計画中の「八ッ場ダム」に流れ込む水のほとんどは、現在、東京電力が発電に使っている。東電が自分の水権利を、もしも「手放さない」と言えば、八ッ場ダムは、できたとしても、「空っぽ」になる。なぜなら今のままでは、川の水は、吾妻川(あがつまがわ:利根川に流れ込む八ッ場ダムが計画されている川)を通らずに、東電の送水管から下流へと、八ッ場ダム付近を迂回してしまうからだ。
八ッ場ダムを計画通り使うためには、河川法41条に基づいて、東京電力に、水利権を放棄させ、国土交通省が、補償を行わなければなりません...。
三宅島に関して、2月1日午後3時で避難指示を解除する公式発表がなされるのに伴い、同日から島民の帰島が開始するのを受けて、三宅島災害・東京支援センターでは、現地ボランティアの派遣、財政支援、資機材の提供などを柱とする「三宅島帰島支援ボランティア事業計画」を発表。団体・企業・グループなどの市民に参加を呼びかけています。
三宅島では、噴火災害によって2000年9月2日に災害対策基本法に基づき全島避難の指示が三宅村長から出され、全島民が避難を強いられました。
今でも火山ガスの放出は続いているものの、2004年7月20日に公表された「帰島に関する基本方針」で、一定の条件が満たされれば帰島が可能であるとの判断が示されたことを受けて、同村長が今年2月1日をもって避難指示を解除することとしたものです。
三宅島災害・東京ボランティア支援センターは、三宅島社会福祉協議会、東京ボランティア・市民活動センター、東京災害ボランティアネットワーク、東京ハンディキャブ連絡会の4者が立ち上げた支援組織です。
今回、同センターは、「三宅島帰島支援ボランティア事業計画」を発表し、市民に同事業への参加を呼びかけています。
内容は、「現地ボランティアの派遣」、「財政支援」、「必要な資機材の提供」などとなっています。ただし、ボランティアの派遣に関しては、火山性ガスへの配慮が未だに必要な環境での活動ということがあり、現時点では団体・企業・グループからの派遣とし、個人のボランティアの募集は行われていません。
また、同事業への財政支援のための口座は次の通りです。
銀行名:みずほ銀行
支店名:飯田橋駅前支店
口座番号:8047179
口座名: 三宅島災害東京ボランティア支援センター 帰島支援事業
・東京災害ボランティアネットワーク
・東京ボランティア・市民活動センター(TVAC)の三宅島支援のページ
・三宅村役場&東京都三宅支庁 共同ホームページ
女性の苦しみや絶望、差別、生きるための闘いなどをテーマとした詩の朗読劇「聞こえますか?彼女たちの声~ストップ!女性への暴力~」 (主催=社団法人アムネスティ・インターナショナル日本)が、2月19日(土)に、東京・新宿の新宿文化センターで開催されます。
この朗読劇は、アムネスティ・インターナショナルによる「ストップ!女性への暴力」キャンペーンの一環として発行された詩集"A Women’s Issue"(女たちのこと)をベースにしてもので、同詩集から選んだ数編の詩を3つのストーリーに再構成。
それぞれの作家の持つ繊細で鋭い感性によって、女性の苦しみや絶望、差別、生きるための闘いなどが語られていきます。
詳細はイベント・募集・リリース「朗読劇「聞こえますか?彼女たちの声~ストップ!女性への暴力~」」で。
東京湾の一番奥に広がる三番瀬。開発からかろうじて残ったこの干潟の再生とまちづくりを、市民の力で進めているのが「NPO法人三番瀬環境市民センター(NPO三番瀬)」。さまざまな海の生物に出会うことができ、漁場でもある身近な干潟は、海好きな人にとってまたとない活動の場だ。
...埋め立て計画がなくなったからそれで問題が解決されたかというとそうではないと、同センター理事長の安達さんは話す。三番瀬はすでに「開発」の影響を大きく受けているというのだ。「昔の三番瀬は今の3倍はあって、海へとつながっていくヨシ原もありました。それが開発され、かろうじて残ったところが今の三番瀬です。保全活動はそれを前提にして進めなければなりません」
ただ保護すればよいというものではなく、いかに保全していくかが大切であるということだ...。
環境goo(提供=NTTレゾナント株式会社)とViVa!の共同制作コンテンツ「Let’s環境ボランティア」第3回目は、三番瀬の環境とまちづくりを市民の手で再生しようと活動しているNPO三番瀬の取り組みを紹介します。→「環境gooの「ボランティア」のページで。
日本湿地ネットワーク(JAWAN)は、4月14日の「干潟を守る日2005」の前後に行われる干潟・湿地保護全国キャンペーンの参加団体を募集しています。7回目となる今年は、干潟や湿地保全に関するシンポジウムや自然観察会、写真展、コンサート、映画上映会等のイベントが開催されます。
「干潟を守る日」とは、長崎県の諫早湾が干拓事業のために閉め切られ、広大な干潟とそこに生息していた生き物たちが死滅することになった、1997年4月14日を忘れず、諫早干潟の回復を始め、日本各地の干潟・湿地の保全を進めるために、翌1998年から同日を干潟を守る日とすることが宣言されたものです。
同日とその前後には毎年全国キャンペーンが行われ、7回目となる今年は、干潟や湿地保全に関するシンポジウムや自然観察会、写真展、コンサート、映画上映会等のイベントが開催されます。
現在キャンペーン事務局(JAWAN)では、広報活動を進めるのとともに、キャンペーンへの参加団体を募集しています。
詳細はイベント・募集・リリース「干潟を守る日2005参加団体募集」で。
(写真提供=デジタル楽しみ村)
チェルノブイリ子ども基金では、4月23日(土)に武蔵野市民文化会館で「チェルノブイリ19周年救援キャンペーン『核のない21世紀へ チェルノブイリ報告&希望のコンサート』」を行うにあたって、実行委員会のボランテイアを募集しています。
チェルノブイリ子ども基金は、フォト・ジャーナリストの広河隆一氏が、核汚染被災地であるチェルノブイリで取材をした時に、現地の母親たちの呼びかけを受けて募金運動を行ったのをきっかけに、1991年に設立された団体です。チェルノブイリを始め、核汚染被災地の子どもたちを救援することを主な目的としています。
