ViVa News Flash

各国の司法アクセスの現状報告／オーフス・ネット

　11月27日（土）、渋谷のモンベルサロンに於いて、オーフス・ネット総会並びに設立一周年・翻訳完成記念報告会「環境に関する除法・参加・司法の国際動向」が開催されました。

　報告会では、礒野弥生先生（東京経済大学教授）が「アジアにおける司法アクセス」について、政野敦子さん（ジャーナリスト）が「台湾ダム代替案会議・報告」について、奥野眞敏さん（環境カウンセラー）が「ＵＮＥＣＥ司法アクセス部会報告」について、それぞれ話しました．．．。（続きはオーフス・ネットのウエブサイトで）

（情報＝粟谷しのぶ・オーフス・ネット／ViVa!コンテンツサポーター）

環境コミュニケーションのあり方探るイベント・11日にビッグサイトで（終了）

　Think the Earthプロジェクトとジャパン・フォー・サステナビリティの共催による「未来を描くコミュニケーション・プラットフォーム」が、12月11日(土) 午後２時30分から、東京の東京ビッグサイト会議棟610で行われます。「つながる・みつける・育つ」をキーワードに、環境コミュニケーションの場を提供する最新事例の紹介や、各地で活躍するゲストによるトークセッションなどが企画されています（終了）。

　「未来を描くコミュニケーション・プラットフォーム」は、9日（木）から11日まで同展示場（4・5・6ホール）で開催される「エコプロダクツ2004」の併催事業です（写真は昨年の同展示会）。

　「思いのあるひとりひとりがそこに集い、つながる。その人らしい、地球・社会 ・人とのつながりをみつける。ひとりひとりに開かれた、誰もが参加できるしくみを通じて、個人が気づき、社会が育っていく．．．。そんな、人のネットワークとITの可能性を追求したプラットフォームが、各地で生まれています。共通するのは、何よりも、楽しむこと！を大切にしていること。そこに持続可能な未来社会を描くためのヒントを探ります．．．。」（主催者あいさつより）

　詳細→ViVa!イベント・募集・リリースのコーナーで（リンク＝12月11日まで）。

市民型データベース「NPO-Webdesk」の登録団体が430超える

　ＮＧＯやＮＰＯなど市民向けの簡易データベース「ＮＰＯ－Ｗｅｂｄｅｓｋ」の登録団体が、このほど430団体を超えました。また、書誌情報も1,000件に届く勢いで、市民団体や活動に関するデータベースとして急速に充実度を増しています。

　ＮＰＯ－Ｗｅｂｄｅｓｋは、ＮＧＯやＮＰＯなどの市民が自ら情報を蓄積、共有できるようにするため、市民コンピュータコミュニケーション研究会（ＪＣＡＦＥ）が開発し、2004年４月に本格公開。
　以来、簡易ホームページとしても利用できる多機能さが評価されて登録団体数を順調に伸ばし、ＪＣＡＦＥが運用していたＮＧＯ／ＮＰＯ情報館の情報もあわせたことで、このほど登録団体数が430団体を超えました。

　また、出版物や報告書などの書誌情報も1,000件に届く勢いで、市民団体や活動に関するデータベースとして充実しつつあります。
　ＪＣＡＦＥでは、ＮＰＯ－Ｗｅｂｄｅｓｋを市民活動の電子目録・図書館として育てていく方針で、広報活動のほか入力支援などにも力を入れていく方針です。

・ＮＰＯ－Ｗｅｂｄｅｓｋ（ＮＰＯ電子図書館）

ＪＶＣイラク・パレスチナ緊急報告会、12月15日に東京で（終了）

　アジア・中東・アフリカの９カ国で国際協力活動を行っている日本国際ボランティアセンター（ＪＶＣ）の現地スタッフによる緊急報告会「イラク・パレスチナ『戦下のいのち』」が、12月15日（水）午後７時から、東京・豊島区で開催されます（終了、写真は白血病で療養中の子ども／イラク）。

　制裁と戦争で破壊されたイラクでは、今もファルージャなどで米軍の激しい掃討作戦が続き、多くの人びとが命を落としています。　
　一方、パレスチナでは、イスラエル軍による攻撃や、大規模な家屋破壊により人びとの生活の基盤は徹底的に破壊され続けています。

　報告会は、12月15日（水）午後７時から、東京・豊島区のＥＣＯとしま（豊島区立生活産業プラザ）８Ｆの多目的ホールで開催。ＪＶＣがイラク、パレスチナで行っている緊急人道支援や、白血病の子どもたちを救うための活動、栄養改善支援などから見えてくる、死と恐怖に直面している人びとの生活や、子どもたちの素顔を、最新の映像、写真を交えて伝えます。

　参加費は700円（ＪＶＣ会員は200円）。詳細は同団体のウェブサイトで。

・日本国際ボランティアセンター（ＪＶＣ）

（文＝渡辺圭子／ViVa!コンテンツサポーター、情報・写真提供＝ＪＶＣ）

Let’s環境ボランティア「ＮＰＯ法人花咲き村」／環境goo

　11月25日にリニューアルオープンした「環境goo」（提供＝ＮＴＴレゾナント株式会社）とViVa!の共同制作コンテンツ「Let’s環境ボランティア」の第1回目は、都会に近い大自然の中で、今すぐはじめられるボランティア活動を紹介します。

　「花咲き村」は、東京都の中でも広大な自然を擁する日の出町を活動拠点に、140人のボランティアスタッフとともに活動しているＮＰＯ法人。都心に近いため、週末だけ田植えを手伝いに来る自然が好きな会社員なども多くいます。また、森林再生から田んぼづくり、福祉まで、参加できる活動の間口の広さも魅力の一つです。→「環境gooの「ボランティア」のページで

