2004年12月31日
ViVa!が選んだ2004年ボランティア・ＮＰＯ10大ニュース
2004年、ボランティアとＮＰＯのコミュニティサイトViVa! （ビバ！ ＵＲＬ＝http://www.viva.ne.jp/）では、市民による社会を良くしていくための活動を始め、学術、企業、行政などさまざまな主体による取り組みを紹介してきました。2005年を迎えるにあたって、ViVa!が2004年4月から掲載した約500本のニュースから、10本を選びました（写真は台風の被災地で復旧活動を行う人たち＝鯖江市）。
それぞれのニュースの詳細については、ViVa News Flashのページで検索してご覧下さい（ViVa!では、今年4月から新しいニュース掲載方式を取っている関係で、今回ご紹介するのは、2004年4月から12月まで掲載した情報によるものです。以前掲載したニュースのバックナンバーにつきましては、年明けよりアップしていく予定です。少々お待ち下さい。）。
○「新たな非営利法人制度」で行革事務局・有識者会議が議論の中間整理を発表（2004年4月4日）
～政府・行政改革推進事務局は、公益法人制度の廃止後、新たに設ける非営利法人制度について検討するために「公益法人制度改革に関する有識者会議」を設置して議論を続けていましたが、3月31日、「議論の中間整理」を発表しました。
○「圏央道建設に公共性なし」住民の請求認め収用裁決取り消しの判決（2004年4月23日）
～一都4県を環状につなぐ首都圏中央連絡自動車道（圏央道）の「あきる野インターチェンジ」（東京都あきる野市）建設に反対する地権者らが、国土交通大臣による事業認定と東京都の収用裁決取り消しを求めていた裁判で、東京地裁の藤山雅行裁判長は4月22日、原告ら住民の請求を完全に認め、事業認定と収用裁決を取り消す判決を言い渡しました。
○坂本龍一氏らミュージシャン設立のap bankが融資対象募集（2004年5月16日）
～ＮＰＯなどが行う環境問題を始めとする社会的なプロジェクトを支援するために設立された「ap bank」が、融資対象団体を募集しました。ap bankは、坂本龍一氏ら3人のトップミュージシャンが中心となって結成された非営利組織で、金利は1％。
○「平和のための投票」求める市民イベント、東京・渋谷で（2004年6月29日）
～WORLD PEACE NOW実行委員会は共同声明「自衛隊のイラク『多国籍軍』参加に反対し、自衛隊のイラクからの即時撤退を求めます」を公表しました。また、7月4日（日）に東京の宮下公園で、「平和のための投票」、「自衛隊撤退の実現を」などを掲げたイベントを行いました。
○政府、行政手続法見直しの検討本格化／パブコメ制度化も視野に（2004年7月8日）
～行政手続法の見直しに向けた政府の動きが本格化。総務省は3月に検討会を設置し、法律の制定や改廃に市民からの意見を反映する手続きのパブリック･コメントを同法に盛り込んで法制度化することも視野に入れて、議論やヒアリングを進めました。
○世界の市民に核廃絶緊急行動を呼びかけ／広島市平和宣言（2004年8月6日）
～第二次世界大戦での原爆死没者を追悼し、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現を願う「平和記念式典」が、8月6日、広島市中区の平和記念公園で行われました。「平和宣言」の中で秋葉忠利市長は、最近の国際情勢における米国などの自己中心主義を、国連に代表される法の支配を無視していると厳しく批判。世界の市民、ＮＧＯに核兵器廃絶のための緊急行動展開を呼びかけました。
○難民認定求める家族らが強制退去寸前に／国連大前一時騒然（2004年9月22日）
～東京・青山の国連大学前で難民認定を求めて座り込み活動をしていたクルド人二家族と、イラン人難民ジャマル・サーベリさんに対して、国連側から22日午後7時までに全面撤去の通告があり、警備員や警察が同日、現地に掲げられていたポスター等を強制撤去しました。難民や支援者はこれに抗議し、ジャマルさんが逮捕されましたが、クルド人家族は無事でした。現場では国連大がロープで封鎖され、警官や警備員が取り巻き、周辺に救急車や消防車、機動隊の車両が停車するなど、一時騒然とした状況となりました。
○台風23、24号と新潟県中越地震など災害による被害甚大に（2004年10月）
～大型で強い勢力を持つ台風23号が、10月19日から21日にかけて日本列島を縦断したのに加えて、台風24号も発生し、日本各地に大きな被害をもたらしました。一方、10月23日、新潟県中越地方を震源地とする地震があり、同地方を中心に大きな被害が出ました。こうした被害を受けて、日本中から被災地にボランティアが駆けつけたほか、義捐金や援助物資が寄せられました。
○沖縄のジュゴンと海を守れ！／市民や専門家が調査強行に抗議（2004年11月15日）
～沖縄のジュゴンとその棲む海を守ってほしいという市民の訴えが、沖縄県・東海岸辺野古から届きました。同県の環境影響審査会や専門家が苦言を呈する中、防衛施設局と沖縄県が、環境アセスメント抜きのボーリング調査を強引に実施しようとしているためです。
○スマトラ沖巨大地震・津波でＮＧＯが緊急支援、募金を開始（2004年12月）
～インドネシアのスマトラ島沖で12月26日午前に発生した巨大地震とそれに伴う大規模な津波により、インドネシアやスリランカ、インドなどインド洋沿岸の国々で大きな被害が発生し、多数の死者や行方不明者が出ていることを受けて、日本の国際協力・医療関連ＮＧＯが、緊急支援活動や募金活動を開始しています。
ViVa!がボランティアとＮＰＯのコミュニティサイトとしてリニューアルした2004年、イベント・募集・リリースや、さまざまなニュース、そして、姉妹サイトである「NPO-Webdesk」に多くの情報を掲載することができたのは、ViVa!コンテンツサポーターをはじめ、多くの皆様に情報をお寄せいただいたおかげです。この場を借りてお礼申し上げます。
今年もお世話になりました。よいお年をお迎え下さい。
ViVa!編集室一同
運営主体＝ＮＰＯ法人市民コンピュータコミュニケーション研究会（ＪＣＡＦＥ）
※ViVa!へのリンクは原則としてフリーです。リンクされる場合は、ＴＯＰページ http://www.viva.ne.jp/ にお願いします。
2004年12月30日
スリランカ北東部でも津波による被害大きく／ＰＡＲＣより
