活動における渋滞の発生が懸念されます．．．。

　避難所での物資不足が報道で伝えられていますが、品目によって充足もされています。救援物資をお送りいただく場合にはかならず、現地本部にお問い合わせの上お送り下さい．．．。

・東京ボランティア・市民活動センター（ＴＶＡＣ）「ボラ市民ウェブ」

（写真は一般国道１７号＝川口町大字天納地先道路崩壊状況、北陸地方整備局公表資料より）

誰もが可能性をもっている／ホストタウン　エイブル２

　アイルランドの小さな田舎町、ニューブリッジに暮らす14人の大家族。18歳のエイミーは12人兄弟の９番目、知的障がいを伴うダウン症である。２歳年下の妹リンジーは脳性マヒで下肢が不自由。そんな２人を支えるのは、優しい父と気丈な母、そして兄弟たち。障がいがあってもなくても、誰もが可能性をもっている。小さな町の大家族の、愛と勇気の物語。

　2003年初夏、エイミーの町は、ダブリンで開催される障がい者のスポーツの祭典「スペシャルオリンピックス夏期世界大会」に参加する日本選手団のホストタウンとなった。

　障がいという重いテーマを描いているが、暗さはない。やさしいユーモアで、笑いを誘いさえする。観ながら、エイミーやその家族がいとおしくなる。あたたかい気持ちになれる作品である．．．。

→続きはViVa!　ムービーレビュー「ホストタウン　エイブル２」で。

（評文＝Saiko／ViVa!コンテンツサポーター）

緊急支援用大型テントが新潟の被災地で活躍／ＰＷＪ

　国際協力ＮＧＯのピース ウィンズ・ジャパン（ＰＷＪ）は24日、新潟県中越地震の被災者を支援するため、イオン（株）と連携して、緊急支援用大型テント「バルーンシェルター」３セットを被災地に搬入しました。このテントは、アフガン避難民の支援など国際援助の場で活用されているもので、24日夜の段階で150～200人が利用し、イオン所有の1セットを加えた計4セットが立ち上がった26日時点で、450人近くの被災者が利用しています。

　バルーンシェルターは、ＰＷＪが国際援助活動で用いるために保有しているもので、１セットあたり約100人を収容することが可能で、約30分で設置することができます。

　ＰＷＪは、イオンと連携して、小千谷市内のスーパー「ジャスコ小千谷店」（運営＝イオン）の駐車場内に、24日のうちにバルーンシェルター2セット（2基で1セット）を設営。25日には1セットを追加して立ち上げました。

　また、PWJ所有のバルーンシェルターに加え、イオンが静岡県内の店舗に購入・配備していたバルーンシェルターを搬入、1セットを設置。26日時点で、450人近くの被災者が利用しているとのことです。

　新潟県中越地震の被災地では、ライフラインの復旧が進む一方で、自家用車などの中で生活する人の心身の疲れが大きな問題となっています。
　また、いまだに震度6弱等の強い余震が続き、依然、建物内で生活することに不安を感じる被災者も少なくない中、インドの震災やアフガニスタン避難民などの支援の場で活用されてきたバルーンシェルターは、被災者の疲労軽減に大きく貢献しています。

　ＰＷＪでは、国際援助の経験を生かしつつ、引き続き国内の等の被災者支援を行っていくとしています。

・ピース ウィンズ・ジャパン（ＰＷＪ）

（文＝渡辺圭子／ViVa!コンテンツサポーター、情報・写真提供＝PWJ）

新潟県が災害救援ボランティア募集／新潟県中越地震

　新潟県は、新潟県中越地震に関連して、災害救援ボランティアを募集しています。新潟県中越地震による災害の復旧では、避難所への救援物資配布支援や避難所での支援などが主な仕事です。

保存食や防寒着を／新潟県中越地震で県が救援物資受付

　新潟県は、新潟県中越地震に関連して、受付中の救援物資一覧を公表しました。それによると、全国から寄せられた義援物資により、緊急に必要な物資についてはほぼ確保され、被災地・者に届けられていますが、避難生活の長期化や厳冬の到来などを前に、保存可能な食品や毛布、防寒着、使い捨てカイロのほか、オムツなどの乳幼児・介護用品を受け付けています。

＜以下新潟県ウェブサイトより＞

新潟県中越地震災害義援物資の受付について

　この度の地震により被災された皆様に、全国から多くの義援物資の申し出をいただき厚くお礼申し上げます。
　おかげをもちまして、現在、緊急に必要と思われる物資につきましてはほぼ確保され、速やかに被災された皆様にお届けしているところであります。

　今後は、ライフラインの復旧や避難生活の長期化及び厳しい冬の到来などにより、被災された皆様にとりまして必要な物資は変わってきますので、その的確な把握に努めていきますが、物資の確保が必要ですので引き続きご支援をお願いいたします。

　なお、先に掲載したホームページの内容につきましては、不十分な点があり、以上のように訂正しました。今後新たにご支援をお願いする物資については、逐次追加して掲載していくこととしております。

当面必要と思われる物資（新品又は未使用のもの）

保存可能な食品：缶詰、カップ麺、飲料水

日用品：紙皿、紙コップ、割り箸、ラップ、ゴミ袋、石けん、シャンプー、歯ブラシ、タオル、マスク、生理用品、トイレットペーパー、ティッシュ、炭、使い捨てカイロ

乳幼児・介護用品：オムツ、大人用オムツ、粉ミルク、ベビーフード

衣類：肌着、セーター等衣類、防寒着

寝具類：毛布、布団、こたつ布団、寝袋

・問合せ先：新潟県災害対策本部 出納部(102会議室、TEL：025-280-5987、FAX：025-280-5989、〒950-8570　新潟市新光町4番地1)

黄蝶の誘い／台湾・ダム代替案会議に参加して

　台湾の美濃ダム計画のことを初めて知ったのは、1997年、関東学院大学の宋永こん教授が開いた交流会に呼ばれていったのが最初です。黄蝶が舞う谷を沈めるダム計画の話を初めて聞いて、それが一体どんな谷だろうかと想像し、「いつか、きっと行く」と思いました。その時に出会ったファン・フンスンさんと劉孝伸さんと今回は再会を果たすことができました。（→びばろぐ「ダム日記２」 by まさのあつこ）

Dreaming The Net／OurPlanet-TVより

　さまざまな社会問題をテーマにした映像をインターネットで提供している"OurPlanet-TV"のレギュラー番組"Planet-EYES"。今回は、JICAのプログラムで来日していた海外の若きジャーナリストが同団体を取材した「Dreaming The Net」です。