沖縄のジュゴンと海を守る取り組みに全国の市民が注目

　ViVa!でもお伝えしてきた、沖縄の海とジュゴンを守るための地元住民や環境ＮＧＯの取り組みが、全国の市民から注目され、共感を呼んでいます。

　普天間基地代替施設の建設をめぐり、防衛施設庁が環境アセスメント抜きで事前ボーリング調査に踏み切ろうとしていることに対しては環境問題の専門家からも批判が出ていて、県の環境影響審査会では異例の「アセスメント抜きのボーリング調査に反対する前文」が付けられ、ほぼ全員の委員が防衛施設局と沖縄県のやり方に苦言を呈しています。

　以下、「北限のジュゴンを見守る」からのばっすいです。

□辺野古緊急報告（11月23日　2639+219日目）
　体調を整えるために祖母の家で今日は一日身体を休める。久しぶりにテレビを見ていたらQAB放送が辺野古沖の海底でスパット台船の足場に潜りその無惨なサンゴの破壊情況を映像で流していた。ほんとうにひどい状態で、ダイビングを始めて海の世界の魅力を知った自分にとって耐え難い映像だった。．．．。

□辺野古緊急報告（11月19日　2639+215日目）
　きょうも厳しい闘いだった。４ポントにそれぞれカヌー隊が張り付いて単管足場の阻止に全力をあげた。他のポイントでの闘いはわからないけど、自分たちのカヌーを作業側が繋いで流され、若い女性にも激しい罵声が飛ばされた。．．．。

・ジュゴンの棲む海を守ってください（パブリック・リリース）
・北限のジュゴンを見守る
・北限のジュゴンを見守る会
・Earthjustice（アメリカの法律事務所）のジュゴン関連ページ（英文）
・ViVa!関連ニュース
　沖縄のジュゴンと海を守れ！／市民や専門家が調査強行に抗議（2004年11月15日）
　ジュゴン生息地ＳＯＳ／沖縄・普天間飛行場代替施設の実質着工に批判続出（2004年4月30日）

何の写真だかわかりますか？／ヒント：「八ッ場ダム」

　正解は、２万４年前の噴火で堆積した「応桑岩屑なだれ」。いわば山の残骸が、不安定に重なってようやっと落ち着いているところです。様々な岩や石が無秩序に入り乱れている様が、この写真でよくわかると思います。（→びばろぐ「ダム日記２」 by まさのあつこ、写真も）

　場所は群馬県長野原町。八ッ場ダム予定地のご当地は、浅間山が噴火で山が崩れて、吾妻川に雪崩れくだり、泥流が通過していった場所。ダムの水を貯めると、このグチャグチャの地質とその下の土との境目が、すべる（地すべりを起こす）のではないか、と言われている場所です。

・ストップ！八ッ場ダム～住民訴訟スタート集会

ＮＰＯを助けるＮＰＯ―アショカ

　ＮＰＯが十分な収入を得て、経済的に自立すること。優れたマネジメント・スキルをつけて、運営能力的に自立すること。この目標を達成すべく、ＮＰＯの支援組織として機能しているＮＰＯが米国にはあるのです。今回は、ワシントンDCにあるアショカをご紹介します。

　米国内でのNPO育成を主体とするタイズ・センターとは対照的に、国際的な活動に力を入れているのがアショカです。このNPOは、1982年、マッキンゼーの元コンサルタントで米連邦政府の環境保護局に勤めたこともあるビル・ドレイトン氏によって設立されました。

　ユニークな名前は、紀元前にインド亜大陸を統一したアショカ王から来ています。彼の並外れた創造力、グローバルな発想、そして寛容の精神をあやかろうという気持ちを表しています。
　団体の使命は、「ソーシャル・アントレプレナー（社会起業家）の仕事を世界中で発展させること」。「教育、医療、環境、人権、経済開発といった各方面で、社会変革を実現するキラリと光るアイデアを持った個人を応援をします」と取締役のケリー・モア氏は教えてくれました．．．。（斎藤槙・社会責任コンサルタント／ViVa!コンテンツサポーター）

→続きは”社会責任”で企業も社会もHAPPYに！第15回「NPOのビジネス化・その２」とは？で。

災害救援ボランティア、５万人を超える／県が受入状況公表

　新潟県災害救援ボランティア本部は11月22日、新潟県中越地震の災害救援ボランティアの受け入れ状況を公表しました。それによると、22日までに県内の災害救援ボランティア拠点に集まったボランティアは、累計で5万人を超えました。

　県では、ボランティア活動の主な内容として、子守や介護、高齢避難者への救援物資の配送支援など避難所における個別の支援活動や、安全が確認された被災家屋の片づけ、避難所における運営補助などをあげています。

＜以下新潟県ウェブサイトより＞

新潟県災害救援ボランティア本部

・新潟県社会福祉協議会　ボランティアセンター内
　新潟市上所２－２－２　新潟ユニゾンプラザ３Ｆ
　ＴＥＬ：０２５－２８１－５５２７　ＦＡＸ：０２５－２８１－５５２９

タイ・フィリピンの人々の生活を支援／ふれんどしっぷＡＳＩＡ

　ふれんどしっぷＡＳＩＡは、タイ・フィリピンの人々を対象にさまざまな活動を行っている国際協力ＮＧＯです。大学時代にゼミ活動の一環として行ったフィリピンへのスタディーツアーをきっかけに支援活動をスタート。フィリピン、タイ、そして日本で、フェアトレードなどによる生活支援とその体制づくりや、教育を充実するための奨学金支援、ボランティアのサポート、ネットワーキングなどを行っています。