スマトラ島沖地震によってスリランカなどで起きた津波による被害の状況が徐々に明らかになっていますが、北東部地域に関する情報は非常に限られている上に、混乱した情報が多く、被害の実態は未だ把握されていません。アジア太平洋資料センター（ＰＡＲＣ）では、北端のジャフナにスタッフが駐在して、ジャフナ半島東部マナッカドゥなどの漁村の復興支援を開始しています。ＰＡＲＣ代表理事の井上礼子氏から、現地の情報をお寄せいただきました。
以下は井上礼子氏の報告です。
アジア太平洋資料センター（ＰＡＲＣ）では、2004年5月から北端のジャフナに事務所を置き、スタッフの今成彩子が駐在して、ジャフナ半島東部マナッカドゥなどの漁村の復興支援を開始していました（今成は29日にコロンボに戻っていました）。
タミールネットというタミール人地域に関する情報を掲載しているウェブサイト）によると、ＰＡＲＣが活動しているマナッカドゥ漁村だけで100を越す遺体が収容されたそうです。
人口885人ほどの小さな漁村です。周辺のさらに小さな漁村に関しては何の情報もありません。2002年の停戦合意後に国際機関の援助でようやく得られた漁船・漁具、やしで葺いた程度の住宅は壊滅的な打撃を受けたものと思われます。
マナッカドゥのすぐ南側はＬＴＴＥ支配地域のため、まだ公的な救援活動はなされていません。
スリランカではＵＮＤＰが中心となって、国際ＮＧＯなどの救援活動を調整しています。政府、諸外国による救援活動も開始されています。食糧なども徐々に配布が開始されています。
ジャフナのＵＮＤＰからの連絡では、医薬品が不足しているとのことでしたので、今成は、やはりコロンボに滞在中の中村尚司・ＰＡＲＣ共同代表とともに、ＰＡＲＣのなけなしの貯金をはたいて、とりあえず医薬品を購入しました。
明朝（12月30日、日本時間）ふたたび陸路でジャフナに向かいます。中村はキリノッチでＬＴＴＥ地域の状況に関して情報をあつまることになりました。
ＰＡＲＣでは、スリランカでの災害支援を行っていくために、皆様からのカンパをお待ちしております。よろしくお願い致します。
○カンパのお振込み先
郵便振替口座 00160-4-163403
口座人名義 アジア太平洋資料センター
※振替用紙に、「スリランカ災害支援」とご記入下さい。
・アジア太平洋資料センター（ＰＡＲＣ）
E-mail:office@parc-jp.org
・じゃふろぐ（スリランカ北端、ジャフナ諸島の生活日録）
・スリランカ 津波による被害 緊急支援募金を募集（ViVa!イベント・募集・リリース）
（情報提供＝井上礼子氏／ＰＡＲＣ代表理事）
2004年12月29日
ボランティアコーディネーターの全国集会、2月に東京で
市民同士や組織のパイプ役となって、ボランティアが現場で力を発揮できるように支援する専門職であるボランティアコーディネーターの全国大会、「全国ボランティアコーディネーター研究集会（ＪＶＣＣ）2005」（主催＝日本ボランティアコーディネーター協会（ＪＶＣＡ））が、2005年2月25日（金）から27日（日）の3日間、東京・渋谷区代々木の国立オリンピック記念青少年総合センターで開催されます（写真はＪＶＣＣ2003の様子）。
今年で11回目となる同集会は、「伝えていこう！ コーディネーターの追求する価値と果たすべき役割」をテーマに、3年ぶりに東京で開催。
今年9月にＪＶＣＡが発表した「ボランティアコーディネーター基本指針」について、参加者がさまざまな角度から確認、検証し、次世代のボランティアコーディネーションの基礎を構築していくことを大きな目的にしています。
また、昨年度に引き続き、プログラムを「基礎・入門編」と「研究・実践編」の2つに分けて実施。基礎・入門編は、新任担当者向けにボランティアコーディネーションに関する基本的な知識や技術、考え方を伝えます。
一方、研究・実践編では、コーディネーションに携わってい人が現場で抱える課題を解決、改善するための手法について学び合い、力量を高めることをめざします。
いずれも定員は300人で、参加費は12,000円 （ＪＶＣＡ正会員・準会員は10,000円）です。プログラム、参加に関する問い合わせ等の詳細はＪＶＣＡ（下記ウェブサイトより）まで。
2004年12月28日
八ッ場ダム予算が示す意味／ダム日記２
財務省が、12月20日、05年の一般会計予算の内示をしました。八ッ場ダムに関しては、国交省の要求300億円に対し、280億円の回答。04年度の八ッ場ダム予算は196億円だったので、それから比べれば大増額。707兆円を超える大赤字時代に、その増額ぶりは、まさに異常。「財政」という一点から見ても、八ッ場ダムがいかに非現実的な選択かわかる。それがまだ必要なものであれば分かるのですが…。（→びばろぐ「ダム日記２」 by まさのあつこ、写真も）
インドネシア・スマトラ島沖地震・緊急支援情報／ＪＡＮＩＣ
インドネシア西部・スマトラ島沖で12月26日午前に発生した地震とそれに伴う津波によって、インド洋沿岸諸国の人々、特に貧困層の人々が大きな被害を受けました。現在インドネシアをはじめ、スリランカ・インド・タイ・マレーシアなどでの地震と津波による死者は、2万3千人を超えたと伝えられ、史上最悪の津波災害と言われています。特定非営利活動法人国際協力ＮＧＯセンター（ＪＡＮＩＣ＝ジャニック）では、これを受けて、緊急支援を行っている日本の国際協力ＮＧＯの情報を、ウェブサイトで紹介しています（情報提供＝ＪＡＮＩＣ）。
スマトラ沖巨大地震・津波でＮＧＯが緊急支援、募金を開始
インドネシアのスマトラ島沖で12月26日午前に発生した巨大地震とそれに伴う大規模な津波により、インドネシアやスリランカ、インドなどインド洋沿岸の国々で大きな被害が発生し、多数の死者や行方不明者が出ていることを受けて、日本の国際協力・医療関連ＮＧＯが、緊急支援活動や募金活動を開始しています（写真はインドネシアへ向け出発するＡＭＤＡの諏原調整員、27日・岡山にて、写真提供＝ＡＭＤＡ）。
ＮＧＯ・国際医療ボランティア組織のＡＭＤＡは、26日の被災直後に「ＡＭＤＡ多国籍医師団」を結成し、インドネシアとスリランカで支援活動を開始。
インドネシアには、ＡＭＤＡ本部から職員1名がジャカルタ入りし、28日朝に、同団体インドネシアの医師とともに、1,000人以上の犠牲者が出ていると言われるアチェ入りする予定です。
一方、 ピース ウィンズ・ジャパン（ＰＷＪ）は、スマトラ島北部のナングル・アチェ・ダルサラム州（旧アチェ特別州）での緊急支援を想定し、スタッフの派遣を決定。ジャカルタの現地スタッフ2人を州都バンダアチェに派遣するとともに、日本からも支援チームを派遣し、被害状況や支援のニーズについての情報収集を行っています。