同コンサートは、4月23日(土)に武蔵野市民文化会館で行われるもので、広河隆一氏(スライド講演)のほか、ナターシャ・グジーさんらが出演します。先日開催された第1回実行委員会には30人以上の人が集まりました(写真は2003年の17周年救援コンサートの様子=同基金より)。
第2回の実行委員会は、2月19日(土)午後1時30分から、東京・杉並区の同基金事務局で行われ、チラシやポスター配布などの広報活動を中心に話し合われます。
詳細はイベント・募集・リリース「チェルノブイリ救援コンサート実行委員ボラ募集」で。
内閣府はこのほど、NPO法人の活動分野に関する調査結果を公表しました。それによると、保健・医療・福祉などのヘルスケア関連の活動を行うNPO法人の数が、依然全体の6割近くを占めていて、社会教育やまちづくりに関する活動を行う団体がこれに続きます。一方で、団体の運営や活動をサポートする活動をあげる法人が8,614団体あり、いわゆる中間支援団体の数の多さが目立っています。
この調査は、内閣府が特定非営利活動促進法(NPO法)に基づいて認証を受けたNPO法人の定款に記載された活動分野を集計しているものです。複数の活動分野を定款に記載する法人が多いため、集計結果は100%になりませんが、NPO法人の活動状況を知る上での基礎資料とされています。
今回公表されたのは、2004年12月31日までに認証を受けた19,963法人を対象にした調査結果です。
それによると、NPOの活動分野で最も多いのは、保健、医療、福祉などヘルスケア関連の活動で、11,298団体あり、全17分野中の56.6%を占めてます。
これに、社会教育の推進を図る活動(9,395団体・47%)、各団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動(8,614団体、43.2%)、まちづくりの推進を図る活動(7,898団体・39.6%)、学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動(6,247団体・31.3%)、学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動(6,247団体・31.3%)、環境の保全を図る活動(5,789団体・29%)、災害救援活動(1,309% ・6.6%)などが続いています。
・VIVA!関連ニュース
税制優遇対象のNPO法人、全体の0.138%に(2005年1月15日)
“なつコラム”始めます。コラムとは短い評論の意味だそうですが、このカテゴリー内でのコラムとは、「こら(こりゃ)・・・むむっ?」っと思ったどうしても譲れないことを綴りたいと思います。(ダジャレかい)そうそう譲れないことはないので更新もきっと遅いですが、よろしくおねがいします(写真は佐島マリーナ近くの海=筆者撮影)。
「...『ガンになってよかった』
それは、私が一番恐れている言葉の一つです。
患者にその言葉が投げかけられたとしたら、なんという暴力でしょう。
そして、患者がその言葉を発してしまったら、なんという傷でしょうか。
不治の病とされた病気から生還した患者がこれまで生きてきた道を表現したいとき、
最後の結びをどう描くかは難しいです。
なぜなら、まだ生きている途中だからです。
人生の途中で結論はでにくい。...」
なつこのくんくん日記は、10代と20代の時にガンを治療した経験を持つ多和田奈津子さんが日常で感じた、においに関する過去と現在のこと、等身大の患者からみた医療の風景を、日記風に書いていくコンテンツです。
・びばろぐ「なつこのくんくん日記」
2004年9月10日の住民監査請求から始まった「八ッ場ダム住民訴訟」が、1月25日(火)の茨城・水戸地裁を皮切りに1都5県でいよいよスタートします。何が問題なのか?裁判とは何か?三権分立の一角「司法」の世界を、この機会にぜひ覗いてみてください。
八ッ場ダム住民訴訟の「口頭弁論」では、原告は、「なぜ裁判所に訴えたのか」「誰に対して何を訴えるのか」を訴えます。私もどこかで「傍聴」に行きたいと思っています。裁判所でお会いしましょう。
世界で民主的な政治制度を実現していくために、NGO/NPOなどの市民活動を支援する方策などを話し合う公開フォーラム「民主社会の懸け橋 ・民主的プロセスにおける市民とNGOの役割」が、2月3日(木)、東京・青山の国連大学ウ・タント国際会議場で開催されます(主催=駐日欧州委員会代表部、国際連合大学、終了しました)。
同会議は、今年2005年の「日・EU市民交流年」の関連事業の一環として開催されるものです。
NGO/NPOなどの市民とその活動が、EUや日本を始めとする世界で民主的な政治制度を支持・構築していく上で重要であるとの認識から、市民活動をいかに支援し、活かしていくかについて、NGOで実際に活動している人や国連関係者など、さまざまな分野、立場の人が参加し、意見交換を行います。
パソコンやプログラムの扱いに不慣れな人でも、簡単にコミュニティサイトを構築することができるソフト「XOOPS」(ズープス)入門講座の実習編が、2月5日(土)に、東京・台東区の台東区生涯学習センター(写真)で開催されます。主催はViVa!運営元のNPO法人市民コンピュータコミュニケーション研究会(JCAFE)。多機能であるにもかかわらず無償で提供されているXOOPSは、NPO/NGOをはじめ市民活動の分野で近年注目されています(終了しました)。
XOOPSは、プログラムやパソコンに不慣れでも、簡単に会員や一般向けのコミュニティサイトを構築できるため、注目されているソフトウェアです。
ニュースや掲示板・リンク集構築などの多彩な機能に加えて、無償で使用できるフリーソフトであるため、さまざまな市民団体や公共団体、企業等のホームページ等で活用されています。