　視聴はOurPlanet-TVのサイトで。

○「Dreaming The Net」　構成・取材：チチ・リべイロ（東チモール）、ズュールディス・アスカポヴァ（カザフスタン）、ナタリア・アラルデ（ウルグアイ）、ファティマ・サンチェス（ボリビア）

・OurPlanet-TV
　OurPlanet-TVは、大手メディアが扱わない問題や事柄などをインターネット配信している独立系映像メディアで、国内外の専門ジャーナリストが作成したフィルムを提供するだけでなく、アマチュアが撮影した映像を配信可能な作品に仕上げたり、市民の企画を形にしたりするサポートなどを行っています。また、映像記者やキャスターの養成のほか、ワークショップなど、多岐にわたる活動に取り組んでいます。

（情報・写真提供＝OurPlanet-TV）

緊急災害支援情報を発信中／ＪＩＶＡ

　社団法人日本青年奉仕協会（ＪＩＶＡ）では、台風２３号や新潟中越地震に関する緊急災害支援情報を発信しています。新潟中越地震に関する情報と、台風２３号に関する情報を現地からのレポートや、救援物資を送る際の注意事項などとともに伝えているほか、避難所や在宅の被災者に毛布や暖房器具を送る「ぬくもりプロジェクト」を紹介しています。

　ＪＩＶＡでは、大規模災害発生時には、情報収集を行い、現地あるいは近隣の関係諸団体、ＪＹＶＡ関係者、災害救援団体と情報交換し、ウェブサイトや電子メール等のインターネットを活用して情報発信しています。
　また、必要に応じてボランティアサポートセンターなどの支援機関には、電子メールやＦＡＸで情報発信しています。

　ＮＰＯ法人ハートネットふくしま　理事長　吉田公男さんの現地レポート(10/26)
　　　本日から長岡ボラセンが活動を始めました。準備が充分でなく、また地元ＮＰＯ不在の片翼離陸ですが、とにかく出発です．．．。

・社団法人日本青年奉仕協会（ＪＩＶＡ）

新潟県中越地震ボランティア活動基金開設／新潟NPO協

　NPO法人新潟NPO協会は、26日、新潟県中越地震の被災者を支援するための資金とするため、「新潟県中越地震ボランティア活動基金」を開設しました。同基金は、現地のボランティアセンターの運営経費や、長期的な支援を行うNPOや市民活動団体への活動費などに使われる予定です。

　■新潟県中越地震ボランティア活動基金■

　第四銀行白山（はくさん）支店　普通預金１５８７５６７
　口座名義：新潟県中越地震ボランティア活動基金

　　※第四銀行の窓口からお振込みの場合、手数料無料。
　　※受付期間：平成１６年１０月２６日～１２月３０日

　現金での受付先
　・新潟県NPOサポートセンター（新潟市上所２－２－２　新潟ユニゾンプラザ１F）
　・NPO法人新潟NPO協会（新潟市学校町通３－４９４－１２　レジデンス若松１F）
　・NPO法人都岐沙羅パートナーズセンター（村上市山居町１－５－１）
　・NPO法人くびき野NPOサポートセンター（上越市市民プラザ２F　NPOボランティアセンター内）

・NPO法人新潟NPO協会
・にいがたＮＰＯ情報ネット

（情報・写真提供＝新潟NPO協会）

被災者検索システムの運用開始／新潟県中越地震で

　新潟県中越地震を受けて、被災者安否情報を登録、確認できる「被災者検索システム」（ＩＡＡ）の運用が始まりました。IAAは、大規模災害時に被災者の安否情報等をインターネット上に登録・蓄積し、その情報の検索サービスを提供するシステムです。　

　IAAの登録・確認は無料で、被災者の安否情報を本人または代理により登録することができるほか、登録されている被災者の安否情報を確認することができます。

→　被災者検索システム（ＩＡＡ）

（写真提供＝新潟NPO協会）

新潟県中越地震で県と日赤が災害義援金

　新潟県と日本赤十字社新潟県支部は、新潟県中越地震災害義援金を募集しています。県によると、義援金は、県、日本赤十字社新潟県支部、新潟県社会福祉協議会、新潟日報社、ＮＨＫ新潟放送局、地元民間放送事業者、その他の団体等で構成される義援金配分委員会により公平に配分されるとのことです。

＜以下新潟県ウェブサイトより＞

新潟県中越地震災害義援金の受け入れ

１　趣旨

　新潟県と日本赤十字社新潟県支部では、今回の地震災害により被災された方々に対するお見舞いとして寄せられる義援金を受け付けます。

２　義援金の使い方

　義援金は、県、日本赤十字社新潟県支部、新潟県社会福祉協議会、新潟日報社、ＮＨＫ新潟放送局、地元民間放送事業者、その他義援金受付団体等で構成される義援金配分委員会により公平に配分が決定されます。
　災害に対する義援金は、被災された方々に届けられ、行政の行う復興事業等のために用いられることは、原則としてありません。

３　受付期間

　平成１６年１０月２５日（月）から平成１６年１２月３０日（木）まで

４　義援金取扱口座

　以下のリンクより確認してください（リンク先が変更された場合は新潟県ウェブサイトから）。

義援金取扱口座等の詳細について

５　現金での受付は次の場所で行っています

　　新潟市新光町４番地１　県庁10階　　　　新潟県出納局管理課決算･資金係
　　新潟市関屋下川原町１丁目３番12号　　日本赤十字社新潟県支部

　　（注）受付時間は、土曜、日曜、祝日を除く午前９時から午後５時までです。

以上

新潟県が新潟県中越地震の救援物資受付を開始（更新）

　新潟県は、新潟県中越地震の被災地・者への災害義援物資の受け付けを開始しました。→10月28日更新

新潟県内各地で災害ボランティアセンター立ち上がる

　新潟県中越地震の救援作業等を行うため、新潟県では災害救援ボランティア本部を設置しましたが、これに続き、各地で災害ボランティアセンターが立ち上がっています。→10月30日情報更新

災害ボランティアに行く前に／三重ボラセンが「心得」

　新潟県中越地震を受けて、同県内各所で災害ボランティアセンターが立ち上がっています。今後、道路等の復旧が進むにつれ、現地での復興支援に参加したいというボランティアの方が、全国から集結することが考えられます。とはいえ、簡単な装備や軽い気持ちで駆けつけては、かえって足手まといになったり、二次災害につながる危険もあります。10月に台風21号、22号により相次いで大きな被害を受けた三重県の三重県ボランティア情報センターでは、「自分の足で現地に行きたい」という人向けの「心得」をホームページ上で提供しています。