　主な収入源となっているフェアトレードでは、現地の人々による手工芸品を作り、それを日本で販売することで、タイ・フィリピンの奨学金提供を行っています。津田さんによると、現在19人の奨学金支援をしていて、このフェアトレードの収益金で現地のＮＧＯの給料をまかなっています。

　現在、ふれんどしっぷＡＳＩＡで中心となって活動しているスタッフは約10名で、そのほとんどが社会人。大学卒業後も、継続性とミッションをしっかり持って活動を続けています．．．。（高井彩／ViVa!コンテンツサポーター）。

・続きはViVa!市民活動スクランブル第38回／「ふれんどしっぷＡＳＩＡ」で

風邪は万病のもと？／なつこのくんくん日記

　大病をされた方から、よく「最初は風邪かと思った」というお話を聞く。風邪が引き金で大病をおこすのだろうか？大病をした経験からするとちょっと違うような気もするが．．．？

　「熱が出ると私は一気に動揺します。それは、悪性リンパ腫だと診断される直前の症状が風邪にそっくりだったからです。　『風邪は万病のもと』と言いますが、万病が風邪の症状に似ているのだと思います。大病をした人から『咳（または熱）が出て、最初は風邪かと思った』とよく聞きます。私もそうでした．．．。」

　「なつこのくんくん日記」は、10代と20代の時にガンを治療した経験を持つ多和田奈津子さんが日常で感じた、においに関する過去と現在のこと、等身大の患者からみた医療の風景を、日記風に書いていくコンテンツです。

・びばろぐ「なつこのくんくん日記」

辺野古緊急報告／北限のジュゴンを見守る会

　「沖縄のジュゴンと海を守れ！／市民や専門家が調査強行に抗議」でお伝えしたように、ジュゴンの生息地として知られる沖縄・辺野古の普天間基地代替施設の建設をめぐり、防衛施設庁が環境アセスメント抜きで事前ボーリング調査に踏み切ろうとしているため、ジュゴン保護を訴える地元の市民や専門家、環境ＮＧＯがこれに反対。同庁に抗議するため、やむなくカヌーなどで調査を止めようとしています。

　以下、「北限のジュゴンを見守る」からのばっすいです。

□辺野古緊急報告（11月１８日　２６３９＋２１４日目）
　本日は風雨の中でリーフ内で昨日たてられかけたポイントの単管組み立てをカヌー隊が取り囲んで阻止した．．．しかし、昨日頑張って死守したポイントは、向うの誘導作戦に乗って他のポイントに自分たちが行っている間に単管を組まれかけた。しかし、どの足場も完全に組まれてはいない．．．。

□辺野古緊急報告（11月１７日　２６３９＋２１３日目）
　今日はみんなほんとうに頑張った。防衛施設局が単管足場の設営をしようとしたため午前中から激しい攻防があり、作業船の前に抗議船がたちはだかり、カヌー隊はおろされた単管にしがみつき、海中に潜り、懸命に作業を止めた。作業を強引にすすめようとする作業員にけられるもの、作業機具にひっかけられ怪我をするもの・・・午後も寒さに震えながらも警備を緩めることなく２か所のうち1か所は完全に作業を止めることができた。大勢の地元の学生たちが抗議船に乗って激励してくれたのも勇気が出た。明日も気合いを入れて頑張るゾー．．．。

・ジュゴンの棲む海を守ってください（パブリック・リリース）
・北限のジュゴンを見守る
・北限のジュゴンを見守る会
・ViVa!関連ニュース
　沖縄のジュゴンと海を守れ！／市民や専門家が調査強行に抗議（2004年11月15日）
　ジュゴン生息地ＳＯＳ／沖縄・普天間飛行場代替施設の実質着工に批判続出（2004年4月30日）

アムネスティなどが子ども兵士の禁止訴える

　国際人権ＮＧＯのアムネスティによると、同団体が参加している「子どもの徴兵廃止をめざす連合」（Coalition to Stop the Use of Child Soldiers）は11月17日、子ども兵士に関する最新の調査結果を発表しました。同連合はその中で、世界の主要な紛争地域で、政府軍と反政府軍の双方が子どもを兵士として戦わせていて、それにより子どもたちは負傷し、虐待を受け、殺害されていると訴えています。

　この報告書は、「子ども兵士：何世代も子どもたちを裏切ってきた各国政府―世界の20を超える紛争で利用されている子ども兵士に関するグローバルレポート」と題するもので、全ての主要な紛争地域で、政府軍、反政府軍の双方が子どもを兵士として戦わせていて、子どもたちは負傷し、おぞましい虐待を受け、殺害されているとしています。

　同連合はまた、欧州連合やＧ８、国連安全保障理事会を構成する各国が、しかるべき指導力を発揮していないために子ども兵士の使用を止める動きを阻害していると非難するとともに、子ども兵士の使用禁止を直ちに実施するよう訴えています。詳細は下記ウェブサイトから「アムネスティ・ニュースリリース」のコーナーで。

・アムネスティ・インターナショナル日本

ＪＶＣなど国際ＮＧＯがイラクでの人権尊重要求

　日本国際ボランティアセンター（ＪＶＣ）は16日、イラクにおける軍事衝突に関するリリース文を、国際ＮＧＯと連名で公表しました。各団体はその中で、米軍とイラク軍によりファルージャ等に加えられている大規模攻撃に巻き込まれている多くの民間人の安全を懸念するとともに、米国とイラク暫定政府に対して適用するべき国際的な人権と人道法を最大限に尊重することなどを要求しています。

