2005年03月31日
福井で平和と文化づくりに取り組む／ゆきのした文化協会
ゆきのした文化協会は、福井に根ざし、草の根の平和文化ネットワークづくりに取り組んでいる地域づくり運動です。「みんなでつくる」を合言葉に、詩や小説などを創作して、文芸誌「ゆきのした」として定期的に発行しています。
また、庶民生活や戦争関連の史資料を収集し、民間の有志により、新しいかたちの地域博物館である、平和文化史料館「ゆきのした」を運営。
官製型の博物館と違い、行政の補助に頼らない、有志のボランティアによる民営型の博物館として、無料閲覧や貸し出しなどを通して、学校教育や郷土歴史家の平和学習、郷土学習を支援しています。
（NPO-Webdeskより、写真は同協会のホームページより）
2005年03月30日
第5回ＪＣＡＦＥサロン「世界情報社会サミットの現在」（終了
情報社会に関する最新の国際動向についての話を聞く、第5回ＪＣＡＦＥサロン「世界情報社会サミットの現在」が、4月23日（土）、東京・千代田区のちよだボランティアセンターで行われます。11月に開かれる同サミット（ＷＳＩＳ）の第2フェーズ会議を前に、2月の準備会合に参加した浜田忠久・ＪＣＡＦＥ代表が最新の動向や課題について話します（終了しました）。
ＷＳＩＳは、情報社会についての共通のビジョンを確立し、理解の促進を図り、そのビジョンを実現するための宣言及び戦略的な行動計画を策定するため、各国政府首脳レベルや国連を中心とする国際機関、産業界、市民社会、ＮＧＯなど、広範な分野からの参加を呼びかけ、国連行事としてITU（国際電気通信連合）が主導しています。
2003年12月、ジュネーブで第１フェーズ会議が開かれ、今年11月にチュニジアのチュニスで第2フェーズ会議が行われる予定です。また、それぞれのフェーズごとに3回の準備会議があるほか、世界各地で地域準備会議が開かれています。
ＪＣＡＦＥ（市民コンピュータコミュニケーション研究会）は、ＷＳＩＳにアジアを中心とする他の情報通信関連ＮＧＯと連携して準備段階から関わっており、ジュネーブの第1フェーズ会議に続き、今年の第2フェーズ会議にも参加する予定です。
今回のＪＣＡＦＥサロンでは、2月にジュネーブで開催された準備会議に出席した浜田代表が、ＷＳＩＳの概要に加えて、そこで現在議論されている課題や、ＷＳＩＳが抱える問題点などを伝えます。
2005年03月29日
インドネシア・スマトラ島沖地震の情報を発信中／ＪＡＮＩＣ
インドネシアのスマトラ島沖を震源とするマグニチュード8.5の地震が3月29日午前1時10分頃発生し、多くの被災者が出ました。ＮＰＯ法人の国際協力ＮＧＯセンター（ＪＡＮＩＣ＝ジャニック）では、昨年12月26日の地震と津波による災害の発生時と同様、緊急支援を行っている日本の国際協力ＮＧＯの情報を、ウェブサイトで紹介しています。
また、ViVa!のイベント・募集・リリース（詳細検索）では、災害関連の情報を検索することができます。ご利用下さい。
＜参考：今回の地震と2004年12月26日の地震の位置関係図（気象庁より）＞
（情報提供＝ＪＡＮＩＣ）。
2005年03月28日
難民支援の生きた知識を学ぼう！連続講座参加者募集
国内の難民支援を専門的に行っているＮＰＯ法人の難民支援協会では、難民支援に関心のある人が支援活動に携わるために必要な知識を習得できる連続講座「難民アシスタント養成講座・基礎編 」を、5月17日（火）から6月2日（木）に東京で行います。難民支援の現場で実際に活動している講師陣から、実務に沿った生きた内容が聞ける機会で、現在参加者を募集しています。
同講座は、難民支援の活動をしたい人や、ＮＧＯ／ＮＰＯの現場を知りたい人を対象に同協会が実施するもので、難民の人から生の声が聞けるのとともに、国連職員、弁護士らを講師に招き、日本の難民保護制度や受入状況、今後の展望について最新の情報を聞き、難民支援に必要な基礎知識が一通り得られる内容となっています。
日程は、5月17日（火）から6月2日（木）の全6回（各18:50～21:00頃を予定）で、会場は東京・飯田橋の東京ボランティア・市民活動センター（ＴＶＡＣ）です。