　三重県ボランティア情報センターでは、「行きたい人必見！」のコーナーで、具体的な注意事項として、

　STEP ０ 　自分の体調を確認する
　STEP １ 　モノをそろえる
　STEP ２ 　活動場所を決める
　STEP ３ 　現地へGO！
　STEP ４ 　体験談おしえて！

　．．．などをあげています。これらの確認事項は水害用のもので、震災復興支援にのぞむ時とは多少違うところもありますが、基本は同じ。

　せっかくボランティアに行っても、二次災害につながったりしては逆効果。三重県ボランティア情報センターが具体的にあげている注意事項と心得をよく読んで、万全の体制で現地の復興支援に臨んでください。

・三重県ボランティア情報センター→「行きたい人必見！」をクリック！

iモード災害用伝言板サービスの運用開始／ＮＴＴドコモ

　ＮＴＴドコモは、10月23日に発生した新潟県中越地震を受けて、「iモード災害用伝言板サービス」の運用を同日開始しました。同サービスは、震度６弱以上の地震などの災害が発生した場合に、被災地域の人々の安否状態等の確認手段として提供するもので、メッセージ登録可能エリアは、災害が発生した地域を管轄しているドコモ各社の営業エリア全域及びその周辺で、１携帯電話番号あたり１０件のメッセージを登録することができます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「iモード災害用伝言板サービス」

1．運用開始日時
2004年10月23日（土）　 　18時06分
※大規模災害が発生した場合、同社携帯電話のメニュー画面のトップに「災害用伝言板」（英語版の場合は「Disaster Message Board」）が追加され、使用が可能になります。

2．伝言板にメッセージを登録が可能な地域
新潟県、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県、長野県、富山県、福島県、山形県

3．伝言板を使ってメッセージの確認が可能な地域
全国

4．その他
ＰＨＳやパソコン等からメッセージを確認する場合→こちらから。

※「iモード災害用伝言板サービス」の基本的な操作方法はこちらから。

地震被災者の「こころのケア」で新潟県がホットライン（更新）

　新潟県は、10月23日に発生した新潟県中越地震の被災者に対するこころのケアを行うため、専用の電話相談窓口「こころのケアホットライン」を、新潟ユニゾンプラザハート館内に開設しました。フリーダイヤル：０１２０－９１３－６００（午前8時30分から午後10時）です。「夜眠れない」「不安で落ち着かない」「その時の夢を繰り返し見る」といった被災者の心理面でのケアを行うもので、当分の間設置します（10月26日更新）。

＜以下新潟県ウェブサイトより＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成16年10月26日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　”こころのケアホットライン”の時間変更について

　「平成16年度新潟県中越地震」の被災者に対するこころのケア対策の一環として、新潟ユニゾンプラザハート館内に”こころのケアホットライン”を10月24日設置しましたが、下記のとおり受付時間を変更したのでお知らせします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

○専用相談電話（開設場所　新潟ユニゾンプラザ　ハート館）
　[フリーダイヤル]　0120-913-600
　電話：025-281-5773

○相談担当者
　新潟県精神保健福祉センター職員及び臨床心理士会のこころのケアの専門家
　
○相談受付時間
　午前8時30分から午後10時（休日・祭日含む）

○相談設置期間
　平成16年10月26日（火）から当分の間

○相談内容
　被災後、「夜眠れない」「不安で落ち着かない」「その時の夢を繰り返し見る」「その時の光景が何度も思い浮かぶ」「誰とも話す気にならない」など、こころの健康に関する相談に応じます。

○担当：健康対策課精神保健福祉係

新潟県が災害救援ボランティア本部を設置

　新潟県は、10月23日に発生した新潟県中越地震の救援作業等を行うため、「県災害救援ボランティア本部」を、24日、新潟市上所の新潟県社会福祉協議会ボランティアセンター内に設置しました。

＜以下新潟県ウェブサイトより＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１６年１０月２４日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　県災害救援ボランティア本部の設置について

１　設置場所
　　新潟県社会福祉協議会ボランティアセンター内
　　〒９５０－８５７５
　　新潟県新潟市上所２－２－２　新潟ユニゾンプラザ３階
　　電話：０２５－２８１－５５２７
　　ファックス：０２５－２８１－５５２９

２　組織体制と活動内容
　（1）組織体制
　　○本部長 県社会福祉協議会長
　　○関係機関 日本赤十字社新潟県支部、新潟県共同募金会、
　　　新潟県（県民生活課、福祉保健課）

　（２）活動内容（当面）
　　○現地市町村との連絡調整
　　○県災害対策本部、行政との連絡調整
　　○日本赤十字社新潟県支部等関係団体との連絡調整
　　○県外関係団体等への支援要請、連絡調整
　　○要援護者に対する支援活動への援助
　　○ボランティアの募集・派遣
　　○ボランティア活動保険加入等支援　等

災害用伝言ダイヤルは「１７１」／ＮＴＴが提供中

　ＮＴＴは23日、「災害用伝言ダイヤル」サービスの提供を、新潟地方を対象に開始しました。地震、噴火などの災害の発生時に被災地への通信がつながりにくい状況になった場合に提供されるもので、番号は「１７１」をダイヤル。利用ガイダンスに従って、伝言の録音・再生を行ってください（ＮＴＴ東日本ウェブサイトより）。

新潟県中越地方を震源とする地震に関するリンク集

　10月23日17時55分頃、新潟県中越地方を震源地とする地震があり、同地方を中心に大きな被害が出ました。国土交通省の防災情報提供センターのページ等より、新潟県中越地方を震源とする地震に関する情報（リンク集）を紹介します（画像は気象庁資料）。

新潟県中越地方を震源とする地震

・発生日時：平成１６年１０月２３日１７時５５分頃（その後も余震等頻発）
・震源地：新潟県中越地方（北緯３７．３度、東経１３８．８度）
・震源の深さ：約２０km
・地震の規模：マグニチュード６．８
・災害救助法の適用市町村：小千谷市、長岡市、十日町市、栃尾市、六日町、安塚町、中里村
　（24日に追加：柏崎市、見附市、中之島町、越路町、三島町、与板町、和島村、出雲崎町、山古志村、川口町、堀之内町、小出町、湯之谷村、広神村、塩沢町、大和町、川西町、小国町、西山町、27日に追加：守門村、津南町、狩羽村）