　以下、リリース全文です。詳しい背景等の説明はＪＶＣのウェブサイトで。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イラクにおける軍事衝突に関するプレスリリース

　私たち、下記署名の人道支援団体は、米軍とイラク軍によりファルージャ、ラマディ、その他のアンバール州に加えられている大規模攻撃の渦中にある数千もの民間人の安全を懸念しています。

　逃げることができず、ファルージャ市内に釘付けになっている人々の数は不明です。現場の援助団体の職員は20万人以上の人々が、避難場所と保護を求めてファルージャから隣接する地域に逃れて来ていると推計しています。移動を余儀なくされた人々は、飲料水と食料が不足、避難施設も（民間の個人宅でも、公共の建物でも）過密状態にあります。保健医療施設は人材の不足と医薬品の不足に直面しています。

　多国籍軍とイラク軍による暴力の激化は、未曾有の民間人の犠牲者を既に生み出すに至っており、NGOの報告はこの作戦が治安状況を大幅に改善することには失敗したことを示しています。

　「多数の一般人が最新の攻撃が始まる前にファルージャから避難することが出来た一方で、まだ数千もの民間人がそこにいる。」とファルージャを拠点に活動する援助職員は証言しています。「この戦場に生き残っている民間人の保護が緊急に必要とされている。子どもたちや女性は日常生活を脅かされており、全ての物が停滞を余儀なくされている。これらの衝突の只中に置かれた民間人を守るべく国際社会は行動を起こすべきだ。」

　60日間の国家非常事態の宣言と、ファルージャへの軍事攻撃の承認は、イラク政府が、国連安全保障理事会決議1546号を適用するに適切な環境を保障するといった法的義務を果たすことに失敗したことを示しています。

　私たちNGOは米国とイラク暫定政府に対して適用するべき国際的な人権と人道法を最大限に尊重することを要求します。それと共に、慣習法の適切な法支配を認め、民間人を軍事作戦によってもたらされる影響から保護することも要求します。同様の要求はファルージャの武装グループの指導者たちや、軍事衝突に加わる他のいかなる抵抗勢力に対しても表明されます。

　私たちNGOは、いかなる場所においても必要とされる援助を差し伸べることは道徳的な義務と考え、国際社会が、ジュネーブ協定に従って、独立と公平の原則の下、いかなる有害な差別をも排し人道支援を供与するのに必要な条件を可及的速やかに作り出すために介入することを求めます。加えて、軍事衝突の最中に取り残されている民間人の脱出路を提供するために、早急に人道のための回廊が設けられるべきです。

＜署名団体＞
　ICS： Italian Consortium of Solidarity Intersos
　JVC：Japan International Volunteer Center（日本国際ボランティアセンター）
　MCC： Mennonite Central Committee
　PU：Première Urgence
　TDH： Terres des Hommes Italia
　UPP：Un Ponte Per
　War Child UK
　WV：World Vision

・日本国際ボランティアセンター　～リニューアルしました！

NPO-Webdeskにボランティア新着資料続々

　福祉や環境、災害復興支援など、ボランティアが社会のさまざまな場面で活躍するようになっています。そうした時代こそ、ボランティアとして活動する人自身がボランティアについて知り、学ぶこととともに、ボランティアの希望や能力と、そうした人を求める団体や人が必要としているものとをコーディネートする能力や主体も必要になってきます。ＪＣＡＦＥが運営しているNPO/NGOの出版物情報データベース「NPO-Webdesk」に、ボランティア関連の新着資料が続々とアップされています。→NPO-Webdesk

沖縄のジュゴンと海を守れ！／市民や専門家が調査強行に抗議

　沖縄のジュゴンとその棲む海を守ってほしいという市民の訴えが、沖縄県・東海岸辺野古から届きました。同県の環境影響審査会や専門家が苦言を呈する中、防衛施設局と沖縄県が、環境アセスメント抜きのボーリング調査を強引に実施しようとしているためです。

　「誰も信じられないでしょうが、明日（11月16日）からジュゴンの棲む海に海底掘削が行われようとしています。
　しかも地元の住民や全国からこの海を守ろうと集まっている人々を無視して、環境アセスメント以前にこのような暴力がまかり通ろうとしているのです。沖縄県の環境影響審査会では異例の「アセスメント抜きのボーリング調査に反対する前文」が付帯され、ほぼ全員の委員がこのような防衛施設局と沖縄県のやり方に苦言を呈しています．．．。」→続きはパブリック・リリースのコーナーで

・北限のジュゴンを見守る会
・ジュゴン保護キャンペーンセンター
・（財）日本自然保護協会（ＮＡＣＳ-Ｊ）
・ViVa!関連ニュース
　ジュゴン生息地ＳＯＳ／沖縄・普天間飛行場代替施設の実質着工に批判続出（2004年4月30日）

（情報・写真提供＝北限のジュゴンを見守る会）

認定ＮＰＯ法人制度改善求める決起集会、17日に東京で

　ＮＰＯ／ＮＧＯに関する税・法人制度改革連絡会（ＮＰＯ連絡会）は、認定ＮＰＯ法人制度の改善を求める決起集会を、17日（水）に、東京・新宿の日本青年館で開催します。同制度は、国税庁の認定を受けた法人に寄附をする個人や法人の税を軽減し、収益事業への課税も軽減する仕組みですが、ＮＰＯ法人の数が18,757団体に上る一方で、認定ＮＰＯ法人数は25団体と全体の0.1％余りで、制度の改善を望む声が各界から上がっています。