さらに、セーブ･ザ･チルドレンは、同地域の子どもたちとその家族を支援するため、救援チームを結成。被害の甚大な地域の子どもたちやその家族にシェルターや緊急必需品などの救援物資を供給するために、地元や国際援助団体と協力して、12月26日に早々に活動を開始。インド、スリランカ、インドネシアなどで調査に入っています。
これらの団体では、緊急募金の受付を行っています。また、難民を助ける会も、緊急支援募金の受付を開始しました。
→ イベント・募集・リリースコーナーの詳細検索ページから、「災害／緊急支援」を検索すると詳細な情報を見られます。
2004年12月27日
諫早湾干拓と有明海の環境悪化でパンフ発行
有明海漁民・市民ネットワークと諫早干潟緊急救済東京事務所はこのほど、諫早湾干拓事業と有明海の環境変化や漁業不振の因果関係を、一般の人にわかりやすく説明するパンフレット「諫早湾干拓と有明海異変」を発行しました。諫早湾閉め切りによる干潟の消滅や有明海の環境悪化などの実態が一目でわかり、有明海の根本的な再生には諫早湾の水門や堤防の開放が不可欠であることが理解しやすく説明されています。
このパンフレットは、2000年の養殖ノリ不作以降、ノリ不作第三者委員会を初めとする各種の機関や専門家・ＮＧＯによる調査・研究で解明が進んだ、諫早湾干拓による有明海の環境悪化のメカニズムを簡潔にまとめ、一般の人にも理解しやすいようにイラストを使って説明したものです。
諫早湾閉め切りによる干潟の消滅や、潮流潮汐の変化が、有明海の環境を悪化させ、養殖ノリの不作や深刻な漁獲高の減少をもたらしていること、従って、有明海の根本的な再生には諫早湾の水門や堤防の開放が不可欠であることが、一目で分かります。
詳細はイベント・募集・リリースコーナーで。
2004年12月25日
新潟県中越大震災の被災者支援／ワールド・ビジョン・ジャパン
国際民間援助団体ワールド・ビジョンの日本法人であるワールド・ビジョン・ジャパン（ＷＶジャパン）は、新潟県中越大震災の支援チームを組織し、スタッフを派遣。長岡市にある山古志村の仮設住宅入居者のために、洗濯機と冷蔵庫それぞれ400台ずつと、コタツ290台を同村役場に引き渡したほか、除雪用具約4,900個を新潟県庁に引き渡すなど、被災者への支援を行いました。
ワールド・ビジョンはキリスト教精神に基づき民間援助を行っている団体で、開発途上国など世界各国で50年以上にわたり子どもの支援活動を行っています。
今回ＷＶジャパンは、震災発生直後の10月25日にスタッフ3名から成る緊急支援チームを派遣し、被災者への支援を実施。今月１5日からはスタッフ3名を新たな支援チームとして派遣し、第2次の支援を行いました。
支援チームは、16日に事前調査に基づいて調達した除雪道具約4,900個を新潟県庁へ引き渡しました。続いて17、18日には、長岡市にある山古志村の仮設住宅入居者にとっての生活必需品である洗濯機と冷蔵庫それぞれ400台、コタツ290台を山古志村役場に引き渡しました。
それらの家電製品は、陽光台にある山古志村の仮設住宅に配布され、25日までにすべて配布される予定です。
支援を行ったＷＶジャパンのスタッフは、「仮設住宅での生活が本格的にスタートする前に、洗濯機や冷蔵庫、電気こたつの生活用品を支援できてよかったです」と話しています。
ＷＶジャパンでは、現在、第3次支援として、冷蔵庫と洗濯機の追加支援を行っています。
・ワールド・ビジョン・ジャパン
・新潟県中越地震被災者支援について（ワールド・ビジョン・ジャパン）
（情報・写真提供＝ワールド・ビジョン・ジャパン）
2004年12月24日
地域の連携が生んだ都市の野原／Let's環境ボランティア
東京都内でも交通量が多い環状八号線に面した、世田谷区立桜丘すみれば自然庭園、通称「すみれば」は、住民とＮＰＯ、支援センター、行政など地域のさまざまな主体の連携によって生まれ、育まれている「都市の野原」だ。
行政と市民のパートナーシップによる地域づくりは各地で盛んになりつつあるが、「すみれば」のように、計画段階から区と住民、専門ＮＰＯ、そして支援組織が協働しながら作業を進めた例は珍しい．．．。
環境goo（提供＝ＮＴＴレゾナント株式会社）とViVa!の共同制作コンテンツ「Let’s環境ボランティア」第2回目は、地域のさまざまな主体の連携で生まれた、「すみれば」の取り組みを紹介します。→「環境gooの「ボランティア」のページで。
ＵＳＢツリー・・・ＩＴ支援ＮＰＯとゆーことで
ViVa!運営主体のＮＰＯ法人市民コンピュータコミュニケーション研究会（ＪＣＡＦＥ）は、「インターネットを市民社会のものに」することにより、「市民の声を広めるために」、「市民の声を守るために」、日々活動しているのです。
特定非営利活動法人市民コンピュータコミュニケーション研究会（ＪＣＡＦＥ）では次の日程で年末・年始休業を実施いたします。
◇東京事務所・ユーザサポート 年末・年始休業
2004年12月29日（水）～2005年1月4日（火）
詳細はＪＣＡＦＥのウェブサイトで。
2004年12月23日
沼田賞に「自然の権利」の籠橋弁護士／都内で記念講演
第4回沼田賞受賞記念シンポジウムが、12月23日(木)、東京・文京区本郷の東京大学山上会館で開催され、法律家や研究者、市民など約100人が参加しました。同賞を贈られた、弁護士で「自然の権利」基金事務局長の籠橋（かごはし） 隆明氏は、「環境問題に取り組む弁護士の活動が評価されて非常にうれしい。市民の皆さんと連携して、最大の力を発揮していきたい」と受賞の喜びを話しました（写真は受賞する籠橋氏）。
沼田賞は、日本自然保護協会（ＮＡＣＳ-Ｊ）の創立50周年を機に、同協会の故・沼田眞会長を記念して設けられたもので、これまでに全国で自然保護などの環境問題に携わる個人や団体が受賞しています。
今回受賞した籠橋弁護士は、全国の自然保護訴訟を支援するため「自然の権利基金」を設立し、日本における最初の自然の権利訴訟である「アマミノクロウサギ裁判」や、諫早湾などの自然の権利訴訟を支援してきました。
また、わが国の自然の権利確立に向けた先駆的な業績を残したほか、日本環境法律家連盟（ＪＥＬＦ）を組織するなど、環境派弁護士のリーダーとして活躍しています。
最近では、普天間飛行場代替施設建設が沖縄のジュゴンに与える影響をめぐって、米国の自然保護団体と共同で連邦政府を提訴するなど環境問題に係る訴訟に取り組んでいます。