各地の震度（震度４以上）

・震度６強：新潟県中越
・震度５弱：福島県会津、群馬県北部、群馬県南部、埼玉県北部、新潟県上越、新潟県下越、長野県北部
・震度４：宮城県南部、山形県庄内、山形県村山、山形県置賜、福島県浜通り、茨城県南部、栃木県南部、埼玉県南部、東京都２３区、新潟県佐渡、石川県能登、山梨県東部

関連リンク

・新潟県
・新潟県庁防災局
・東北電力（停電等の情報）
・北陸ガス

・ケンオー・ドットコム
・新潟日報

・国土交通省国土交通省災害対応
・国土交通省北陸地方整備局　新潟県中越地方　地震災害に関する北陸地整の情報
・国土地理院「新潟県中越地方の地震」関連ページ
・気象庁地震情報
　　　　　　報道発表資料
・消防庁災害情報

台湾・ダム代替案会議に参加してきました

　台湾のＮＧＯ「美濃愛郷協進会」が主催したダム代替案国際会議に、１０月１５日～１７日まで行ってきました。「Beyond Dams」（中国語で「国際河流会議」）と名付けられたこの会議には、東アジアから台湾・韓国・日本・香港、東南アジアからベトナム・タイ・ビルマ・タイ・カンボジア、そしてアメリカからダム問題に取り組むＮＧＯが出席しました。（→びばろぐ「ダム日記２」 by まさのあつこ）

第2回全国アートＮＰＯフォーラム、札幌で開催

　アートＮＰＯの意義を社会へ訴え、提案するとともに、アートＮＰＯのゆるやかなネットワークを目指す、「第2回全国アートＮＰＯフォーラム in 札幌」が、10月23日（土）、24日（日）の両日、札幌市豊平区のインタークロス・クリエイティブ・センター（ＩＣＣ）などで開催されます。テーマは「社会変革の回路を求めて～学校と公立文化施設におけるアートＮＰＯの可能性を探る」。アートを媒介とした社会変革の場として学校と公立文化施設を取り上げ、アートＮＰＯとのパートナーシップの可能性を検証します。

　アートＮＰＯフォーラムは、音楽や演劇、絵画、造形などさまざまな形でアートに取り組む全国のアートＮＰＯが、一堂に集い、討論することで、個々の声を集約し、アートＮＰＯの意義を社会に主張することで、アートをめぐる環境への社会の理解を増すことを目指すもので、昨年10月に神戸で開催された第1回フォーラムに続いて2回目となります。

　今回は、前回のフォーラムで採択されたステートメントを受けて、アートを媒介とした社会変革の「回路」として、学校と公立文化施設を取り上げ、アートＮＰＯとのパートナーシップの可能性を多角的に探ります。
　プログラム等の詳細はオフィシャルサイトで。

・アートＮＰＯフォーラム

障害者、高齢者もともに踊ろう!/車椅子社交ダンス普及会

　車椅子社交ダンス普及会は、障害者や高齢者と健常者がともに社交ダンスを楽しめるよう、その普及を目指す団体として発足した。主な活動は、障害者や高齢者施設を訪問して、入所している人と一緒にダンスを楽しむことだ。

　立って踊る人と車椅子で踊る人がパートナーとなって、お互いに手をつないで社交ダンスの基本的なステップを踊る。種類は社交ダンスに限らず、フォークダンスからチャチャ、ボサノバまでさまざまだ。

　車椅子でダンスをしてみようとは、普通なかなか思いつかないと思うのだが、車椅子社交ダンス普及会の面白さはその発想だ．．．（高井彩／ViVa!コンテンツサポーター）。

・続きはViVa!市民活動スクランブル第37回／「障害者、高齢者も健常者もいっしょに踊ろう！／車椅子社交ダンス普及会」で

欧州環境ジャーナリストに聴く「環境と経済の両立」

　「環境と経済の両立は可能か！？」最近、現在の経済の行き詰まりを打開するヒントが「環境」にあるという考え方が、ヨーロッパで広まりつつあります。 Think the Earthプロジェクトでは、環境ジャーナリスト、フランツ・アルト氏をゲストに招き、未来社会のヒントをみつけるオープンフォーラムを、11月9日に開催します。

　同講演会は、第2回環境成長経済フォーラムとして、Think the EarthプロジェクトがＮＰＯ法人Future500ら3者と共催するもので、テーマは「エコロジーとエコノミーの両立」。

　このテーマを耳にした多くの人は、おそらく、「これまで経済発展が環境を破壊してきたのだから、ふたつを両立させるのは難しい」と考えるでしょう。
　ところが、最近、現在の経済の行き詰まりを打開するヒントが「環境」にあるという考え方が、ドイツをはじめとしたヨーロッパで注目されています。

　この考え方の提唱者である環境ジャーナリスト、フランツ・アルト氏、（「エコロジーだけが経済を救う」著者）を講師に招き、豊富な成功事例を交えて、エコロジー経済の最前線を聴きます。

第2回環境成長経済フォーラム「エコロジーだけが経済を救う」

・日　時：2004年11月9日（火） 17:30開場、18時開演
・場　所：TOKYO FMホール →地図
・参加費：3000円（税込）

・詳細はＶｉＶａ!イベント・募集・リリースコーナーで。

台風23号・24号情報／沖縄県防災気象サイトでチェックを

　大型で強い勢力を持つ台風23号が、19日から21日にかけて日本列島を縦断する見込みであるのに加えて、台風24号も発生しています。今年多くの台風に見舞われた沖縄県では、「沖縄県防災気象情報」のウェブサイトにより、同県や日本全体、アジア圏の気象や災害関連情報を、雨量や水位のリアルタイム計測データなども含めて提供しています。（写真は同サイトより）

子どもの権利や死刑廃止など５決議文をアップ／日弁連

　日本弁護士連合会（日弁連）はこのほど、子どもの権利条約の原則に基づく国内の法制化や施策の強化を求める決議など、5つの決議文を同連合会のウェブサイトにアップしました。10月７日、８日に宮崎市で開催された第47回人権擁護大会で採択されたもので、子どもの権利のほか、多文化共生や死刑廃止、リゾート法の廃止、弁護士報酬敗訴者負担法案への反対、の5つの問題を取り上げています。

　今回日弁連のウェブサイトにアップ、公表された決議文は次の5つです（→一覧）。

　・多民族・多文化の共生する社会の構築と外国人・民族的少数者の人権基本法の制定を求める宣言
　・リゾート法の廃止と、持続可能なツーリズムのための施策・法整備を求める決議
　・死刑執行停止法の制定、死刑制度に関する情報の公開及び死刑問題調査会の設置を求める決議
　・子どもの権利条約批准１０周年にあたり、同条約の原則及び規定に基づく立法・施策を求める決議
　・弱者の裁判を受ける権利を侵害する「弁護士報酬敗訴者負担」法案に反対する決議