（以下ＮＰＯＷＥＢより）

＜認定NPO法人制度改正を求める東京決起集会＞

　2001年10月に施行された認定NPO法人制度は、施行後すでに丸３年が経つにもかかわらず、この制度で税制上の支援が受けられる「認定NPO法人」は、わずか25法人(2004年9月時点）と、全国約1万８千法人の0.1%にすぎません。

　認定要件が厳しすぎ、実態に合っていないことから、ついに政府、与野党も、本格的な制度改正へと検討を始めました。このような状況のもと、制度を利用する私たちNPOの側がこれらの動きに対して、今、強く発信していくことが、ニーズに即した、使いやすい制度の実現のために最も重要です。

　私たち連絡会では、改正項目をまとめた要望書を作成し、全国署名活動を展開しています。この集会では、署名結果を発表するとともに、実現に向けた方策を各政党からお話しいただき、改正を確かなものへとしていく所存です。

　皆様のご参加が改正への力となります。ぜひ、一人でも多くのお知り合いをお誘いいただき、この集会に足をお運びください。

・日　時：2004年11月17日（水）午後6時30分～8時30分
・会　場：日本青年館　国際ホール（先着順・会場定員200名）
・参加費：1000円
・主　催：NPO/NGOに関する税・法人制度改革連絡会

・プログラム：
　要望内容の報告
　各党からの報告
　　熊代　昭彦　衆議院議員（自由民主党）
　　若井　康彦　衆議院議員（民主党）
　　山本　　保　参議院議員（公明党）
　　吉川　春子　参議院議員（日本共産党）
　　福島みずほ　参議院議員（社会民主党）
　各地域団体からの報告

・会場への行き方：
　日本青年館（〒160-0013　東京都新宿区霞ヶ丘町7-1　TEL:03-3401-0101、
　JR中央・総武線千駄ヶ谷駅徒歩9分、信濃町駅徒歩9分、
　地下鉄銀座線外苑前駅徒歩7分、大江戸線国立競技場駅より徒歩7分）

・問い合わせ：
　シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会（〒162-0825　東京都新宿区津久戸町4-7 OSビル2F、TEL:03-5227-2008）

・VIVA!関連ニュース
　認定要件の見直し検討を／内閣府が認定ＮＰＯで報告書（2004年11月10日）
　ＮＰＯ法人2万団体目前に／税制優遇対象わずか25法人（2004年11月1日）
　認定ＮＰＯ法人制度改善求め署名活動開始／ＮＰＯ連絡会（2004年10月17日）

新潟県が防寒対策を災害救援ボランティアに呼びかけ

　新潟県は13日、新潟県中越地震の災害救援ボランティアに向けて、防寒対策の徹底を文書等により呼びかけました。同県内ではすでに雪が降り始めていることから、宿泊地の確保などに加えて、場合によって雪山用の装備をして来てほしいとするなど、被災地の厳しい状況が伝わる内容になっています。

＜以下新潟県ウェブサイトより＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ボランティアの皆さんへ

　新潟県中越地震被災地においてボランティア活動をしている皆さん、余震も続く中、たいへんありがとうございます。皆さんが無事に活動できるように、お願いがあります。
　新潟はまもなく冬に入ります。もう雪が降り始めています。ボランティアに参加してくださる皆さんは、以下の点に留意し、十分に準備をしてから参加ください。

　１．朝晩は非常に冷え込む日があるので、テント泊はとても厳しい状況です。やむを得ずテント泊をする場合には、必ず雪山の装備でお願いします。
　２．車中泊は危険です。エコノミークラス症候群だけでなく、エンジンをかけたままで寝ると、排ガスが車内に入り込む場合もあります。近隣の宿泊先を探してください。
　３．車はノーマルタイヤは危険です。必ずスタッドレスタイヤかすべり止めを用意してください。
　４．バイクは危険です。バイクの利用は自粛してください。

新潟県県民生活・環境部県民生活課

神奈川県がＮＰＯ等との協働推進指針を策定

　神奈川県は10日、「ＮＰＯ等との協働推進指針」を公表しました。この指針は、県がＮＰＯなどの市民団体との協働をより一層進めていくため、協働や事業のあり方、事業の企画立案と評価、手法、進め方などについて、県の職員が共通認識として持っておくべき基本的な考え方を整理したものです（写真はかながわ県民活動サポートセンター）。

　神奈川では、ＮＰＯなどの市民団体による公的サービスの提供をはじめとするさまざまな活動が活発に行われていて、県との協働や県による支援策などの取り組みも多く実施されています。しかし、ＮＰＯやそれとの協働に関する県庁内での認識はまちまちで、十分統一されていないなどの課題があります。

　ＮＰＯ等との協働推進指針は、県がＮＰＯとの協働をさらに進め、深化していくため、協働のあり方や事業の企画立案、評価、手法、進め方などについて、県の職員が共通認識として持っておくべき基本的な考え方を整理したものです。
　2004年8月中に県民からの意見を募集したところ、指針策定の趣旨や定義、協働の意義、形態に関するものなど90件近い意見が寄せられました。

　同指針の内容は、ＮＰＯと協働の意義のほか、負担、補助、委託、協力など協働事業の形態を整理し、事業実施に関する基本的な事項や、役割分担など具体的に事業を進めるにあたっての考え方、注意事項、事業の評価や推進体制などを解説しています。また、協働事業の事例なども紹介しています。

・神奈川県「ＮＰＯ等との協働推進指針の策定について」
・神奈川県ウェブサイト
・かながわ県民活動サポートセンター

公益通報者保護で国際シンポ、30日に東京で

　公益通報者の保護について、イギリスの先進事例を聞き、日本での制度運用のあり方などを考えるシンポジウム「英国『公益開示法』の現状を交え日本の効果的な新法運用を探る」が、11月30日（火）午後１時から、東京・千代田区の明治大学アカデミーホールで開催されます。