今回JCAFEが開催する講座では、参加者が1人1台インターネットに接続できるパソコンを使って、講師の長尾正さんの話を聞きながら、実際に触ってXOOPSの機能を確かめることができます。
詳細はイベント・募集・リリースコーナー「コミュニティサイト構築ソフトXOOPS講座・実習編」で。
難民認定を求めて在日中だったクルド人難民2人が、1月17日に品川入国管理局で突然身柄を拘束され、翌18日にトルコへ強制送還されました。2人は国連難民高等弁務官(UNHCR)事務所が認めたいわゆるマンデート難民で、こうした難民が強制送還されるのは初めてです。この事態に対して、UNHCRが懸念を表明したほか、アムネスティ・インターナショナル日本とクルド人難民二家族を支援する会が強く抗議。同会は緊急署名活動を開始しました。
今回強制送還されたのは、難民認定を求めて国連大学前で72日間の座り込みデモを行ったクルド人2家族のうち、アフメット・カザンキランさん(49)と長男のラマザンさん(20)です。
2人はトルコでの政治的迫害を逃れるため、日本に居住している難民条約上の難民として、国連難民高等弁務官(UNHCR)事務所から認定された「マンデート難民」で、国際難民条約に日本が加盟している以上、国連からの勧告を十分に尊重し、その勧告には原則的に従うべきとされています。
難民が自己の意志によらず本国に強制送還されるのは初めてのことで、今回の送還は、こうした政治的な事情はもちろん、難民条約が規定する協力義務を無視した暴挙といえます。
こうした事態に対して、UNHCRが懸念を表明したほか、クルド人難民二家族を支援する会は緊急声明を公表し、緊急署名活動を開始。アムネスティ・インターナショナル日本も「クルド人父子の送還に抗議する」とする声明文を公表しています。
<関連サイト>
・クルド人難民二家族を支援する会
・アムネスティ・インターナショナル日本(ニュースリリースのコーナーで)
・UNHCR(国連難民高等弁務官)事務所
<ViVa!関連ニュース/リリース等>
・クルド人2名強制送還!日本の難民行政への抗議と緊急署名
・難民認定求める家族らが強制退去寸前に/国連大前一時騒然
・詳報・9/22国連大学難民逮捕ドキュメント
・国連前座り込み難民家族を排除しないで
(情報=クルド人難民二家族を支援する会)
日本や海外で大規模な災害が相次いで起きる中、地震や津波による被災者の生活再建と被災地の復興を支援するチャリティコンサートや、犠牲者を追悼する演奏会などが、NGO/NPOや演奏家の呼びかけにより、各地で開催されます。分野はクラシックからジャズ、ダンスまで幅広く、顔ぶれもトップピアニストから日曜音楽家までさまざまです。
1月23日(日)に東京・町田市民フォーラムホールで行われる災害チャリティ・コンサート「心に響く 歌とダンスの夕べのひととき」 は、世界各地で発生している災害を受けて、ソプラノ歌手の佐藤安益子さんら音楽家たちが企画したもので、クラシックの名曲や即興ダンス、朗読などを公演。収益金は新潟県中越地震やスマトラ沖地震とそれに伴う津波による被災地への支援に当てるため、日本国際ボランティアセンタ-(JVC)などに寄付されます(終了)。
また、2月23日(水)に東京オペラシティコンサートホールで行われる「中村紘子チャリティコンサート/新潟県中越地震被災者のために」は、世界各地で緊急支援や地雷対策等の活動に取り組む、難民を助ける会の主催によるもので、日本を代表するピアニストである中村紘子さんの演奏によるチャリティコンサートです。
中村紘子さんは、阪神・淡路大震災の時にも、同会が主催した被災者支援のためのチャリティコンサートに出演しました。同演奏会の純益は、スマトラ島沖大地震によるインド洋大津波によって被災したスリランカと、新潟県中越地震で被災した障害者作業所「ワークセンターあんしん」の再建等に活用されます。
一方、2月6日(日)に大阪市南港で開催される予定の「スマトラ沖地震津波犠牲者のための追悼・チャリティーコンサート」(仮称)は、神戸市灘区に住む会社員の古佐小(こさこ)しんやさんが発起人となって行われます。
アマチュア音楽家としてクラシックやジャズの演奏を楽しんでいた古佐小さんが、「音楽家、音楽関係者として、津波で困っている世界の人々に、子供たちに、何かしたい」と考えて、コンサートの実施を昨年暮れから呼びかけたところ、出演希望者やボランティア、さらに会場提供者が次々と名乗りを上げ、開催が決まったものです。収益金は日本赤十字社やWHOなどを通じて、義援金として被災地に届けられます。
このほか、1月25日(火)には、「スマトラ沖地震・津波被災者救援チャリティー・笹野みちるライブ」が、東京のお茶の水女子大学学生会館ホールで行われます(終了)。
問い合わせ等詳細はいずれも下記(ViVa!イベント・募集・リリースコーナー)で。
・災害チャリティ・コンサート「心に響く 歌とダンスの夕べのひととき」(東京・1月23日(日)・終了)
・スマトラ沖地震・津波被災者救援チャリティー・笹野みちるライブ(東京・1月25日(火)・終了)
・中村紘子チャリティコンサート/新潟県中越地震被災者のために(東京・2月23日(水))
・津波による被災者のためのチャリティーコンサート(大阪・2月6日(日)予定)
国際協力NGOのJENはこのほど、「除雪ボランティア隊―JENスノーバスターズ」を結成しました。雪に覆われている新潟県中越地震の被災地で、現地の人と協力して、高齢者世帯を中心に雪かきボランティアを実施するため、2月20日までボランティアを募集しています。
下記はJENよりの投稿です。
2004年10月に発生した新潟県中越地震地震から3カ月。今、新潟は雪に覆われています。今年は積雪量が多く、すでに積雪が2メートルを超える地域もでてきました。
地震で生じた歪みによって地盤や家がもろくなっているため、積雪による家屋の倒壊などが懸念されています。
そこでJENでは、「除雪ボランティア隊―JENスノーバスターズ」を結成し、現地の方々の協力体制のもと、被災地の高齢者世帯を中心に雪かきボランティアを行います。 詳細は、下記イベントコーナーで。
・ViVa!イベント・募集・リリースコーナー