　この中で、子どもの権利に関する決議では、 日本が子どもの権利条約に批准して10年になるにもかかわらず、国や地方自治体が同条約が規定する権利の実現に向けた取り組みを怠っているだけでなく、むしろ子どもの権利実現に逆行する動きが強まっているとして、教育基本法改正や青少年育成基本法の制定など、子どもの権利を実現する立法や政策の実現を早急に図ることを強く求めています。

・日本弁護士連合会

（情報＝オーフス・ネット／ViVa!コンテンツサポーター）

認定ＮＰＯ法人制度改善求め署名活動開始／ＮＰＯ連絡会

　ＮＰＯ／ＮＧＯに関する税・法人制度改革連絡会（ＮＰＯ連絡会）はこのほど、「認定ＮＰＯ法人制度の改善に関する要望書」への賛同を求める署名活動を開始しました。この署名活動は、2003年末までに設立された全国約１万団体のＮＰＯ法人に対して、認定要件の抜本的改正や有効期間の伸長、寄附金控除枠の拡大などを盛り込んだ要望書への賛同を求めるもので、11月半ばに集約されて、国会議員や政府に提出される予定です。

　2001年10月に始まった認定ＮＰＯ法人制度は、国税庁長官の認定を受けた認定ＮＰＯ法人に対して寄附をした個人や法人の税を軽減し、認定ＮＰＯ法人が行う税法上の収益事業への課税も軽減する仕組みです。

　しかし、内閣府や全国の都道府県からＮＰＯ法人の認証を受けた団体が18,757法人（2004年9月30日現在）に上っているにもかかわらず、国税庁から認定ＮＰＯ法人の数は25法人のみで、ＮＰＯを社会的に支援する制度としてほとんど機能していない実情に対する批判の声が、ＮＰＯ関係者や専門家から上がっています。

　そのため、ＮＰＯ連絡会では10月4日から、2003年末までに設立された全国10,510のＮＰＯ法人に対して、認定ＮＰＯ法人制度の改善に関する要望書への賛同を求める署名活動を開始したものです。

　同要望書は、１）認定要件の抜本的改正、２）認定有効期間の伸長、３）寄附金控除枠の拡大、などを柱としていて、署名は11月半ばに集約された上で、国会議員や政府に提出される予定です。

・要望書について（ＮＰＯＷｅｂ）
・内閣府／ＮＰＯのホームページ
・国税庁／認定ＮＰＯ法人制度

トヨタ財団が地域社会プログラム助成を公募中

　（財）トヨタ財団はこのほど、2004年度「地域社会プログラム」助成の公募を開始しました。「地域社会の再構築を目指して」をテーマに、地域社会の再構築と活性化、そしてそうした再構築と活性化に取り組んでいる地域の人々や地域に根ざした活動を結びつけるネットワークづくりを狙いとして、活動への助成と成果普及への助成を行います。活動助成の上限は1件あたり200万円。応募締め切りは11月20日（消印有効）です。

　地域社会プログラムは、同財団がこれまで行っていた市民社会プログラムの「市民活動助成(公募)」と「市民社会プロジェクト助成(非公募)」に代わって本年度から開始するもので、2年間の試行を予定しています。
　「地域社会の再構築を目指して-支え合うくらしといのち-」を基本テーマに置いて、グローバル化に伴い空洞化や荒廃にさらされている「くらしといのち」を支える場である「地域社会」の再構築と活性化を目指す。とともに、そのような再構築と活性化に取り組んでいる地域の人々や地域に根ざした活動を結びつけるネットワークづくりを狙いとしています。

　助成対象は、活動助成と（1件あたりの助成金上限200万円）と、成果普及助成（２カテゴリーあり、各1件あたりの助成金上限は約100万円と400万円）に分けられます。いずれも応募締め切りは11月20日（土、当日消印有効）です。
　また、10月24日に、仙台で公募説明会を実施します。詳細は下記で。

・ViVa!イベント・募集・リリース
　（財）トヨタ財団　地域社会プログラム助成公募
　トヨタ財団「地域社会プログラム」応募説明会

「メディア・リテラシー」ってなんだろう／ＪＣＡＦＥサロン（終了）

　皆さんは「メディア・リテラシー」とは何かご存知ですか。それは、メディアからの情報を市民が主体的に読み解いて、メディアを使って自身が表現や発信を行いながら、コミュニケーション能力を発展させていくことです。10月19日（火）に開催される第２回ＪＣＡＦＥサロンでは、このメディア・リテラシーの現在について、林直哉さんにお聞きします（終了）。

　市民活動やインターネットに関わる人の活動や考えを紹介し、参加者と一緒に話し合い、考えるＪＣＡＦＥサロン。

　今回お話しいただく林直哉さんは、長野県の高校の顧問として放送部の活動に関わってこられ、「誰もが知っているけれども簡単には回答を出せないテーマ」を生徒ともに掘り起こし、それを作品にされてきた方です。その放送部や生徒会を学校づくりの基盤としようと活動される一方で、学校外でも長野メディア・リテラシー研究会や東京大学情報学環が母体となるメルプロジェクトなどにおいてメディア教育に取り組まれています。

　今回のテーマは、林さん自身の関心や活動の中心にあるメディア・リテラシーです。林さんには、ご自身の様々な活動のなかでも大きな意味を持つであろう、「テレビは何を伝えたか」という映像作品を見ながら話をしていただきます。
　林さんのお話についてみなさんで話し合う時間を多く設けていますので、参加者のみなさんとの会話のなかで一緒にメディア・リテラシーについて考え、何らかの気づきを得られればと思います。

・開催日　：2004年10月19日(火) 19:00-21:00(受付開始：18:30)
・場所　　：JCAFE東京事務所
・参加費　：一般1、000円／会員・学生 500円（1ドリンク付き）

・詳細はVIVA!イベント・募集・リリースコーナーで。

※ＪＣＡＦＥサロンは、スピーカーの話をもとに参加するみなさんと一緒に話し合いながら考えていく場　JCAFEサロンは、市民活動やインターネットに関わっている方に自身の活動や考えを紹介していただき、参加するみなさんと一緒に話し合いながら各回のテーマについて考えていきます。講演会やシンポジウムのようなものではなく、お茶を飲みながら気楽に話し合うなかでみなさんが何か新しいことを発見し持ち帰ることができるような場を目指します。