　イギリスの「公益開示法」を参考に作成された「公益通報者保護法」（pdfファイル有り）が、日本でも先の国会で成立しました。今後、制度の適正な運用のあり方が焦点となっています。

　このシンポジウムは、ブリティッシュ・カウンシルと明治大学の共催によるもので、日本のこの分野の専門ＮＧＯである情報公開クリアリングハウスが企画に協力して実現しました。

　内容は、イギリスを始めとする公益通報制度について、同国と日本の専門家から現状分析と制度の効果的な運用に関する話を聞きます。基調講演は、イギリスの弁護士でＮＧＯ”Public Concern At Work”事務局長のガイ・デーン氏が行います。

　定員200名で入場無料。日・英２ヶ国語の同時通訳が付きます。問い合わせ等はこちらから。

・ブリティッシュ・カウンシル
・特定非営利活動法人情報公開クリアリングハウス

（情報＝オーフス・ネット／ViVa!コンテンツサポーター）

認定要件の見直し検討を／内閣府が認定ＮＰＯで報告書

　内閣府は、認定を受けたＮＰＯ法人に対して寄附をした個人や法人の税を軽減するとともに、税法上の収益事業への課税を軽減する「認定ＮＰＯ法人制度」の活用のために、パブリックサポートテスト要件の見直しなどを検討することが必要であるとする報告をまとめ、10日に公表しました。

　この調査は、内閣府が10日に公表した「ＮＰＯ法人の実態及び認定ＮＰＯ法人制度の利用状況に関する調査」で、認定ＮＰＯ法人制度が創設されたものの、同制度に基づいて認定された法人の数が25法人（平成16年9月末現在）とごくわずかにとどまっていることから、同制度が活用されるために今後どのような対応が必要なのかを検討するため、同府が価値総合研究所に依頼するなどして行ったものです。

　アンケートは2004年7月7日から8月6日の一カ月間に、全ＮＰＯ法人中16,136法人に質問票を発送し、3,242法人から回答（回答率20.1％）があったほか、24の認定ＮＰＯ法人中、22法人から回答（同91.7％）がありました。
　それによると、認定ＮＰＯ法人になることを希望している法人は半数以上を占め、実際に申請の準備を行っている法人は約14％あります。

　一方、認定要件に関する質問では、受け入れた寄附金の７割％以上を特定非営利活動へ充当しているかという要件については、約４割の法人がこれに該当し、総収入に占める寄附金の割合が２事業年度とも５分の１以上でなければいけないというパブリックサポートテストの認定要件については、２事業年度を経過している有効回答法人1,089法人のうち、61法人（5.6％）が２事業年度とも５分の１以上となっています。

　また、認定申請を行うことができる2事業年度が経過した法人は全体の約54％を占め、役員及び社員のうち親族等の占める割合が３分の１を超えてはいけないという認定要件について、３分の１以下の法人は８割を超えています。
　このほか、認定ＮＰＯ法人に対する調査では、認定後の効果として、寄附金の受入件数、金額ともに増加傾向にあるとしています。

　こうした結果から報告は、今後、認定ＮＰＯ法人制度がより広く活用されるために、パブリックサポートテスト要件の見直しを検討することや、認定ＮＰＯ法人制度の周知徹底、寄附者の個人情報に関する配慮のあり方の検討、中間支援組織や会計処理などマネジメント面の支援を充実することなどが必要であるとしています。

・VIVA!関連ニュース
　ＮＰＯ法人2万団体目前に／税制優遇対象わずか25法人（2004年11月1日）
　認定ＮＰＯ法人制度改善求め署名活動開始／ＮＰＯ連絡会（2004年10月17日）
・内閣府／ＮＰＯのホームページ
・国税庁／認定ＮＰＯ法人制度

（後藤隆／ViVa!コンテンツマネージャー）

ボランティアとＮＰＯの総合マガジン"ViVace!"創刊100号

　皆様にご愛読いただいているボランティア／ＮＰＯの総合マガジン"ViVace!"が、11月10日発行の5日・15日合併号で100号目を迎えました。編集室ではこれを機に同メールマガジンを大幅にリニューアルし、ジャンルと項目を分けたレイアウトを採用しました。また、今まで月2回の不定期発行でしたが、今後は毎月5日、15日、25日の前後に発行していきます。

　"ViVace!"は2000年9月に創刊。ViVa!に投稿、掲載された情報をもとに編集されていて、読者数は約8,880人。ボランティアやＮＰＯに関するトピックスをはじめ、募集情報やイベント情報、さまざまな関連情報など、ボランティアや市民活動をしている人、これから始めたい人のそれぞれに役立つ情報が掲載されています。

　今回のリニューアルにより、保健・医療・福祉や環境、まちづくり、災害支援など、分野別に情報や記事が構成・編集されるのに加えて、各分野ごとにニュース、イベント、ボランティア募集、レポート等が項目分けされて紹介されます。
　また、今まで月2回の不定期発行でしたが、今後は毎月5日、15日、25日の前後に月3回発行していきます（10日発行のメールマガジンで「5日、10日、15日」とあるのは間違いです。訂正します）。