記念講演「日本における『自然の権利』確立をめざして」で籠橋弁護士は、アマミノクロウサギ裁判の経緯と論点について話しました。
籠橋氏（写真上）は、自然の価値が正当に代弁されることによって、開発の是非を問い、政策決定過程に自然の価値を反映させていくことを旨とする「自然の権利」の重要性と課題、今後の展開について、具体的な事例を踏まえながら解説。
論争によって真実が明らかにされ、当事者が自己の正当性を主張しながら最終的な決定が導き出される「デュープロセス」が、環境訴訟の分野で活用されることの重要性を強調しました。
続いて行われた記念シンポジウム「日本における『自然の権利』確立に向けて」では、鬼頭秀一・恵泉女学園大学人文学部教授が、環境倫理学からみた日本の「自然の権利」訴訟について話しました。
鬼頭氏は、「自然の権利」が、先進国で画期的な概念として歓迎された一方で、現地で自然と共生してきた先住民に、自然利用の制限につながるとの懸念を与えた側面もあったと指摘。
自然保護をめぐるさまざまな主体の立場を理解しながら、「自然の権利」の法的な論理を構築、確立していくことで、日本発の新しい自然保護の概念をつくりあげられる可能性がある、と説きました。
また、「自然の権利」基金理事でジャーナリストの佐久間淳子氏は、「ジャーナリストなどメディアと連携して広報に力を入れた点が、この運動の大きな特徴。活動の理念や目的を、社会に正しい形で認知してもらうことが大切だ。」と、「自然の権利」運動を支えた広報戦略のポイントについて話しました。
・「自然の権利」基金
・日本環境法律家連盟（ＪＥＬＦ）
・日本自然保護協会沼田眞賞
・財団法人日本自然保護協会（ＮＡＣＳ-Ｊ）
六本木ヒルズのツリー／なつこのくんくん日記
古着を利用して手作りされた、たくさんのかわいいライオンくんたちは、六本木ヒルズのクリスマスツリーに飾られています。”愛と勇気のライオンくん”ツリーは25日まで展示され、その後子どもたちのもとへ届けられるそうです♪
「治療により匂いがフェイドアウトしていく過程でまったく匂わなくなったものがあるかと思えば、病前よりも匂いがきつくなったものもありました。匂いにまつわる思い出話その２．．．」
なつこのくんくん日記は、10代と20代の時にガンを治療した経験を持つ多和田奈津子さんが日常で感じた、においに関する過去と現在のこと、等身大の患者からみた医療の風景を、日記風に書いていくコンテンツです。
・びばろぐ「なつこのくんくん日記」
2004年12月21日
さまざまなワークショップを一堂に／ＣＡＮＶＡＳが1月にイベント
子どもたちを集めて、さまざまな分野の最新のワークショップを行う「ワークショップコレクション2005」（主催＝特定非営利活動法人ＣＡＮＶＡＳ）が、2005年1月22日（土）、23日（日）の両日に、東京・江東区の日本科学未来館で開催されます。ＣＡＮＶＡＳでは、このイベントの運営を手伝ってくれるボランティアを募集しています。
CANVASは、こどもを対象にした参加型の創造、表現活動を普及し、国際交流を推進することを目的とするＮＰＯです。
同イベントは、さまざまな分野の最新ワークショップを開催するのと同時に、各分野の専門家による参加と交流の機会を生み出し、ワークショップに関わる人々や、関心を持つ人々の連携の輪を広げようとする試みで、当日は、「バーチャル砂場遊び」や、「ちんどん リズムワークショップ＆パレード」、「『逆転時間』を楽しもう！」など、ＮＰＯや企業などが楽しいワークショップを行います。参加は無料で、一部のワークショップは事前予約制です。
また、主催団体のＣＡＮＶＡＳでは、このイベントの運営をサポートするボランティアを募集中です。詳細はボランティア募集・イベントのコーナーで。
2004年12月20日
留学生のボランティア活動支援でＴＡＥがパスポート完成
外国人留学生の支援を行っているＮＰＯ法人の東京エイリアンアイズ（ＴＡＥ）はこのほど、外国人留学生によるボランティア活動を支援するための「ボランティアパスポート」を完成しました。留学生がボランティアしやすい仕組みを浸透させることで、日本人と外国人との交流を深めることが目的です。
ボランティアパスポートは、ＴＡＥが「留学生のボランティア派遣プロジェクト」として、今年10月に「コミュニティケア活動資金助成プログラム」で全国3位に選ばれたプロジェクトの一環です。
保証人を引き受けた時に留学生からもらう預かり金を、各地でボランティア活動を行う留学生に返金していくという仕組みで、ボランティアを通じた日本人と外国人との相互交流と理解、外国人留学生のイメージアップ、そして留学生の就職やアルバイトの悩みを解決していくことなどを目的としています。
ＴＡＥでは、同プログラムで得た助成金でボランティアパスポートを2,000部作成しました。ＴＡＥ創設理事の高野文生さんは「ボランティア・パスポートが全国に普及することで、留学生の地域社会への『パスポート』となってくれれば」と話しています。
（情報＝高野文生・ＴＡＥ／ViVa!コンテンツサポーター）
2004年12月19日
認定ＮＰＯの要件と寄付金控除対象額見直し／税制改正大綱
財務省は12月19日、平成17年度税制改正の大綱を公表しました。その中で、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）等への支援については、認定ＮＰＯ法人制度に関する要件見直しや、寄付金控除の控除対象限度額を、現行の総所得金額等の100分の25相当額から、100 分の30に引き上げること、などがあげられています。
平成17年度税制改正の大綱のうち、ＮＰＯ関連の項目は次の通りです。
（１）認定ＮＰＯ法人制度の認定要件等を次のように見直す。
１）いわゆるパブリック・サポート・テスト（総収入金額のうちに寄附金総額の占める割合が５分の１以上であること）について、直前２事業年度の平均により算定する。ただし、各事業年度の割合が10分の１以上である場合に限る。
２）共益的な活動の制限に係る要件（事業活動のうちに共益的な活動の占める割合が100分の50未満であること）について、次のとおり見直す。
イ）会員等の範囲から、単なる顧客を除外する。
ロ）いわゆるネットワーク型ＮＰＯ法人（ＮＰＯ法人等の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動を行うことを主たる目的とするＮＰＯ法人）の会員等に対する助成事業のうち、特定公益増進法人又は認定ＮＰＯ法人が参加する事業を共益的活動の範囲から除外する。