JEN新潟・除雪ボランティア募集
・特定非営利活動法人ジェン(JEN)
・ボランティア希望者へのお願いや注意事項など(新潟県)
(写真提供=2000ピクセル以上のフリー写真素材集、写真は新潟県湯沢町の雪景色)
1月21日からの通常国会に提出される予定の原子力関連2法案の成立を阻止する全国集会が、2月6日(日)、東京の全水道会館で開催されます。また、翌7日には国会議員への要請行動と議員会館内での意見交換会も計画中です。
1月21日から始まる第162回通常国会には、原子力発電に関する2つの法案が提出される予定であるとされています。
1つは、再処理や放射性廃棄物の処分など、原子力発電の後始末の費用を電気料金に上乗せして徴収するための新たな法律案で、同法案が成立すれば、消費者の負担が増えるだけでなく、六ヶ所再処理工場の本格操業への条件整備となると指摘されています。
もう1つの法案は、低レベルの放射能の規制を外し、原発の廃材を産業廃棄物と同等の基準で処分したり、リサイクルしたりできるようにする「スソ切り処分(クリアランス制度)」を導入することなどを柱とする「原子炉等規制法改正案」です。
この法案についても、核物質をテロリストから守るという名目で情報を秘密化したり、従業員らの監視を強化したりする内容が盛り込まれていて、「放射能の危険と人権侵害を増大させる法案」であるとの指摘があります。
今回開催される「放射能野放しも再処理費用負担も核管理社会もごめんだ!!原子力2法案反対全国集会」は、市民、NGO/NPOが中心となって、これら2法案に反対する世論を大きくし、成立をくいとめようというもので、原子力2法案反対全国集会実行委員会の主催、放射性廃棄物スソ切り問題連絡会/コストから原発を考えるプロジェクトらの呼びかけにより、2月6日(日)午後2時から、東京の全水道会館大会議室(JR、都営地下鉄「水道橋」駅傍)で行われます。
参加費は500円で、実行委員会への参加賛同費は1口1000円です(団体は2口以上から)。
連絡先は原子力資料情報室(CNIC)(TEL=03-5330-9520)、グリーン・アクション(TEL=075-701-7223)、グリーンピース・ジャパン(TEL=03-5338-9800・担当=野川氏)まで。
(情報=原子力資料情報室(CNIC))
ViVa!関連ニュース
・原子力2法案の提出に反対の声を/CNICが提言、2月にイベント
個人的な理由で、4年に渡る「淀川流域委員会」の過程をリアルタイムでフォローすることができず、忸怩たるものを感じていました。しかし、昨年、小豆島で開催された水源開発問題全国連絡会の総会に寄せられた「関西のダムと水道を考える会」代表の野村東洋夫さんの文書を読ませていただき、「なるほど、そうだったのか」という流れが、手に取るようによく分かりました。
「関西のダムと水道を考える会」代表の野村東洋夫さんの文書からは、
―「参加」で乗り越えなければならない課題が、実によく分かります。
―「専門家」の役割を考えさせられます。
―「水需要予測」が明らかになり、水が要らないとバレルと分かったとき、国土交通省はどのような秘策に出るか、分かります。
―「水源開発」を巡る省庁間、省内の縦割り問題が、よくわかります。
(→びばろぐ「ダム日記2」 by まさのあつこ、写真は淀川水系流域委員会のウェブサイトより=編集室)
NPO法人に寄附をした人に税制優遇をする「認定NPO法人」がこのほど1団体増え、27法人となりました。一方で、国と都道府県から認証されたNPO法人の数は、昨年12月31日までの累計で19,523法人で、認証法人中で税制優遇を受けられる法人が占める割合は、全体の約0.138%となっています。
NPO法人に寄附をした人に税制優遇をする認定NPO法人制度に基づいて、国税庁から認定されたNPO法人の数が、2004年12月27日までに27団体となりました。
一方で、内閣府がこのほど公表した、特定非営利活動促進法(NPO法)に基づく申請受理数と認証数、不認証数によると、同年12月31日までに認証されたNPO法人の数は19,523となりました。
都道府県で最も認証数が多いのは東京都の3,956団体で、大阪府の1,573団体、神奈川県の1,186団体がこれに続き、内閣府による認証数は1,709団体となっています。反対に、認証数が少ないのは鳥取県の71団体、島根県の87団体です。
・内閣府/NPOのホームページ
・国税庁/認定NPO法人制度
大阪NPOプラザは、NPOインキュベーションスペースのブース利用団体を募集しています。募集期間は1月27日(木)まで。21日(金)には応募希望者向けの説明会があります。また、NPO支援フロア事務所の入居団体も3月11日(金)まで募集しています。
今回の募集は市民活動の事務所拠点を持ちたいと考えている団体を対象とするもので、募集するブース利用団体の数は7団体。
月額利用料は1万6,000円(消費税込) で、利用料には、ブース使用料のほかに水道光熱費やインターネット回線利用料等が含まれます。
また、1月21日(金)には応募説明会があります(写真はNPOインキュベーションスペースのブース=同プラザウェブサイトより)。
また、同プラザでは、NPO支援フロア事務所の入居団体も、3月11日(金)まで募集しています。
イラクとスリランカでの緊急支援と被災地の現状、そして被災者の生の声を、現地で緊急支援活動を行っている国際協力NGO・JENのスタッフに聞く緊急報告会が、1月15日(土)、東京・文京区の国際協力プラザで開催されます。
この報告会では、当初イラク活動の報告を行う予定だったJEN・アンマン事務所の村崎由紀子氏が、スマトラ島沖地震とそれに伴う津波の発生を受けて、昨年12月30日から緊急支援活動のためスリランカ入りして支援活動を行うことになったため、急遽、報告者をJEN事務局長の木山啓子氏に変更。
イラクとスリランカにおける同団体の緊急支援活動の現状と、被災者の生の声を伝えます。会場、時間、参加費等の詳細はイベント・募集・リリースのコーナーで。
・特定非営利活動法人(JEN)