　今後、助成金情報や関連サイトの紹介などにも力を入れていきます。ご期待ください（後藤隆／ViVa!コンテンツマネージャー）。

・ボランティア／ＮＰＯの総合マガジン「ＶｉＶａｃｅ！」の登録

ファルージャ攻撃中止求め緊急市民行動／10日、東京で

　イラクに駐留している米英軍によるファルージャへの包囲が強まり、総攻撃が秒読みとなっていますが、この動きに反対し、イラクに平和を取り戻すことを要望する日本の市民による緊急要請行動「ファルージャの人びとを救え！」が、11月10日（水）、東京・港区で行われます。

　この緊急行動は、「ファルージャの人びとを救え！」と題し、「戦争反対・有事をつくるな！市民緊急行動」や日本消費者連盟等が呼びかけ、ＷＯＲＬＤ　ＰＥＡＣＥ　ＮＯＷの協力により行われるもので、アメリカ大使館に対して、米英軍によるイラク・ファルージャへの総攻撃計画を直ちに中止するよう求めるものです。

　開催日時は11月10日（水）午後6時からで、集合場所は東京・港区の虎ノ門ＪＴビル前です。問い合わせ等は市民緊急行動（E-mail:kenpou@vc-net.ne.jp）まで。

・ＷＯＲＬＤ　ＰＥＡＣＥ　ＮＯＷ
・許すな！憲法改悪・市民連絡会

新潟県中越地震の被災者支援で緊急集会／長岡市で開催

<終了しました>　新潟県中越地震の被災者支援活動を行っている、または予定しているボランティア団体やＮＰＯが一堂に集う「がんばろう！新潟 ボランティア・ＮＰＯ連絡会議」が、8日（月）に長岡市で開催されます。被災地の状況や被災者のニーズなどに関する情報交換を行うほか、団体同士がそれぞれの活動を理解し、協力し合うことで、長期的で、より質の高い被災者支援活動を行っていくことをめざします。→詳細

ダム問題ダイジェスト／市民が各地の現状報告

　10月30日、香川県小豆島の内海町で開催された「水源開発問題全国連絡会」（1993年結成）の第11回総会を取材しました。日本のすべてのダム問題ではないのですが、その多くについて各地の市民団体が行った報告を聞くことができたので、ダイジェストでレポートします。（→びばろぐ「ダム日記２」 by まさのあつこ、写真も）

シーズが結成10周年迎える／ＮＰＯの制度づくりに貢献

　シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会（代表：武者小路公秀）は11月5日、結成10周年を迎えました。シーズは1994年に、１）法人格の簡易な取得、２）市民活動を推進する税制の整備、３）市民活動情報の3つの制度の創設を目標に掲げて、21団体により結成。ＮＰＯ等の市民活動の基盤となる制度づくりのための政策提言と普及活動を地道に続け、1998年の特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）成立や、その後の認定ＮＰＯ法人制度の創設等に尽力してきました。

　結成10周年にあたって松原明事務局長は、同会のメールニュース「NPOWEB　Mail　Magazine」で、「制度をつくるという目的は、確かに一定の成果を生み出せたと思いますが、その本当の目的、第三のシステムとしての自立した市民セクターをつくり、一人一人が社会的な役割を見いだせる社会をつくっていくということへの道はまだまだ始まったばかりです。シーズのチャレンジは、その意味でまだまだ続きます」と書いています。

　この言葉通り、シーズをはじめとするＮＰＯ関係者でつくる「ＮＰＯ／ＮＧＯに関する税・法人制度改革連絡会」（ＮＰＯ連絡会）は現在、認定ＮＰＯ法人制度の改善に関する要望書への賛同を求める署名活動を行っています。

・シーズ・ＮＰＯＷＥＢ
・ＶｉＶａ！関連ニュース
　認定ＮＰＯ法人制度改善求め署名活動開始／ＮＰＯ連絡会（2004年10月17日）

ＮＰＯ法人の活動分野、保健・医療・福祉がトップ

　ＮＰＯ法人の活動分野について、保健・医療・福祉が全体の6割近くを占めることが、内閣府の調査結果で分かりました。社会教育やまちづくりに関する活動を行う団体がこれに続きます。一方、複数の活動分野を定款に記載する団体は全体の４割以上あります。

　この数は、内閣府がこのほど公表した、特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）に基づいて認証を受けた特定非営利活動法人の定款に記載された活動分野を集計したもので、2004年9月30日までに認証を受けた18,757法人を対象にしています。

　一つの法人が複数の活動分野を定款に記載する例が全体の４割以上あるため、集計結果は100％になりませんが、ＮＰＯの活動形態を知る上での基礎資料として重要なものです。

　それによると、ＮＰＯの活動分野で最も多いのは、保健、医療、福祉の増進を図る活動で、10,667法人あり、全17分野中の６割近くを占めます。
　これに続き、「社会教育の推進を図る活動」が8,827団体（47％）、団体の運営や活動に関する連絡、助言、援助を行う活動が8,021団体（42.7％）、まちづくりの推進を図る活動が7,423団体（40％）となっています。

・VIVA!関連ニュース
　ＮＰＯ法人2万団体目前に／税制優遇対象わずか25法人（2004年11月1日）

・内閣府／ＮＰＯのホームページ

環境市民参加の国際動向知る／オーフス・ネットが報告会

　オーフス条約を日本で実現するＮＧＯネットワーク（オーフス・ネット＝中下裕子事務局長）の設立１周年と同条約の邦訳完成を記念する報告会「環境に関する情報・参加・司法の国際動向」が、11月27日（土）に東京・渋谷区で開催されます。環境に関する市民の情報へのアクセスと市民参加、そして司法へのアクセスに関する国際的な動向が、同ネットのメンバーから報告されます。

　オーフス条約は、環境に関する情報へのアクセスと市民参加、そして司法へのアクセス権を保障する国際環境条約として1998年に国連欧州経済委員会（UNECE）で採択され、現在ヨーロッパを中心に30カ国の国と地域が批准しています。