参加費や申し込み等の詳細はイベント・募集・リリースの難民アシスタント養成講座・基礎編で。
2005年03月27日
ＮＰＯ法人ヘルスケア・リレーションズ誕生／5月に研究大会（終了）
患者中心の参加型医療の実現をめざす「ＮＰＯ法人ヘルスケア・リレーションズ」（和田ちひろ理事長）が、このほど内閣府から認証を受けて誕生しました。インターネットでの意見・情報交換や定例研究会などを通して、医療機関を取り巻くさまざまなステイクホルダー同士による議論を重ねていきます。また、5月22日（日）には「第5回患者中心の参加型医療研究大会」を、東京・渋谷の国立オリンピック記念青少年総合センター（写真）で開催します（終了しました）。
ヘルスケア・リレーションズは、旧称「ヘルスケア・リレーションシップ・マーケティング研究会（通称ＨＣＲＭ研究会）」が内閣府より認証を受けて特定非営利活動法人となったものです。これまで、患者中心の参加型医療を実現するため、定例研究会や病院見学会、宿泊研修会などさまざまな催しを行ってきました。
5月22日（日）の第5回大会は、「患者参加ですすむ医療安全」をテーマに、患者の参加によって進むことが考えられる医療安全の具体的な方策を、「病院内での患者参加の医療安全の取り組み事例」など5つのセッションに分かれて、医療従事者、医療機器メーカー、マスメディア、患者など多様な視点から議論します。
また、シンポジウム「患者参加ですすむ医療安全」も行われます。プログラム、演者、パネリスト、参加費等の詳細は同法人のホームページで。
2005年03月26日
破壊される心と身体／入管収容施設での人権侵害
長期収容、親子分離、職員による暴行など、入管収容施設での人権侵害が引き起こす心と身体へのダメージについて、医師である山村淳平さんが報告するセミナー「破壊される心と身体／入管収容施設での人権侵害」（主催＝アムネスティ・インターナショナル日本）が、 2005年4月16日（土）、東京の日本教育会館一ツ橋ホールで開催されます。
現在、1,400人以上の外国人が、日本各地にある法務省・入国管理局の収容施設に収容されていますが、彼（彼女）たちの中には、難民申請者や、生活基盤を日本で築いてきた人も大勢います。
しかし、長期の収容、親と子を引き離しての収容や、入管職員による暴行など被収容者に対する非人道的な扱いは、そうした人たちの身体のみならず、精神にも強い打撃を与えています。
一方、収容施設内の医療体制は不十分で、病気が悪化し、後々まで後遺症を引きずる元被収容者も少なくありません。
報告する山村医師は、2001年10月から現在までの3年間、茨城県牛久市の入管収容施設で被収容者の聞き取りを実施。収容されることによって生じる精神的・身体的な病気のほか、入管収容施設内の医療の問題について、具体的な事例を交えながら報告します。
詳細は、イベント・募集・リリースの破壊される心と身体/入管収容施設での人権侵害で。
2005年03月25日
自然を守りたい大学生集まれ！／F.A.Network
Field Assistant Network（F.A.Network）は、人手不足や財政難に悩む地域の自然保護団体を、自然保護やボランティア活動に関心を持つ大学生の若い力を活かして支援することをめざすボランティアネットワークだ。
都会で学ぶ大学生の中には、環境や自然、ボランティア活動に興味を持ち、自分も自然保護のために何か行いたい、という人が結構いるが、どこで何をすればよいか、また、どの団体やネットワークに参加すればよいかといった情報は思ったより少ない。
一方で、地域の自然保護の現場では、保護する対象や計画が決まっていても、人手や予算が不足していて、思うように活動を展開できないことが多々ある。
F.A.Networkは、自然保護を共通のテーマとして集まった、大学生を中心とする若者たちのボランティアネットワークだ。
「自然保護のフィールドで必要とされている作業を、学生のネットワーク力を活かして支援するのが私たちの活動の強みです」と、事務局長の赤瀬悠甫さんは話す。