・スマトラ島沖地震 緊急支援を開始します
国際文化交流を促進しているNPO法人アートネットワーク・ジャパン主催の「東京国際芸術祭(ITF)2005年」が、2月2日から3月28日までの2ヶ月間、都内各所で開催されます。同芸術祭では、パレスチナやドイツ、チュニジアなど海外の劇団を紹介する招聘公演を柱に、内外のさまざまな劇団や舞踏団による公演が行われます(写真はアルカサバ・シアターの公演風景)。
アートネットワーク・ジャパンは、芸術文化の活性化や国際文化交流の促進を目的に活動しているアートNPOです。
今年で11回目を迎える同芸術祭は、海外招聘公演に加えて、地域で活躍する劇団を紹介する「リージョナルシアター・シリーズ」や、首都圏を拠点に活躍する劇団、舞踊団などによる公演、アーティストと触れ合う機会を提供する「コミュニケーション・プログラム」などで構成されています。
目玉の海外招聘公演では、「社会や政治と厳しい緊張関係を保つアート」をテーマに、内戦の続くパレスチナ、貧困や宗教的抑圧と闘うチュニジア、統一後の混乱が続くベルリン(ドイツ)からの3公演を中心として、国際的視野に立ったプログラムを展開します。詳細は以下の通り。公演時間やそのほかのイベントについては公式ウェブサイトで。
■「東京国際芸術祭(TIF)2005」招聘3公演■
◆パレスチナ『占領下の物語II-壁(仮題)』
日本美術界の鬼才・椿昇と再来日した「アルカサバ・シアター」のコラボレーションによる“壁”をテーマにした新作
3月10日(木)~15日(火) パークタワーホール
一般4,000円/学生2,500円
◆チュニジア『ジュヌン-狂気』
アラブ演劇界の最高峰「ファミリア・プロダクション」によるチュニジアに生きる若者の出口なき絶望と屈折を描いた話題作
3月18日(金)~20日(祝・日)パークタワーホール
一般4,000円/学生2,500円
◆ベルリン(ドイツ)『終着駅アメリカ』
戯曲の破壊者と異名をとるフランク・カストルフ脚色・演出による再統一後のドイツが抱える問題があぶり出される過激な舞台
3月25日(金)~28日(月) 世田谷パブリックシアター
一般A席4,000円/一般B席3,500円/学生2,500円
※前売りは「チケットぴあ」などで取り扱い
・東京国際芸術祭公式ウェブサイト
・NPO法人アートネットワーク・ジャパン
(記事=白石あづさ/ViVa!コンテンツサポーター)
ある雑誌に、「開発援助の環境社会配慮―事前の情報公開を推進 NGOの監視能力高まる」という記事を書きました。三度目の正直となる駆け出しジャーナリストの仕事の半分は、記事の営業だと心得ています。そして、ボツになっても気にしない!落ち込まない!すぐに立ち上がる!をモットーに昨年の秋はもがいていました。最ももがいたのは、八ッ場ダムでした…。
(→びばろぐ「ダム日記2」 by まさのあつこ、写真も)
エメラルドに夢を求めて、コロンビアへ移住。「エメラルド王」と呼ばれるまでになった日本人、早田英志の半生を描く。政府軍、左翼ゲリラ、右翼非合法武装集団が衝突を繰り返し、テロや武力抗争などが絶えないコロンビアを舞台にした異色のドキュメンタリー。原石買付や加工、輸出、鉱山開発など、エメラルド・ビジネスの実態も垣間見ることができる。
何ももたないエスメラルデーロから、今やエメラルドの鉱山、輸出会社、警備会社を経営し、「エメラルド王」とまで呼ばれるようになった男、早田英志。
本作品は、1940年埼玉県生まれの早田が、遠く離れたコロンビアの地で夢をつかんだ自分の半生を、本人の監督・脚本・出演により再現したドキュメンタリー映画である。
原石買付、加工、輸出、鉱山開発などのエメラルド・ビジネスの実態も垣間見ることができて、興味深い...。
→続きはViVa! ムービーレビュー「エメラルド・カウボーイ」で。
(評文=Saiko/ViVa!コンテンツサポーター)
内閣府はこのほど、2004年に全面改正された「消費者基本法」に基づく「消費者基本計画」の素案をまとめました。同素案では、消費者の安全・安心の確保と消費者の自立のための基盤整備、消費者トラブルへの対応などを基本的方向として掲げ、リスクコミュニケーションへの消費者の参加促進や消費者団体訴訟制度の導入などを重点課題としています。同府では、素案の内容への意見を1月末まで募集しています。
消費者基本法は、消費者保護基本法が全面的に改正されて2004年6月に公布、施行されたもので、消費者の権利尊重と、消費者の自立支援を基本理念とするとともに、政府が消費者政策の計画的な推進を図るため、消費者基本計画を定めることとしています。
今回内閣府がまとめた同計画の素案では、消費者政策の基本的方向として、1)消費者の安全・安心の確保、2)消費者の自立のための基盤整備、3)緊要な消費者トラブルへの機動的・集中的な対応、などを掲げています。
また、消費者政策の重点課題として、1)リコール制度の強化・拡充、2)リスクコミュニケーションへの消費者の参加促進、3)食の安全・安心分野におけるトレーサビリティシステムの普及推進、4)分野横断的・包括的な視点に立った取引ルールづくり、5)消費者団体訴訟制度の導入、6)学校や社会教育施設における消費者教育の推進、7)消費者からの苦情相談の活用、8)緊要な消費者トラブルへの対応、などの施策をあげています。
さらに、計画の実効性を確保するため、1)消費者基本計画の検証・評価・監視、2)消費者、事業者への広報・啓発、3)地方公共団体、事業者団体及び消費者団体との連携、4)新たな消費者問題への機動的な対応、などを行っていくとしています。
内閣府では、この素案に対する意見を、1月31日(月)まで募集しています。内容や意見募集に関する詳細は同府「消費者の窓」サイトで。
・消費者の窓
・消費者基本計画の素案に対する意見募集
・全国消費者団体連絡会
職場近くのダイニングバーでロイヤルミルクティーというカクテルをオーダーしたところ、一緒に飲んでいた方々は紅茶のいい匂いがしたそうです。私は少しも紅茶の匂いはわからずになんだかうすいミルクのようで、残念!