　オーフス・ネットは、日本でこの条約の実現を目指す環境ＮＧＯや学者、弁護士、市民のネットワークとして昨年10月に結成されたものです。

　報告会は、11月27日（土）午後3時から、東京・渋谷区のモンベル渋谷ビル５Ｆサロンで開催。同ネットの設立１周年と合わせて、独自に完成したオーフス条約の日本語訳がUNECEに正式な日本語訳として登録されたことを祝うもので、アジアにおける司法アクセスについて礒野弥生・東京経済大学教授が報告するほか、びばろぐ「ダム日記２」でおなじみの政野淳子さんが台湾ダム代替案会議をレポートするなど、同ネットのメンバーが国際的な動向を話します。

　また、終了後には懇親会も予定しています。詳細は同ネットのウェブサイトで。

・オーフス条約を日本で実現するＮＧＯネットワーク
・専用申込みフォーム

（オーフス・ネット／ViVa!コンテンツサポーター）

子どもたちに体験の機会を／大学生ボランティア「Try-Mate」

　Try-Mate（とらいめーと）は、埼玉県内の大学生が「お兄さん、お姉さん」の立場から、小学生の子どもたちと一緒に体験し、学び、成長していくことを目的としたボランティアサークルです。埼玉県東松山市を拠点に、児童館で子供たちと一緒に遊んだり、公民館でさまざまな子ども向けイベントを企画しています。→詳細

「におい」通して医療の風景描く―「なつこのくんくん日記」開始

　くんくんとは、ニオイをかぐときの擬態語。視覚・聴覚・嗅覚・味覚・触覚。五つもある感覚の中で、筆者はなぜ嗅覚に関心があるのか？それは．．．。ViVa!のブログ・コンテンツ「びばろぐ」第２弾「なつこのくんくん日記」では、10代と20代の時に別のガンにかかり、治療した経験を持つ多和田奈津子さんが、日常で感じた、においに関する過去と現在のこと、等身大の患者からみた医療の風景を書いていきます。

　「びばろぐ」は、ＮＰＯやボランティア、環境、福祉をはじめ、人や社会に関するさまざまなテーマを取り上げたブログによる日記風のエッセーやオピニオン、写真などを紹介するコーナー。ＶｉＶａ!のオリジナル・ブログはもちろん、おすすめブログサイトのヘッドラインなども紹介していく予定です。

・びばろぐ「なつこのくんくん日記」

災害ボランティア、1万4,000人を超える／県が受入状況公表

　新潟県は11月2日、新潟県中越地震の災害救援ボランティアの受け入れ状況を公表しました。それによると、2日までに県内11の災害救援ボランティア拠点（現在は12）に集まったボランティアは累計で1万4,000人を超えています。県では、当面のボランティアによる活動内容として、１）避難者への救援物資の配送支援、２）避難所での支援業務、３）炊き出し、などをあげています。また、今後、現地ボランティア本部の設置希望のある市町村については、被害の大きい市町村から立ち上げ支援に入るとしています。

＜以下新潟県ウェブサイトより＞

新潟県災害救援ボランティア本部

・新潟県社会福祉協議会　ボランティアセンター内
　新潟市上所２－２－２　新潟ユニゾンプラザ３Ｆ
　ＴＥＬ　０２５－２８１－５５２７
　ＦＡＸ　０２５－２８１－５５２９

新潟県中越地震で動物救済基金設置／日本動物愛護協会など

　新潟県中越地震で被害に遭った動物たちの命を救うため、日本動物愛護協会など５法人はこのほど、「新潟県中越地震動物救済仮本部」を立ちあげました。また、資金援助の受け皿として「新潟県中越地震動物救済基金」 を開設。現在募金を呼びかけています。→イベント・募集・リリース「新潟県中越地震 動物救済基金」で。

ＮＰＯ法人2万団体目前に／税制優遇対象わずか25法人

　国と都道府県により認証されたＮＰＯ法人が、9月30日までの累計で18,757団体となったことが、内閣府の公表資料からわかりました。法人申請を受理された団体数は現在20,255団体あることから、ＮＰＯ法人の数が年度内に2万団体の大台に乗ることは確実です。一方、税制優遇の対象となる「認定ＮＰＯ法人」はわずか25団体に過ぎず、制度のあり方が問題視されています。

　内閣府がこのほど公表した、特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）に基づく申請受理数と認証数、不認証数によると、9月30日までに受理された申請数は20255件で、そのうち18,757法人が認証されました。

　都道府県で最も認証数が多いのは東京都の3,736団体で、大阪府の1,473団体、神奈川県の1,091団体、千葉県の7,41団体がこれに続き、内閣府による認証数は1,625団体です。

　一方で、ＮＰＯ法人に寄附をした人に税制優遇をする認定ＮＰＯ法人制度に基づいて、国税庁から認定されたＮＰＯ法人は、10月28日現在で25団体と依然わずかで、制度がほとんど機能していない現状を露呈しています。

　認定ＮＰＯ法人制度の改善については、ＮＰＯ／ＮＧＯに関する税・法人制度改革連絡会（ＮＰＯ連絡会）が、現在要望書への賛同を求める署名活動を行っていて、11月半ばに集約されて、国会議員や政府に提出される予定です。

・VIVA!関連ニュース
　認定ＮＰＯ法人制度改善求め署名活動開始／ＮＰＯ連絡会（2004年10月17日）

・内閣府／ＮＰＯのホームページ
・国税庁／認定ＮＰＯ法人制度

（カット＝Fujiko Yoneda）