ハ）その割合を直前２事業年度の平均により算定する。
３）運営組織、経理及び事業活動に関する要件について、次のとおり見直す。
イ）役員及び社員の親族に係る要件について、親族の範囲を配偶者及び三親等以内の親族に限定する。
ロ）事業費総額のうちに特定非営利活動事業費の占める割合要件（100分の80以上）について、直前２事業年度の平均により算定する。
ハ）受入寄附金総額の100分の70以上を特定非営利活動に充当する要件について、直前２事業年度の平均により算定する。
４）認定ＮＰＯ法人の申請書の添付書類及び各事業年度の報告書類について、一定の簡素化を図る。
（２）寄付金控除の控除対象限度額を総所得金額等の100 分の30 相当額（現行100 分の25 相当額）に引き上げる。
・財務省
貧困問題の解消めざすキャンペーン始動へ／関連リンク集
貧困問題の解消を目指す世界規模のキャンペーンである、「Ｇ-ＣＡＰ」（"Global Call to Action against Poverty"）の日本でのキャンペーン始動に向けた取り組みが、内外のＮＧＯ／ＮＰＯの連携により始まっています。今月7日には、Ｇ-ＣＡＰ主催により、東京で国際シンポジウム「世界の貧困と市民への期待～ターニングポイントとしての2005年」が行われ、国連ミレニアム開発目標キャンペーン局長のサリル・シェティ氏の講演が行われたほか、国内の団体によるさまざまな取り組みが紹介されました。
2000年9月、189ヵ国が国連サミットに集い、世界の貧困の実態について議論を行い、極度の貧困を根絶することを目指して、明確な達成期限をもつミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）が採択されました。
この目標は、貧困、飢餓、病気、非識字、環境悪化、女性差別に立ち向かうことをうたっていて、なかでも、2015年までに世界全体の貧困者数を半減させることが最優先目標の一つに掲げられています。
Ｇ-ＣＡＰは、このミレニアム開発目標を達成できるよう、また苦しく厳しい生活を余儀なくされている人たちと私達の生活のつながりを自覚し、世界の貧困状況を少しでも改善するために、何か一つでも行動をはじめ、多くの人たちが参加できるきっかけや機会を一緒に作っていくことを目指しています。
日本では、アフリカ日本協議会（ＡＪＦ）、ＣＳＯネットワーク、オックスファム・ジャパン、日本国際ボランティアセンター（ＪＶＣ）などが中心となって、来年からのキャンペーン本格化に向けた準備を進めています。ＪＶＣの高橋清貴さんは「人権、平和、環境、国際協力・支援など、さまざまな問題に個別に取り組んでいるＮＧＯが、一つのつながりを持ってキャンペーンを共につくっていけるようにしていきたい」と話しています。
ViVa!では、Ｇ-ＣＡＰを始めとする、貧困問題の解消を目指す国際キャンペーンの日本での普及と広報を支援していきます。今回は、内外で貧困問題を始めとする問題に取り組む団体やネットワーク、国際機関等のリンクを紹介します。
☆ 貧困問題／Ｇ-ＣＡＰ等関連リンク集 ☆
【日本】
・日本国際ボランティアセンター（JVC）
・オックスファム・ジャパン
・特定非営利活動法人 国際協力ＮＧＯセンター
・オルタモンド
・特別非営利活動法人 関西国際交流団体協議会
・ジャパン・プラットフォーム
・特定非営利活動法人ジェン（JEN）
・社団法人シャンティ国際ボランティア会
・社団法人 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
・特定非営利活動法人 難民を助ける会
・社団法人 日本国際民間協力会（NICCO）
・日本赤十字社
・特定非営利活動法人日本紛争予防センター
・特定非営利活動法人ＢＨＮテレコム支援協議会
・特定非営利活動法人ピース ウィンズ・ジャパン（PWJ）
・特定非営利活動法人ワールド・ビジョン・ジャパン
【海外】
・市民
・ACTIONAID（イギリス）
・Action Contre la Faim（フランス）
・Bischofliches Hilfswerk Misereor（ドイツ）
・Amici della Terra（イタリア）
・Caritas Luxembourg（ルクセンブルグ）
・Agriterra（オランダ）
・Associação para a Cooperção entre os Povos (ACEP)（ポルトガル）
・Aide aux lépreux Emmaüs-Suisse（スイス）
・Arbeitsgemeinschaft Entwicklungszusammenarbeit (AGEZ) NGO Network（オーストリア）
・ATTAC Ireland（アイルランド）
・Eurolinkage（ベルギー）
【国際機関】
・国連開発計画東京事務所
・国連開発計画
・国連ミレニアムキャンペーン
・貧困撲滅キャンペーンホームページ（Teams to End Poverty）
（文＝渡辺圭子／ViVa!コンテンツサポーター、情報提供＝ＪＶＣ）
2004年12月17日
除雪ボランティア募集／新潟県（12月24日まで・終了）
新潟県は、除雪ボランティア「スコップ2005」のメンバーを24日まで募集しています。同県では毎年除雪ボランティアのメンバーを募集し、高齢世帯の除雪や雪ほりの手伝いなど行ってきました。今年度は、新潟県中越地震の被災市町村で、救援除雪ボランティアの活動を行うこととし、ボランティアを募集するものです（終了）。
＜以下新潟県ウェブサイトより＞
県では、下記のとおり雪ほりボランティア「スコップ2005」のメンバーを募集しますので、趣旨に賛同してくださる方のご応募をお待ちしております。
被災市町村での活動となります。雪国での居住経験や除雪の作業経験のある方、冬山登山などの経験のある方を、特に募集しています（終了）。
・除雪活動を実施する市町村・・・小千谷市 十日町市 越路町 小国町 など
・除雪活動内容・ボランティア登録
・除雪ボランティアに関するお問い合わせ先
〒950－8570 新潟市新光町4番地1 新潟県総合政策部地域政策課雪対策室
TEL：025-280-5096 FAX：025-280-5227
E-mail:chiiki@mail.pref.niigata.jp
・ボランティア希望者へのお願いや注意事項など（新潟県）
スペシャルオリンピックス～知的障がいと共に／OurPlanet-TV