「...なんの因果関係もなくマボロシくんくんは現れては消えます。鼻呼吸をしているときに空気を吸うと焦げ臭いのです。空気を吐くときは気になりません。それが、日によって2時間ぐらいで消えるときもあれば6時間続くこともあります。時間帯もマチマチで、朝もあれば、夕方の場合もあります...」
なつこのくんくん日記は、10代と20代の時にガンを治療した経験を持つ多和田奈津子さんが日常で感じた、においに関する過去と現在のこと、等身大の患者からみた医療の風景を、日記風に書いていくコンテンツです。
・びばろぐ「なつこのくんくん日記」
スマトラ島沖地震とそれに伴いスリランカなどで起きたインド洋津波について、被災地出身の人や活動家の生の声を聞き、同災害による被害の深刻さと、被災地の状況を知ろうという催しが、京都と東京で行われます。
スマトラ沖大地震とそれに伴うインド洋津波により、スマトラ島やスリランカなど沿岸の国々は大きな被害を受けました。
その被害の大きさと、被災地の状況や被災前の様子などを知るために、被災した国々出身の人の話を聞こうという催しが、京都と東京で開催されます。
1月12日(水)に京都市中京区で行われる緊急イベント「スマトラ島・バンダアチェ出身・メックスさんを迎えて」は、FM79.7「難民ナウ!」の主催によるもので、スマトラ島出身で京都在住のメックスさんの話を聞き、合わせて大地震直前に撮影された同地の平穏な風景や美しい海、人々の生活模様のスライド上映などを通して、日本にいる私たちが支援を行うきっかけにすることが目的です。
一方、 1月13日(木)に東京都港区で、反差別国際運動の主催で行われる「スリランカの活動家による緊急来日報告」は、緊急来日するスリランカの活動家をゲストに迎え、緊急救援の現場で見た被災状況と現場のニーズを報告します。
いずれも詳細は下記イベント・募集・リリースのコーナーで。
・スマトラ島・バンダアチェ出身・メックスさんを迎えて
・スリランカの活動家による緊急来日報告
国際青年環境NGOのA SEED JAPAN主催による「エコ就職・転職シンポジウム2005」が、1月9日(日)、東京・代々木の独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センターで行われます(終了しました)。
同シンポジウムは、仕事を通して環境問題の解決に取り組みたいと考えている人を対象に開催されるもので、すでに環境に関わる仕事に就いている4人のスピーカーをゲストに招き、各人の取り組みを聞くほか、パネルディスカッションや質疑応答を行います。
シンポジウムでは、A SEED JAPANの田辺有輝氏が、「エコロジカルな『買う・働く・貯金する』で社会を変える!」を話します。
続いて、パネルディスカッション「環境問題を解決する『エコ就職』とは?」では、田辺氏に加えて、佐藤博之氏(グリーン購入ネットワーク)、渡邉由里佳氏(カフェスロー)、鈴木菜央氏(ソトコト)の3人をスピーカーに招き、環境問題を解決するために働いている人たちの話を通して、参加者一人ひとりが環境就職を考える一助とします。
開催時間、会場、参加費等の詳細は、下記A SEED JAPANのウェブサイトで。
スマトラ沖地震・津波被害に当たって、スリランカ北東部ジャフナで救援活動を行っている、アジア太平洋資料センター(PARC)からお寄せいただいた現地の続報です。ムラティヴ県東海岸の被災地では、多くの犠牲者の検死をするだけでも大変な状態です。また、通常の抗生物質では効果が見られない悪性の肺炎が広がり、他の被災地同様に、医薬品不足が深刻となっています。
以下は、ムラティブ県で救援活動を行っている中村尚司・PARC代表理事の報告よりばっすいです。
ムラティヴ県東海岸の被災地を訪ねました。悲しいことですが、内戦による犠牲者の多くが、今回の津波の被害者に重なっている現実から目をそむけることができません。
海岸から 10kmくらい離れた被災者のキャンプ(高等学校の教室を転用)には1000 名くらいの避難民が収容されています。救護にあたっているLTTE医学校の学生たちは公教育を受けていませんが、必要に応じて手術も行っているそうです。しかし医薬品不足はここでも深刻です。
ムラティブ病院に行き、ダルメンドラン医師に会いました。80の病床しかないこの地方病院に、12月27日だけで800の遺体が集められ、検死をするだけでも大変だったといいます。
通常の抗生物質では効果が見られない悪性の肺炎が広がり、今朝も3名が死亡したそうです。できたらLTTE支配地区で入手できない薬品のほか、病人の栄養食には缶詰が好都合なので2000缶届けて欲しいという依頼を受けました...。(続きはPARCのウェブサイトで)
※PARCでは、スリランカでの災害支援を行っていくために、皆様からのカンパをお待ちしております。よろしくお願い致します。
○カンパのお振込み先
郵便振替口座 00160-4-163403
口座人名義 アジア太平洋資料センター
※振替用紙に、「スリランカ災害支援」とご記入下さい。
・アジア太平洋資料センター(PARC)
E-mail:office@parc-jp.org
・スリランカ北東部でも津波による被害大きく/PARCより(ViVa!)