聴覚障害者と健聴者が共に作るミュージカル／「ビッグ・リバー」（終了）

　聴覚障害者と健聴者が共に舞台に立ち、手話をまじえた力強いダンスと素晴らしい歌を披露するブロードウェイ・ミュージカル「ビッグ・リバー　ハックルベリー・フィンの冒険」が、10月24日まで、東京の青山劇場で公演されている。聴覚障害者と健聴者の俳優が一緒になって作りあげる舞台は観る者を魅了する。（レポート＝Saiko、画像はオフィシャルサイト、公演は終了しました）

　開拓時代のアメリカ。浮浪児ハックルベリー・フィン（ハック）と逃亡奴隷の黒人ジムは、自由と冒険を求めてミシシッピ川をいかだでくだる。様々な困難や危険に遭う旅のなかで、人種や境遇を超えて友情が育まれ・・・。

　「トム・ソーヤの冒険」とともに日本でも親しまれている、マーク・トウェインの名作「ハックルベリー・フィンの冒険」を舞台化したミュージカル。今年度のトニー賞（2004トニー演劇優秀賞）受賞作で、受賞式は日本公演終了後の10月26日に、ニューヨーク・Tavern on the Greenで行われる予定だ。

　主演のハックを演じるのは聴覚障害者の俳優タイロン・ジョルダーノ。ハックの声（歌・セリフ）は語り部のマーク・トウェイン役のダニエル・ジェンキンズが兼ねる。ジョルダーノをはじめ、聴覚障害者と健聴者の俳優が一緒になって舞台を作りあげている。俳優たちはセリフ、歌とともに皆、全身を使った手話と豊かな表情でその想いを表現。それはとてもリズミカルで力強く、演技と一体化した美しいダンスで、観る者を魅了する。

　クライマックス、突如、音の消えた舞台で美しい手話と踊りで歌い続ける俳優たち・・・。音がないのに彼らの歌は観客の耳に届き、心に響く！　このすばらしい感覚は、言葉で何と表現したらよいのだろうか。

　本作は、異なる境遇や白人と黒人という人種を超えた友情・交流を一つのテーマとし、聴覚障害者と健聴者が協力して演じることで、様々な立場の人と人の間にコミュニケーションは必ず成り立つという希望をも伝えてくれる。（Saiko／ViVa!コンテンツサポーター）

・演出：ジェフ・カルフ−ン
・出演：ダニエル・ジェンキンズ、他、
・音楽：ロジャー・ミラー

難民問題を身近に／市民ラジオ局のコーナーに注目

　日本でも難民の問題に関心を持つ人が増えている中、京都の市民ラジオ局が放送している難民情報だけを扱うラジオ番組が注目を集めています。「難民問題が天気予報や道路情報と同じように身近な情報になれば」という思いから制作されているこの番組。週に３分の放送枠ながら、専用サイトを開設し、難民関係のイベントレポートを掲載するなどなかなかの情報量。11月には国際機関と難民支援ＮＧＯの担当者をゲストに招いたミニイベントも開催されます。

　この番組は、京都のＦＭラジオ局「京都三条ラジオカフェ」（FM79.7）が、今年２月に開始した「難民ナウ！」。ＵＮＨＣＲ（国連難民高等弁務官事務所）の協力を得て、毎週土曜日の午後７時から３分間、世界各地の難民に関する最新ニュースを放送しています。

　制作スタッフは、同局のウェブサイト上で番組への思いを次のように語っています。

　「世界でもっとも深刻な課題のひとつでありながら、ともすれば遠い場所での出来事のようになってしまいがちな「難民問題」が天気予報や道路情報と同じように、誰にとっても身近な情報になればいいなと思い制作している」
　「大切な姪や甥が難民という立場だったら･･･と考えたのが番組を作るきっかけ。子どもたちが少なくとも自分の家で安心して暮らせる日を夢見て、ささやかですが続けていきたい」

　また、11月５日（金）には、Cafe Seminar vol.3「NGOの難民支援活動と求められる人材-ルワンダ難民支援活動から学ぶもの-」が、京都市内の同局で開催されます。外務省のＮＧＯ相談員でＵＮＨＣＲと難民支援のNGOで構成する協議会であるパリナック座長の、高瀬一使徒氏（ワールドビジョン・ジャパン）をゲストに招き、ルワンダでの支援活動を通して、働く場所としての難民支援ＮＧＯについての話を聞き、考えます。

　参加費1,000円で予約制。定員25名。問い合わせは難民ナウ！事務局（E-mail : nanmin_now@ybb.ne.jp 、TEL:075-213-2571）まで。

・京都三条ラジオカフェ
・難民ナウ！
・ＵＮＨＣＲ（国連難民高等弁務官事務所）

タイズ財団―ＮＰＯの自立を支援する巨大ＮＰＯ

　「ＮＰＯのビジネス化？」とびっくりする人もあるかもしれませんが、NPOが十分な収入を得て、経済的に自立すること。優れたマネジメント・スキルをつけて、運営能力的に自立すること。この目標を達成すべく、ＮＰＯの支援組織として機能しているＮＰＯが米国にあります。サンフランシスコにあるタイズ財団は、さまざまな寄付者から基金を集め、社会変革を目指して活動する各地のＮＰＯに出資していく団体です。

　タイズ財団は、ビル・ゲイツ財団のように富裕な個人が作った家族財団でもなければ、企業が出資する企業財団でもありません。多数の出資者から資金を集める、いわゆるコミュニティー財団にあたります。出資者は、個人や家族、そして企業や団体など300件以上で構成されています。

　それでも、1976年の設立以来、これまでに3億ドル（約330億円）を超える寄付を行なってきました。2001年の年次報告書によると、総資産は、約1億5606万ドル（約171億6660万円）で、2000以上のNPOに総額7592万ドル（約83億5120万円）を寄付しました．．．。（斎藤槙・社会責任コンサルタント／ViVa!コンテンツサポーター）

→続きは”社会責任”で企業も社会もHAPPYに！第14回「NPOのビジネス化」とは？で。

・ＶｉＶａ！関連記事
　「ViVa! 講演会　ＮＰＯのインフラ作り 米国の環境・情報・社会変革NPOの事例を中心に」

災害ボランティア志願者必見！三重県ボランティア情報センター

　過去最大の９個の台風が日本を遅った今年（2004年）は、各地で台風による暴風雨とそれに伴う河川の増水やがけ崩れ等により、甚大な被害が出ました。水害などの復興支援には、現地の行政や関係機関による取り組みだけでなく、全国から駆けつけたボランティアの力が欠かせません。とはいえ、いい加減な装備や気持ちでただ駆けつけるだけでは、かえって足手まといになったり、二次災害につながる危険もあります。10月に台風21号、22号により相次いで大きな被害を受けた三重県の三重県ボランティア情報センターでは、「自分の足で現地に行きたい」という人向けの「心得」をホームページ上で提供しています。