さまざまな社会問題をテーマにした映像をインターネットで提供している"OurPlanet-TV"のレギュラー番組"Planet-EYES"。今回は、この冬長野で開催される、知的障がいのある人が参加するオリンピック「スペシャルオリンピックス～知的障がいと共に～」です。
視聴はOurPlanet-TVのサイトで。
○「スペシャルオリンピックス～知的障がいと共に～」 構成：保田則子
・OurPlanet-TV
OurPlanet-TVは、大手メディアが扱わない問題や事柄などをインターネット配信している独立系映像メディアで、国内外の専門ジャーナリストが作成したフィルムを提供するだけでなく、アマチュアが撮影した映像を配信可能な作品に仕上げたり、市民の企画を形にしたりするサポートなどを行っています。また、映像記者やキャスターの養成のほか、ワークショップなど、多岐にわたる活動に取り組んでいます。
（情報・写真提供＝OurPlanet-TV）
2004年12月16日
ボランティアと市民活動の一大イベント、2月に／ＴＶＡＣ
東京ボランティア・市民活動センター（ＴＶＡＣ）主催によるボランティアとＮＰＯなど市民活動の一大イベント、「市民社会をつくるボランタリーフォーラムTOKYO2005」が、2005年2月10日（木）から13日（日）までの4日間、飯田橋セントラルプラザなど都内数カ所で開催されます。
ボランタリーフォーラムは、社会のさまざまな課題を市民が共有し、企業や行政との連携を進めて、解決策を導き出すことを目的に、ＴＶＡＣが昨年度から開催しているイベントです（写真は昨年のボランタリーフォーラムTOKYO2004の模様）。
今年は、「つなぐ。つながる。つなぎあう。」をキーワードに、「生き方上手」著者の日野原重明さんによる記念講演や、「よのなか科」提唱者の藤原和博さんによる「世界で一番受けたい授業」を受けてみるプログラムをはじめ、一日コミュニティースクール（２日間）など、教育、災害、虐待防止、介護、ホームレス問題、中間支援センターの役割や協働のあり方、資金調達など、さまざまな分野において参加や生き方を考える分科会が用意されています。
また、これからボランティアを始めたい人を応援する「好きから始めるボランティアありマス」や、世代の違うボランティアが語り合う「しゃべぼら」、映画「こどもの時間」や「あしがらさん」の上映、まちあるき一日旅、アートによるコミュニティづくりなどが予定されています。
詳細はこちらで。
沖縄のジュゴンと海守る活動に光明／施設建設の根底揺らぐ
ジュゴンの生息地として知られる沖縄・辺野古の普天間基地代替施設建設とその事前調査強行に対して、市民によるジュゴン保護と海洋保全のための活動が続いている問題で、地元の海人たちが続々と抗議船をくり出し始めるなど、事態が急展開しています。防衛施設局の調査強行で市民にけが人が出たことや、サンゴが破壊されていることに加えて、米国高官が沖縄の新聞社のインタビューに対して、「辺野古移設は見直すべき」と発言するなど、施設建設と事前調査自体の根底が揺らいでいます（写真はカヌーに乗る市民を攻撃する作業員たち＝北限のジュゴンを見守るより）。
以下は「北限のジュゴンを見守る」からのばっすいです。同サイトでは、作業者側の威嚇や暴力にさらされながら、沖縄の海とジュゴンを守るために精一杯がんばっている人たちの姿が、日々更新されています。
「１２月１５日 2639+241日目／２１日の名護市民投票７周年に向けて地元の海人たちがぞくぞくと抗議船をくり出し、防衛施設局の作業船は今日も単管足場には近かづくことも出来ない。多くの市民に見守られ海上座り込みは海底掘削を許さない。防衛施設局前の座り込みも、県庁前の座りこみも一歩も引かない。私たちは海を守り抜く！沖縄の新しい歴史が幕をあける。」
・緊急報告「今、辺野古で何が起きているのか？」
・ジュゴンの棲む海を守ってください（パブリック・リリース）
・辺野古沖海底掘削の即時中止を求める／防衛施設庁への抗議と要請（パブリック・リリース）
・辺野古沖海底掘削の即時中止を求める／環境省への要請（パブリック・リリース）
・北限のジュゴンを見守る
・北限のジュゴンを見守る会
・ViVa!関連ニュース
ジュゴン保護めぐりついにけが人／防衛施設局の作業強行で（2004年12月8日）
沖縄のジュゴンと海を守れ！／市民や専門家が調査強行に抗議（2004年11月15日）
ジュゴン生息地ＳＯＳ／沖縄・普天間飛行場代替施設の実質着工に批判続出（2004年4月30日）
2004年12月15日
ＮＰＯ法人数19,500団体に／認定法人は26どまり
国と都道府県から認証されたＮＰＯ法人の数が、11月30日までの累計で19,523団体となったことが、内閣府の公表資料でわかりました。申請中の団体数は現在21,010団体あることから、ＮＰＯ法人の数は年度内に2万団体になる見込みです。一方、税制優遇の対象となる「認定ＮＰＯ法人」はわずか26団体に過ぎません。
内閣府がこのほど公表した、特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）に基づく申請受理数と認証数、不認証数によると、11月30日までに受理された申請数は21,010件で、そのうち19,523法人が認証されました。
都道府県で最も認証数が多いのは東京都の3,857団体で、大阪府の1,528団体、神奈川県の1,146団体がこれに続き、内閣府による認証数は1,683団体です。
一方で、ＮＰＯ法人に寄附をした人に税制優遇をする認定ＮＰＯ法人制度に基づいて、国税庁から認定されたＮＰＯ法人は、12月8日現在で26団体に過ぎず、同制度がＮＰＯ支援のための仕組みとして機能していない状態が続いています。
・VIVA!関連ニュース
認定ＮＰＯ法人制度改善求める決起集会、11月17日に東京で（2004年11月14日）
認定要件の見直し検討を／内閣府が認定ＮＰＯで報告書（2004年11月10日）
認定ＮＰＯ法人制度改善求め署名活動開始／ＮＰＯ連絡会（2004年10月17日）
・内閣府／ＮＰＯのホームページ
・国税庁／認定ＮＰＯ法人制度
2004年12月14日
空き教室利用した稽古場の利用団体募集／にしすがも創造舎
閉校になった中学校の空き教室を利用して、稽古場の貸し出しや運営を行っている「にしすがも創造舎」は、稽古場の2005年4月～9月までの利用団体の公募を、1月20日（木）まで行っています。また、今月17日、21日と来月7日には内覧会も開かれます。