・各地にぼう大な避難民―スマトラ沖津波被害続報/PARC(ViVa!)
・じゃふろぐ(スリランカ北端、ジャフナ諸島の生活日録)
・スリランカ 津波による被害 緊急支援募金を募集(ViVa!イベント・募集・リリース)
(情報提供=井上礼子氏/PARC代表理事)
写真を通じて、スマトラ沖地震・津波被害の現状を伝えるインターネット写真展「スマトラ被害写真展 on blog」が、1月10日(月)までの期間限定で開催中です。南海地震学生防災ネットワーク(SNDR)が運営するブログサイト上で紹介されている写真の数々からは、未曾有の津波による被害の大きさがまざまざと伝わってきます(1月10日終了、写真は現地の被災状況=SNDR提供)。
南海地震学生防災ネットワーク(SNDR)は、主に関西の大学に通う大学生によって構成されているNPOで、これから起きるといわれている「南海地震」における被害を軽減するため、和歌山県を中心に活動しています。
今回の写真展は、SNDRが災害救援事業の一環として行っているもので、スマトラ沖地震と津波によって被災した人や死傷者、破壊された街の生の姿を、The Buffalo News、AFP通信等の協力によりインターネット上で展示することで、日本の市民に被害状況を理解してもらうことが目的です。
10日までに、津波による被害状況や現地での救援の様子等を掲載していく予定です。
SNDRでは、写真展終了後も、ブログ等インターネットによる情報提供を続けるほか、スマトラ沖地震と津波に対する支援活動を長期的・継続的に行うための学生ネットワーク構築を検討しています。また、街頭での義援金募集や大学等での写真展示・フォーラムの開催等の活動を行っていくことも予定しています。
スマトラ沖地震・津波被害に当たって、拠点のあるスリランカ北東部ジャフナでただちに救援を開始した、アジア太平洋資料センター(PARC)代表理事の井上礼子氏から、現地の続報をお寄せいただきました。約2,600人が死亡し、約5万人が避難しているジャフナ県では、NGOなどが国連機関と協力して避難所への食事の配布を行っていて、PARCでは不足分を負担しています。
以下は井上礼子氏の報告です。
PARCでは、スマトラ沖地震・津波被害に当たって拠点のあるスリランカ北東部ジャフナでただちに救援を開始しました。
現地事務局の今成彩子が、コロンボで抗生物質などを購入し、陸路ジャフナまで輸送し、保健省現地事務所から各病院に配布しました。
ジャフナはタミール人地域でLTTEの影響の強いところですが、現在は政府支配地域となっています(なおこの様子については、元日の朝日新聞38面に短信が掲載されています。)。続けて、LTTE支配地域のムラティブ県にも医薬品を届ける予定です。
ジャフナ県では、学校などに37カ所の避難キャンプが設置され、被害にあった東海岸沿いの村々から、人々が避難しています。
ジャフナ県での死者の数は、1月2日時点で2640名、住むところがなくなって避難所に避難している人の数は48,729人にのぼります。
地元のNGOなどが国連機関と協力して、避難所への食事の配布を行っています。食糧は国際機関などから届き始めていますが、偏っているのでPARCは不足分を負担することにしました。
PARCが支援してきたマナカドゥ村はほぼ全壊状態です。小さな漁村ですが、現在遺体の確認された死者数は71名で、行方不明者は150人を越えるとのことです。
家は流されたり、こわれたりしており、生存者は学校に避難しています。内戦からの復興支援でせっかく得た網や船が流されてしまいました。それでも内戦中何度も難民となった漁民たちはたくましく、生き延びた人々は網や船を支援してくれたら、すぐにでも漁に出て魚をとってきて、生活を再建すると訴えています。
※PARCでは、スリランカでの災害支援を行っていくために、皆様からのカンパをお待ちしております。よろしくお願い致します。
○カンパのお振込み先
郵便振替口座 00160-4-163403
口座人名義 アジア太平洋資料センター
※振替用紙に、「スリランカ災害支援」とご記入下さい。
・アジア太平洋資料センター(PARC)
E-mail:office@parc-jp.org
・スリランカ北東部でも津波による被害大きく/PARCより(ViVa!)