環境goo（提供＝ＮＴＴレゾナント株式会社）とViVa!の共同制作コンテンツ「Let’s!環境ボランティア」第5回目は、大学生のマンパワーとネットワークを活かして自然保護の現場を支援しているボランティアネットワーク「Field Assistant Network」の取り組みを紹介します。→「環境gooの「ボランティア」のページで。
2005年03月24日
河川法改正の提案・その１／ダム日記２
「河川法を改正しようョ」と呼びかけ初めて半年以上が過ぎました。環境行政改革フォーラムの総会でお話しするために書いた原稿を、途中経過としてこちらにも提示しておきます。人々と意見を交換しつつ、また、現場を踏みつつ、勉強しつつ、少しづつバージョンアップしていますので、日々の精進の結果、その時の内容からは、すでに私の脳みそもバージョンアップしています。あくまで、旧バージョンとしてご参考まで。
「いま、なせ河川法再改正か」
1997年河川法改正で、河川行政の目的に「環境保全」が、政策決定のプロセスに「住民参加」の理念が導入された。その後、どこまでこれらは実現されているのか。量的、質的に整理、分析し、およびその結果を踏まえて提案を試みる…。
→本文とコメントの全文はびばろぐ「ダム日記２」 by まさのあつこで。
2005年03月23日
京都議定書目標達成計画に6%削減できる政策を/気候ネット
地球温暖化問題に取り組む環境NGOの気候ネットワーク（代表＝浅岡美恵・弁護士）は3月15日、意見書「6％削減達成は日本の責任―京都議定書目標達成計画案にそのための目標数値と政策措置を」を公表しました。その中で政府に対して、京都議定書の発効を受けて3月末にも公表される見込みの「京都議定書目標達成計画」の案に、日本の6％削減を達成するための目標数値と効果的な政策措置を明記することなどを求めています。
京都議定書の発効を受けて、政府は地球温暖化対策推進法に基づく「京都議定書目標達成計画」を今月末にも公表する予定です。しかし、政府は明確な排出削減のための政策導入の意思を示しておらず、ＮＧＯなど各界から、京都議定書で約束した日本の目標達成を危ぶむ声が上がっています。
意見書の中で気候ネットワークは、政府に対して、同計画案の策定にあたって行われる削減目標の割り振りや、盛り込むべき対策と政策、施策について、次の要請に応えるものとするよう強く求めています。
1.地球温暖化／気候変動に対する科学の要請に応えたものであること
2.これまでの対策・政策の十分な分析・評価を踏まえた計画であること
3.対策先送りのつじつまあわせではなく、国内削減を推進するための「6％割振り」であること
4.国内での削減を確実にする抜本的な政策・施策の導入を
5.開かれた場で、脱温暖化社会への重要な第1 歩としての京都議定書目標達成計画の策定へ
同計画案については、「地球温暖化問題への国内対策に関する関係審議会合同会議」の結果を受けて、今月末にも公表、パブリックコメントに付される予定です。
・気候ネットワーク
・「6％削減達成は日本の責任－京都議定書目標達成計画案にそのための目標数値と政策措置を－」（pdfファイル）
・中央環境審議会地球環境部会「地球温暖化対策推進大綱の評価・見直しを踏まえた新たな地球温暖化対策の方向性について（第２次答申）」（環境省）
（写真は2005年2月16日に行われた発効記念イベントのＮＧＯ集会の様子。一番右が浅岡氏、気候ネットワークのホームページより）
2005年03月22日
世界中のこどもに教育を／キャンペーンがパネル募集中
「世界中のこどもに教育をキャンペーン2005」では、世界中の教育を受けられない子どもを模した等身大のパネルを日本全国から募集しています。集まったパネルは、東京・青山にある「こどもの城」で4月19日（火）～24日（日）の期間中展示され、コンテストが行われる予定です。
このキャンペーンは、世界中の教育を受けられない子どもたちの現状を知ってもらうために、児童労働を考えるNGO「ACE」やオックスファム・ジャパン、フリー・ザ・チルドレン・ジャパン、教育協力NGOネットワーク などのＮＧＯ／ＮＰＯが中心となって実施しているもので、日本では今年で3回目となります。