にしすがも創造舎は、普通教室･特別教室・体育館等を、演劇・ダンス等公演の稽古場・作業場として貸し出していて、2004年10月の本格利用開始以来、すでに10団体以上が利用して、さまざまな作品を生み出しています。
稽古場は、最長2ヶ月間専有することが可能で、大道具や小道具、衣装などを持ち込んで、実際の公演に近い形で稽古することができる点が特徴です。
今回公募するのは普通教室（写真）の稽古場で、公募期間は、12月15日（水）から2005年1月20日（木）まで。利用期間は2005年4月1日から9月末利用分まで、2月10日（木）に利用団体が決定します。
また、12月17日（金）と21日（火）、2005年1月7日に内覧会が行われます。問い合わせ、申し込み等は同舎（ E-mail:sozosha-info@anj.or.jp ）まで（団体名・代表者名・希望日時・人数を明記のこと）。
（情報提供＝ＮＰＯ法人アートネットワーク・ジャパン（ＡＮＪ））
2004年12月13日
「おかげさまの心」／社会責任の概念は日本人の発想そのもの
CSR（Corporate Social Responsibility）、SRI（Social Responsibility Investment）、NPOと企業のコラボレーション・・・こういった横文字、カタカナ言葉が随分、最近マスコミを賑わすようになり、数年前と随分事情が変わりました。でも、「どこかとっつきにくい」と感じている方が多いのではないでしょうか？私は、CSRに込められている本当の意味は、日本語の「おかげさまの心」だと思っています．．．。
かつて日本人の心に存在した「感謝」の気持ち。それは、ある意味で企業の社会責任を考えていくうえで根本となる考えです。日本語の「おかげさま」という感謝をあらわす言葉そのものがステークホルダーを大切にするという社会責任の考えを反映した世界に誇るべき「日本の心」だと思うのです．．．。→続きは”社会責任”で企業も社会もHAPPYに！第16回 社会責任の概念は、日本人の発想そのものだった！？で。
2004年12月12日
ＪＣＡＦＥサロン「プライバシーと個人情報」、22日に東京で（終了）
「プライバシーと個人情報」は、マスコミによる報道でも多く聞かれるようになってはいますが、その内容については曖昧なイメージがつきまとっているのが現状です。個人情報はさておき、プライバシーとは何でしょうか。12月22日のＪＣＡＦＥサロンは、法政大学助教授の白田秀彰さんに、プライバシーと個人情報についてお話ししていただきます（終了、写真は前々回のサロン）。
本当に「個人情報を保護すること」と「プライバシーを保護」することは完全に一致することなのでしょうか。 互いにどのような背景をもって生み出されたのでしょうか．．．。
2004年12月09日
新潟での被災者支援のあり方考える緊急シンポ、12日に（終了）
新潟県中越地震から１カ月あまりが経ち、被災地のニーズが緊急支援から生活支援へと移り変わりつつある中、被災者救援ボランティアを交えて、今後のボランティア活動など支援のあり方について考え、話し合う、「緊急シンポジウム がんばろう！新潟 」が、12月12日（日）、新潟市上所の新潟ユニゾンプラザ（写真）で開催されます。また、当日、被災地での活動を紹介する団体の募集も行われています（終了しました）。
このシンポジウムは、がんばろう！新潟ボランティア・NPO連絡会議と新潟県NPOサポートセンターの主催によるもので、これまで現地で行われてきたボランティア活動について検証するとともに、この先必要とされる支援のあり方について、被災者救援ボランティアの最前線で活躍するゲストと共に、考えます。
また、主催の新潟県ＮＰＯサポートセンターでは、当日、被災地での活動を紹介してくれる団体を募集しています。詳細は下記サイトで。
・新潟県中越地震ボランティア活動基金
・緊急シンポジウム がんばろう！新潟（ViVa!イベントコーナー）
2004年12月08日
ジュゴン保護めぐりついにけが人／防衛施設局の作業強行で
ジュゴンの生息地として知られる沖縄・辺野古の普天間基地代替施設の建設をめぐり、ジュゴン保護と海洋保全を訴える地元市民や環境ＮＧＯらがカヌーなどで調査を止めようとしている問題で、ついにけが人が出ました。防衛施設局側の作業員が、作業を止めようとしていた女性の手を強引に機器から引き剥がしたため女性は落下。作業員たちは無視して作業を進めたとのことです。
以下は「北限のジュゴンを見守る」からのばっすいです。同サイトでは、作業者側の威嚇や暴力にさらされながら、沖縄の海とジュゴンを守るために精一杯がんばっている人たちの姿が、日々更新されています。
「昨日、午後についに怪我人が出てしまいました。しかも、女性ばかりのグループへの集中的な攻撃でした」．．．（中略）．．．「第２ポイントは女性たちだけの守備でした。午前中に手を焼いた作業側は、午後にマスコミも海上保安庁もいないことを確認して、あらゆる手段で単管にしがみつく女性たちを振り切ろうとして、ひとりの女性の手を単管から引きはがしました。両手を強引に剥がされた彼女は単管上から２～３メートル下の作業船の中に転落しました。頭から落下した彼女は数分動かなくなり、驚いた仲間たちが駆け寄り助けを呼びました。しかし、作業員たちはその様子を見向きもせずにドサクサにまぎれて作業を進めました．．．。」
・緊急報告「今、辺野古で何が起きているのか？」
・ジュゴンの棲む海を守ってください（パブリック・リリース）
・辺野古沖海底掘削の即時中止を求める／防衛施設庁への抗議と要請（パブリック・リリース）
・辺野古沖海底掘削の即時中止を求める／環境省への要請（パブリック・リリース）
・北限のジュゴンを見守る
・北限のジュゴンを見守る会
・ViVa!関連ニュース
沖縄のジュゴンと海を守れ！／市民や専門家が調査強行に抗議（2004年11月15日）
ジュゴン生息地ＳＯＳ／沖縄・普天間飛行場代替施設の実質着工に批判続出（2004年4月30日）
2004年12月07日
原子力2法案の提出に反対の声を／CNICが提言、2月にイベント
原子力に代わるエネルギーシステムに関する調査研究などの事業を、産業界から独立して行っている特定非営利活動法人原子力資料情報室（ＣＮＩＣ＝Citizens' Nuclear Information Center）によると、新年の国会に、原子力に関わる２つの法案が提出されようとしています。一つは原子炉等規制法の「改正」案、もう一つは、詳細は不明ですが、原子力の後始末にかかる費用の回収にかかわる法案とのことです。