・じゃふろぐ(スリランカ北端、ジャフナ諸島の生活日録)
・スリランカ 津波による被害 緊急支援募金を募集(ViVa!イベント・募集・リリース)
(情報提供=井上礼子氏/PARC代表理事)
イラクに駐留しているアメリカ軍など外国軍のイラクからの撤退を求める、市民による緊急行動が、ブッシュ大統領の就任式である1月20日午後6時から、東京・港区で行われます。WORLD PEACE NOW(ワールドピースナウ)の呼びかけによるもので、イラクの人々だけでなく、米兵の死者数も増加していることを受けて、外国軍と自衛隊のイラクからの撤退と戦争反対を、アメリカ大使館とブッシュ大統領に訴えます(写真=10月の衆議院前緊急行動の様子、WORLD PEACE NOW提供)。
WORLD PEACE NOWは、戦争とイラク攻撃の反対、非暴力アクション、日本のイラク攻撃協力への反対を掲げて、政治や宗教の枠を超えて市民が結集したネットワーク組織で、全国各地でピースパレードなどのイベントを行っています。
1月20日(木)の緊急行動は、アメリカで同日行われるイラク戦争反対の行動への呼びかけを受けて行われるもので、イラクの人々だけでなく、米兵の死者数も増加していることを受けて、外国軍のイラクからの撤退と自衛隊の撤収、戦争反対などを、アメリカ大使館とブッシュ大統領に伝えるのが目的です。
集合は港区虎ノ門2丁目の虎ノ門JTビル前です。詳細はWORLD PEACE NOWのウェブサイト(下記)で。
・WORLD PEACE NOW
・DC Anti-War Network(アメリカの反戦ネットワーク)
スマトラ沖大地震・インド洋津波を受けて、被災者安否情報を登録、確認できる「被災者検索システム」(IAA)の運用が始まりました。IAAは、大規模災害時に被災者の安否情報等をインターネット上に登録・蓄積し、その情報の検索サービスを提供するシステムで、新潟県中越地震の発生後にも、被災者検索システムを立ち上げています。
IAAの登録・確認は無料で、被災者の安否情報を本人または代理により登録することができるほか、登録されている被災者の安否情報を確認することができます。
独立行政法人環境再生保全機構(旧環境事業団)は、「平成17年度地球環境基金助成金」の募集を、1月4日(火)から25日(火)まで行っています(終了)。
同助成金は、環境問題に取り組むNPO法人や任意団体、財団法人、社団法人等を対象に、地球温暖化防止や自然環境保全、循環型社会の形成、地域における協働に基づく環境保全、環境教育の推進等に関するNGO・NPO活動に助成を行うものです(写真はイメージ=アースデイ2004より)。
新年、明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願い申し上げます。さて、ViVa! http://www.viva.ne.jp/ の「イベント・募集・リリース」コーナーには、1月に行われるイベントや、ボランティアの募集、パブリック・リリースなど、ボランティアやNGO・NPO等市民活動に関するさまざまな情報をご投稿いただいています。1月の主なイベント、募集情報等をご紹介します(終了)。
下記イベントの詳細については、ViVa! http://www.viva.ne.jp/ の「イベント・募集・リリース」コーナーで検索・閲覧していただけます。また、便利なカレンダー表示もご利用いただけます。ご投稿はこちらから。
4日
・平成17年度地球環境基金助成金の募集開始日(全国)
5日
・奨学金のご案内終了日(東京都)
8日
・ストップおんだん館土曜講座「自然エネルギーの可能性」(東京都)
・青少年健全育成たこあげ大会(千葉県)
・子ども未来型プロジェクト~子ども文化工場(連続企画)開始日(福岡県)
12日
・「個人情報保護法とNPO」セミナー(東京都)
14日
・アートとソーシャル・インクルージョン アジアフォーラム開始日(東京都)
15日
・子ども参加ファシリテーター養成ワークショップ(東京都)
・米国NPO体験説明会(京都)(京都府)
・広島平和公園クリーンボランティア、市民の参加者募集(広島県)
・ストップおんだん館土曜講座 WS「『環境』税ってしんどいの?」(東京都)
・イラク、そしてスリランカへ―報告会「緊急支援の現場から」(東京都)
・シンポジウム「子育ての楽しさを実感できる社会に」(東京都)
・シングル単位的生き方講座(連続企画)開始日(海外)
・第18期関西NGO大学(連続企画)開始日(大阪府)
16日
・地球環境市民大学校「環境NGOのための組織マネジメント講座」開始日(東京都)
・公開講座「アイデアとやさしい英語で日本文化紹介」(東京)(大阪府)
19日
・NGOの活動と国際社会-NGOから見た平和・人権・国際協力-開始日(神奈川県)
20日
・シンポ「まちづくりのためのNPOの役割と組織づくり」(東京都)
・ビデオ上演会&講演会「公認会計士、税理士の仕事」(東京都)
21日
・市民から見た日本のODAの問題点と現場での課題(仮題)(神奈川県)
22日
・地雷対策活動報告会「地雷回避教育」って何?(東京都)
・こどもスキー体験合宿ボランティアスタッフ募集開始日(福井県)
・参加者/協力者が集まる「広報・広告力」をつける! (東京都)
・参加者/協力者が集まる「広報・広告力」をつける!(新潟県)
・まちの里山フェステイバル(東京都)
・道路環境市民塾-続・クルマ依存社会を考える(大阪府)
23日
・災害チャリティ・コンサート「心に響く 歌とダンスの夕べのひととき」(東京都)
25日
・NPO経営セミナー・NPO法人スタッフのための会計・税務講座開始日(東京都)
・ピース ウィンズ・ジャパン イラン震災活動報告会(東京都)
26日
・NGOワーカー養成国際セミナー参加者募集開始日(栃木県)
・OurPlanet-TV 冬季映像ワークショップ(連続企画)開始日(東京都)
・第15回海のトークセッション アカガニの産卵が導く生命の神秘(東京都)
・データ入力ボランティア入門連続講座(5回)開始日(東京都)
28日
・NPO経営セミナー・リスクのクスリ入門編(東京都)
29日
・国際セミナー「美しく豊かな水環境を後世に」開始日(島根県)
・海外留学ミニ説明会 フランス語圏語学留学(東京都)
30日
・バングラデシュ・チャリティカレーパーティ(連続企画)開始日(東京都)
・持続可能な社会をつくる横糸をつなごう(神奈川県)
・日本で暮らす外国人の子育て支援シンポジウム(東京都)
・ファシリテーター養成コース(連続企画)開始日(全国)
・在日外国人の子育て支援シンポジウム運営ボランティア募集終了日(東京都)