　具体的には、

　STEP ０ 　自分の体調を確認する
　STEP １ 　モノをそろえる
　STEP ２ 　活動場所を決める
　STEP ３ 　現地へGO！
　STEP ４ 　体験談おしえて！

　．．．などをあげています。せっかくボランティアに行っても、被災地や被災住民の方々に迷惑をかけては逆効果。三重県ボランティア情報センターが具体的にあげている注意事項と心得をよく読んで、万全の体制で現地の復興支援に臨んでください。

・三重県ボランティア情報センター

台風22号情報

　非常に強い台風22号は、９日午後４時頃伊豆半島に上陸し、関東から東北の太平洋岸を北上した後、海上に抜けました。21号により被害を受けた被災地をはじめ、全国各地で大雨や暴風、高波、高潮警報や注意報が出され、住民が自主避難を行いました（画像は気象庁より）。

　台風が通過した地域では、暴風雨とそれに伴う河川の増水やがけ崩れ等の災害の危険が高まったことから、住民に避難勧告が出されたほか、電車や飛行機など交通機関の多くに全部・一部運休などの影響が出て、行方不明者やけが人が続出しました。

　こうした状況を受けて、先週の台風21号により被害を受けた被災地の災害救援支援センターでは、住民の自主避難等に伴って一時閉鎖したり、ボランティアの受け入れを中止したりするなどの対応をとりました。また、支援機関への支援物資の輸送等も一時中断されたところが出ました（被災地への災害ボランティアの申し出や支援物資の送付等については、必ず現地の災害支援センターや自治体・関係機関等に問い合わせた上で行ってください）。

（第１報＝2004年10月9日午前8時40分、第２報＝午後3時40分、第３報＝午後5時30分、第４報＝2004年10月10日午前4時10分、10月11日）

＜防災関連リンク集＞

・日本気象協会「tenki.jp」＝国内最大の気象情報専門サイト
・国土交通省　　防災情報
・内　閣　府　　「防災情報のページ」

アジアの人びとと語る日本のODA50年（終了）

　国際シンポジウム「アジアの人びとと語る日本のODA50年」が、10月9日（土）午後１時から、東京・四谷の上智大学（写真）10号館講堂で開催されます。日本のODA（政府開発援助）は今年で50周年。アジア各国のNGOを招き、50年の歴史を振り返りながら、その功罪と今後のよりよい国際協力のあり方を考えます（終了しました）。

＜シンポジウムの詳細＞

・日　時：2004年10月9日（土）13：00～17：30（開場12：30）
・場　所：上智大学10号館講堂（JR中央線四ッ谷駅、東京メトロ丸ノ内線・南北線四ッ谷駅より徒歩３分）→　地図

・プログラム
　「日本のODA50年を振り返る」村井吉敬氏（上智大学アジア文化研究所所長）
　「日本のODA:NGOの視点」熊岡路矢氏（JANIC理事）
　「NGOからの提言」アントニオ・トゥアン氏（The Reality of Aid議長）
　「アジア各国からの発言」
　　コール・リーカーナ女史（カンボジアThe NGO Forum）
　　ハルシア・クマラ・ナバラトゥネ氏（スリランカSEWALANKA）
　　ファリーダ・アクタル女史（バングラデシュUBINIG）ほか
　「援助する側からの発言」和田充広氏（外務省経済協力局国別開発第一課課長）
　
・資料代：1000円
※同時通訳あり
※事前申し込み不要

・主　催：上智大学アジア文化研究所、NPO法人アジア太平洋資料センター（PARC）、NPO法人国際協力NGOセンター（JANIC）
・協　賛：ODA改革ネットワーク、The Reality of Aid-Asia Pacific
・後　援：外務省

・詳細：NPO法人アジア太平洋資料センター（PARC）
　（TEL：03-5209-3455、Email: office@parc-jp.org ）

森林に配慮した紙調達でＮＧＯ５団体が提言

　森林問題に取り組むＮＧＯ５団体が、紙製品を利用するすべての企業や行政機関に対して、森林生態系に配慮した紙の調達を求める共同提言を、10月6日に発表しました。提言は、日本市場が紙の原料を調達している地域のいくつかで、ここ数年原生林が消失するおそれがあることから、企業や行政機関が早急に共同提言に沿った形で紙調達方針を徹底させる必要があることを訴え、具体的な指針をあげています。

　今回共同提言を出したのは、グリーンピース・ジャパン、国際環境NGO FoE Japan、WWFジャパン、地球・人間環境フォーラム、熱帯林行動ネットワーク（JATAN）の5団体です。

　共同提言は、古紙などの資源の有効活用を前提に、以下の6つの指針を掲げ、その指針に沿った紙製品の調達方針や具体的なアクションプランを作成し、公表することのほか、調達や購入元の業者に対して同様の要求をするよう求めています。

　また、紙製品の利用者だけなく、生産者および流通・小売業者に対しても、6つの指針に沿った紙製品の生産や販売の推進を求めています。

　詳細→ ViVa!イベント・募集・リリースのコーナーで。

都市の緑地を守る―東大農場のみどりを残す市民の会

　東大の森と農場は、新宿から西武新宿線で 20 分の田無駅から見通せるところに、奇跡的に生き残っている10万坪の緑地です。昭和初期に駒場から移転してきて以来、日本の農学教育、研究のメッカとして耕され、育てられてきました。その緑の空間が、東大農場の検見川移転決定に伴い、危機に瀕しています。東大農場のみどりを残す市民の会（宮崎啓子代表） は、この貴重な緑を残すために発足しました。

　東大の森と農場には、西東京市唯一の 1.6ha の田んぼ、野菜、花卉・茶・桑等の畑、北海道を思わせるポプラ並木やサイロのある田園風景が拡がります。夜には狸も出没し、広い空にはオオタカが舞い隣接する演習林とともに極めて自然度の高い生態系を保つ都市の中の里山、エコミュージアムです。