具体的には、さまざまなイベントやウェブサイトを通じて教育を受けられない子どもの問題を日本全国の人達に知らせるほか、政治家などにもイベントへの賛同を訴えかけ、日本政府がこの問題に関する国際協力に取り組むよう求めています。
同コンテストは、教育を受けられない子どもの等身大のパネルを制作、展示することで、世界中の子どもが教育を受けられるようになることを訴えるものです。キャンペーンでは現在、同コンテストへの参加者を募集しています。詳細はイベント・募集・リリースの 「世界中の子供に教育を」キャンペーンで。
（写真はアフガニスタンで働くシャンカルくん／キャンペーン教育キットより）
2005年03月21日
市民による平和のポータルサイト「ｐｅｐｏｐ」始動
市民の手による平和のポータル（入り口）サイト、「ｐｅｐｏｐ」（ぴぽっぷ）がこのほどオープンしました。同サイトは、誰でも手軽に情報を投稿できるブログ風ソフトの「XOOPS」を利用。平和をテーマとしたニュースやイベント情報、文化、アートなどさまざまな情報の投稿を受け付け、掲載してデータベース化することで、平和に関する情報を網羅した総合サイトをめざしています。
ｐｅｐｏｐは"Peace Portal Program"（ピース・ポータル・プログラム）の略称で、平和を願う市民や学生、ジャーナリスト、研究者などさまざまな主体が自由な立場で集まったネットワークとして、実行委員会形式により運営されています。
サイトの構築に、誰でも簡単に情報の投稿や更新が可能なブログ風ソフト「XOOPS」を使っている点が特徴で、今月10日の正式公開後、すでに多くの情報やアートが寄せられています。今後、独自のコンテンツを企画、公開するとともに、署名やアンケート、投票、フォーラム、イベント予約、各種ダウンロード等の機能を充実していくとしています。
また、メーリングリストでの情報交換なども活発に行われています。詳細、参加申込等は同サイトで。
ＮＰＯブックカタログの掲載書籍等募集／ＧＥＩＣ
地球環境パートナーシッププラザ（ＧＥＩＣ）では、6月の環境月間に発行する「ＮＰＯブックカタログ2005」に掲載する書籍や報告書を、全国のＮＧＯ／ＮＰＯから募集しています。同カタログは、ＧＥＩＣをはじめ全国の情報センターや企業の社会貢献部門、地方自治体などさまざまな場所で展示、配布される予定です（募集期間は終了しました）。
このブックカタログは、多くの市民がＮＧＯ／ＮＰＯの発行書籍を知り、入手できるようにＧＥＩＣが発行するもので、掲載された書籍や報告書は、上記のほかＧＥＩＣのＮＰＯライブラリーで来館者の閲覧に供されたり、イベントでの展示、ホームページでの紹介など、さまざまな場でアピールされる予定です。
対象となる書籍は、現在有料販売中で在庫があるもの、記載内容が規定の分野にあてはまるものなどで、申し込み締め切りは3月25日（金）です。
2005年03月20日
福岡県西方沖震源にM7、津波注意報は解除／余震に注意を
気象庁によると、3月20日午前10時53分頃、福岡県西方沖 (北緯33.9度、東経130.2度)を震源とする、マグニチュード７．０の地震がありました。この地震により、福岡県前原市内などで震度6弱の揺れが観測されました。また、壱岐対馬などで津波注意報が出されましたが、同日正午に解除されました。同庁では余震への注意を呼びかけています。九州地方で同規模の地震が観測されたのは、1997年に鹿児島県で起きた地震以来のことです。
各観測点の震度分布(気象庁2005年 3月20日午後12時30分公表資料より)
・気象庁（地震情報のページ）
・災害用伝言ダイヤル（ＮＴＴ西日本）
・iモード災害用伝言板サービス
（冒頭の図は2005年 3月20日午前11時00分、気象庁地震火山部発表の各地の震度に関する情報より）
2005年03月19日
まちづくりを市民の手で／横浜コミュニティデザイン・ラボ