以下はＣＮＩＣのサイトから。
「バックエンドコストの回収とは、再処理工場の廃止措置費用などを消費者に負担させ、電力会社に対しては税制上の優遇をしようとする制度のこと．．．（中略）．．．法案が提出されれば、残念ながら現在の国会では成立が確実視される。そうならないようにするには世論の喚起しかない。残された時間はわずかだが、法案の成立を食い止めるために全力をつくしたい．．．」
また、ＣＮＩＣでは、原子力２法案に反対する全国集会「放射能野放しも再処理費用負担も核管理社会もごめんだ」（仮称）を、2005年２月６日（日）午後に、東京・水道橋の全水道会館で開催する予定です。
2004年12月06日
なぜ訴訟か？／八ッ場ダム住民訴訟スタート集会
八ッ場ダム住民訴訟スタート集会。全国市民オンブズマンの大川隆司弁護士が、「私は前座で」と謙遜しながら、「八ッ場ダム住民訴訟の意義と展望」を語りはじめました。ボツボツとレポートしていきたいと思います。（→びばろぐ「ダム日記２」 by まさのあつこ、写真も）
2004年12月04日
訪問活動を柱に野宿者を支援／平塚パトロール
平塚パトロールは、神奈川県平塚市において、野宿者、いわゆるホームレスの人々を路上に訪問する活動（パトロール）を行っています。また、生活相談や、医療機関や行政機関への橋渡しなどの活動を通じて、野宿生活者たちの自立を支援しています（写真は共同執筆による書籍「ホームレスを救援する１００の方法」）。
冬の極寒、夏の酷暑のなか屋外での生活を余儀なくされている野宿者たちの中には、体調を崩している人も少なくなく、また住所を持たないというだけの理由で不当に社会資源から遠ざけられています。
平塚パトロールは、彼らを野宿場所に訪問し、安否を尋ね、対等な人格として出会うことを目指しています。また、必要があれば生活の相談に乗り、場合により医療機関や行政機関への橋渡しをするといった活動を通じ、野宿生活者たちの自立を支援しています。
また、平塚パトロールをはじめ神奈川全県で野宿者支援の現場にかかわっているメンバーたちの共同執筆による「ホームレスを救援する１００の方法」の印税は、野宿者の支援に使われます。
（NPO-Webdeskより）
2004年12月03日
においの記憶／なつこのくんくん日記
過去の記憶が何かに刺激されて蘇ることありませんか？思い出を引き出すのににおいの役割はかなり大きいでしょうね。ささやかな幸せがにおいにはあるのかも．．．。
「なつこのくんくん日記」は、10代と20代の時にガンを治療した経験を持つ多和田奈津子さんが日常で感じた、においに関する過去と現在のこと、等身大の患者からみた医療の風景を、日記風に書いていくコンテンツです。
・びばろぐ「なつこのくんくん日記」
2004年12月02日
障害者の社会生活に多くのバリア／内閣府調査結果で
内閣府は、「障害について知っておきたいこと」と「障害について知ってほしいこと」について募集した意見の結果を公表しました。調査結果では、障害について知ってほしいこととして、障害者が社会生活をする上で多くのバリアがあることや、不自由はあっても周囲の理解や配慮があればできることが多いことなどがあげられています。
この募集結果は、12月9日の「障害者の日」と3日から同日までの「障害者週間」を前に公表されたもので、それによると、「障害について知ってほしいこと」では、社会生活をする上で多くのバリアがあることや、障害は誰にも生じ得る身近なものであること、障害は多種多様で一律ではないこと、外見では分からない障害もあること、不自由はあっても周囲の理解や配慮があればできることが多いこと、特別視せずに普通に接してほしいこと、などがあげられています。
一方、「障害について知っておきたいこと」では、さまざまな障害の特性と不自由さの内容や、コミュニケーションの取り方、周囲の者にできる支援や必要最低限の医学的知識のほか、利用できるサービスの種類などがあげられています。
・障害者施策のページ（内閣府ウェブサイト）
・ViVa!関連記事
障害者の社会参加啓発で内閣府が意見募集（2004年8月30日）
2004年12月01日
ＷＴＯ香港閣僚会議の事前相談会への参加呼びかけ／ＰＡＲＣ
2005年12月のWTO香港閣僚会議に先立って、国際的な調整を担う国際調整ネットワーク（ＩＣＮ）を民主的に組織するための相談会が、同年２月26日～27日の両日に香港で開催されます。アジア太平洋資料センター（ＰＡＲＣ）では、日本のＮＧＯなど市民団体に、同会への参加を呼びかけています。
WTO閣僚会議に関心をおもちの皆様へ、アジア太平洋資料センター（ＰＡＲＣ）の井上礼子です。
早いもので、WTO香港閣僚会議が一年後に迫ってきました。同会議は、2005年12月13～18日に、香港で開催される予定です。これにむけて、香港の諸グループが集まって、「WTOに反対する民衆連合」を9月に立ち上げました。
同連合の連絡先は、香港労働組合連合、AMRC（アジアモニター資料センター）、ASA(アジア学生連合）、APMM(アジア太平洋移住労働者ミッション）の4団体が担っています。
基本的には、さらなる貿易自由化、投資自由化の合意をさせないということを共通の目標として掲げています。
例えば、昨年のメキシコなどに比べて、WTOの問題に関する香港の市民の関心や理解が少ないことを認識しながらも、地元の人たちの教育を1年間続けていこうとしています。
同時に、国際的に多くの人が来年12月に香港に来てくれることを強く望んでいます。香港市民だけでは、デモひとつ行うにしても迫力がないという悩みがあるからです。
さて、同会議に先立って、来年の閣僚会議に向けて国際的な調整を担う国際調整ネットワーク（ＩＣＮ）を民主的に組織するための相談会が、来る2005年２月26日～27日の両日に、香港で開催されることになっています。
英語の会議です。参加を希望される団体は、ＰＡＲＣに申込書などがございますので、下記メールアドレスまでご一報いただければ、データでお送りいたします。
来年の１２月には日本からも香港に大勢で来て欲しいと言うのが、香港の友人たちからのメッセージですので、お伝えすると共に日本側でも一緒に準備して行きたいと思っていますので、どうぞよろしく♪
・アジア太平洋資料センター（ＰＡＲＣ）
E-mail:office@parc-jp.org
・The World Trade Organization （ＷＴＯ）
（情報提供＝井上礼子氏／ＰＡＲＣ）