　ウイークデイには広く市民にも開放され、子供から年寄りまでの自然の学習の場、心身ともに解き放たれる癒しの場“緑のオアシス“なのです。

　この貴重な緑のオアシスを失うことになったらどうなるでしょうか？西東京市の目標とする緑被率 30 ％を支える最大の緑地です。さらに、広域避難場所、雨水地下浸透による水源涵養、大気の浄化、ヒートアイランド現象の緩和等、かけがえのない環境・教育資源が消滅の危機にさらされるのです。一度破壊してしまえば東京周辺では 2 度と取り戻すことはできない貴重な緑の空間なのです。

　東大農場のみどりを残す市民の会では、東大農場の歴史・文化を継承し、このみどりを生かして、この地を環境保全・教育・研究および広域情報の発信の拠点とする考えです。

（情報＝NPO-Webdeskより）

不登校・引きこもりの支援センター「ほっと倶楽部」

　不登校・引きこもり支援センターほっと倶楽部（近藤正剛理事長） は、不登校や引きこもり状態にある青少年と成年を対象に、彼らが集団や社会への個々の状況に応じた参加をすることができるようになり、自立した個人として生活していけるように、学校や家庭・医療機関と連携しながら、継続的な支援を行っているＮＰＯ法人です。不登校・引きこもりに対する社会一般の適切な認識形成の促進も目的としています。

　具体的な活動としては、講演会・家族の集い・相談会、各種イベントの開催、会報の発行、調査・研究を行っています（写真はセミナーの様子）。

　また、不登校や引きこもりの状態にある人のさまざまな悩みの相談を受けたり、心のサポートをする、「ほっとフレンド」（メンタルフレンド）や、パソコンで交流や学習を行う「ＩＴフレンド」プログラムのほか、直接的なメンタルサポートも行っています。

　会員やボランティアは随時募集中です。活動の詳細や理念等については同団体のウェブサイトで。

（情報＝NPO-Webdeskより）

ＮＰＯ自然体験村 虫夢ところ昆虫の家へようこそ

　北海道常呂郡常呂町のＮＰＯ法人自然体験村 虫夢（むーむー）ところ昆虫の家（川上和則代表）は、子ども達と自然とがふれ合える事業を主眼とした活動を行っています。毎月１度、週末自然体験事業として子ども達が1泊2日で、その季節に応じたさまざまな自然体験活動を実施しています。また、協力員によるボランティアでの施設維持管理も行っています。

　北海道のオホーツク海側にある常呂町は、自然とともに人間が生きている町です。その常呂町にある自然体験施設「ところ昆虫の家」は、故・滝沢始氏が地域の子供たちに自然の中でいろいろな体験をさせたいと、廃校になった吉野小学校を利用して、自費を投じて作った施設です。

　平成３年に他界した滝沢氏の考えに共感した人たちが「虫夢（むーむー）友の会」を設立し、地域の人々に会員になってもらい、会費で運営しています。
　平成13年６月からは、地域住民を中心に設立されたＮＰＯ法人の自然体験村 虫夢ところ昆虫の家がこの管理運営に当たっていて、年間を通じ子どもを対象にした自然体験プログラムを展開しています。

　ところ昆虫の家では、誰もが食べ物・寝袋など用意して、気軽に自然の中で遊ぶ、自然に触れる、自然を体験できます。
　今年の７月30日から８月12日にかけて、子どもゆめ基金助成事業として「いきいき2004オホーツク自然体験村」を開催。こうした活動報告や、今年度の週末自然体験事業の案内はホームページでみることができます。

　また、10月16日（土）には、北海道立市民活動促進センターとの共催で、平成16年度市民活動地域フォーラム　「NPO活動における地域住民とボランティア活動」を、常呂町多目的研修センター大ホールで行います。

（情報＝NPO-Webdeskより）

路上生活者の「自立自援」目指す／さなぎ達

　ＮＰＯ法人「さなぎ達」（岡田一雄理事長）は、横浜の寿町で路上生活者や、そうなりそうな人たちの自立を支援する活動を行っているＮＰＯ法人。路上生活者の自立支援を精神面も含めて行うことで、生活者自身が自分たちを支援し、生活の質全体を向上させ、精神的・身体的に自立した生活ができるようになる「自立自援」の実現を目的として活動している。

　さなぎ達は、１）寿町に関する正しい情報を「ソトブキ（寿町以外で暮らす人々）」に向かって発信する、２）毛布や衣類、日用品などの基本的な支援物資の提供、３）医療や「空きドヤ」情報など生活者が必要な情報の提供、の３つの目的を柱に活動を続けている．．．。（高井彩／ViVa!コンテンツサポーター）

　→続きは市民活動スクランブル№35／路上生活者の「自立自援」目指す／さなぎ達で

ＮＧＯがオーフス条約日本語訳完成、英文ＨＰもオープン

　環境問題に関する情報へのアクセス権と市民参加、そして司法へのアクセス権に関する最低基準を定めた国際条約である「オーフス条約」を、ＮＧＯのネットワークが訳した日本語訳が、同条約を採択した国連欧州経済委員会（ＵＮＥＣＥ）のウェブサイトに９月正式に掲載されました。環境分野で国際機関がＮＧＯによる独自の条約訳文等を紹介するのは珍しいことです（画像は同ネットの新サイト）。

　翻訳を完成させたのは、オーフス条約の理念に賛同するＮＧＯ／ＮＰＯなどの市民団体や弁護士など法律の専門家、学者らが連携して同条約の理念や基準を国内で実現することを目指す「オーフス条約を日本で実現するＮＧＯネットワーク」（オーフス・ネット、事務局長＝中下裕子・弁護士）です。

　1998年６月にデンマークのオーフス市で採択されたオーフス条約は、市民に情報公開と市民参加、司法救済の三つの権利を保障する画期的な条約として国際社会での関心が高く、2001年の発効以来、現在までに30カ国が批准しています。

　しかし、日本では同条約の知名度がまだ低く、翻訳も少ないため、オーフス・ネットでは今年に入ってすぐにＮＧＯスタッフらを中心とした翻訳プロジェクトチームを設置して翻訳作業を開始。高村ゆかり・龍谷大学法学部助教授ら３人の専門家によるスーパーバイズを経て、ＵＮＥＣＥに訳文を送付し、正式に掲載されたものです。

　オーフス・ネットでは今後、日本語訳により同条約を周知・普及していく予定です。
　同ネットはまた、９月にウェブサイトをリニューアルしたほか、英文サイトもオープンしました。

・オーフス条約を日本で実現するＮＧＯネットワーク

（情報提供＝オーフス・ネット／ViVa!コンテンツサポーター）