ＮＰＯ法人横浜コミュニティデザイン・ラボは、世界の港町「横浜」を目指して、面白く、楽しいまちづくりに関する実践型の研究を行っている、非営利の研究機関です。これまで行政や企業が主体となって行われてきたまちづくりに、市民参加や大学などのリソースを積極的に活用するため、地域資源の発見や育成、マッチングにより、社会のさまざまな課題を解決するための協働を支援します。
また、一人ひとりの市民が誇りと使命感を持って自由に創造力を発揮し、参画する「共創の舞台」づくりと、創造的コミュニケーション環境の醸成が必要であると考え、次のような事業を行っています。
1) 街づくりに関する調査・研究・コンサルティング事業
2) コミュニティビジネスの研究及び開発に関する事業
3) 産官学民横断型のコミュニティ・プラットフォームの組織整備
4) 市民メディア、パブリックメディアに関する調査・研究・実践
5) 街づくりに関するセミナー・イベントなどの事業
6) 街づくりに関連するWebやメールマガジン等の企画・制作・運営
・ＮＰＯ法人横浜コミュニティデザイン・ラボ
（NPO-Webdeskより）
2005年03月18日
住民基本台帳の大量閲覧制度改正を／ＮＰＯが賛同募集
情報公開や個人情報保護制度を拡充するための活動を行っているＮＰＯの情報公開クリアリングハウスでは、住民情報の大量閲覧を認め、市区町村から私たちの住民情報を流出させている住民基本台帳法の改正を求める緊急アピールへの賛同を、27日（日）まで募っています（募集は終了）。
住民基本台帳の大量閲覧制度とは、住民基本台帳法に基づいて、住所、氏名、生年月日、性別のいわゆる４情報がリスト化されていて、原則としてそのリストを誰でも閲覧できる仕組みです。
しかし、この制度は市区町村などの自治体が住民情報を合法的に流出させているとみることができ、昨今進みつつある個人情報保護制度にそぐわない仕組みであるとして、市民団体や識者から問題が多いと指摘されています。
また、最近発覚した名古屋市での事件は、犯人が母子家庭を大量閲覧を利用して対象を探していましたが、多くの自治体で閲覧用リストを住所順あるいは世帯順に並べているため、容易に同一住所に何人住んでいるかが確認でき、さらに生年月日から家族構成が推測できるリストが提供されていました。
同キャンペーンは、自治体から私たちの住民情報を流出させている住民基本台帳の大量閲覧制度を変えるためのもので、緊急アピールへの賛同を募っています。
詳細は、イベント・募集・リリースの個人情報を垂れ流す大量閲覧制度なんていらない！キャンペーンで。
2005年03月17日
ＮＰＯ法人2万700団体に／認定ＮＰＯはわずか30
特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）に基づいてＮＰＯ法人として認証された団体の数が、2月末で2万700団体を超えました。一方、税制優遇の対象となる認定ＮＰＯ法人はわずか30団体に過ぎません。また、活動分野では、保健、医療、福祉などヘルスケア関連の活動を行う団体が全体の6割近くを占めています。
内閣府がこのほど公表した、ＮＰＯ法に基づく申請受理数と認証数、不認証数によると、2005年2月28日までに認証されたＮＰＯ法人の数は20,707団体となりました。
都道府県で最も認証数が多いのは東京都の4,060団体で、これに大阪府の1,626団体、神奈川県の1,226団体が続いています。また、内閣府による認証数は1,766団体となっています。
一方、ＮＰＯ法人に寄附をした人に税制優遇をする認定ＮＰＯ法人制度に基づいて、国税庁から認定された「認定ＮＰＯ法人」の数は、2005年2月28日まででわずか30団体しかありません（1団体は認定期間終了）。
また、活動分野では、「保健、医療又は福祉の増進を図る活動」を行う団体が全体の56％、続いて「社会教育の推進を図る活動」が47％、「団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動」が43％となっています（複数回答可）。
・内閣府／ＮＰＯのホームページ
・国税庁／認定ＮＰＯ法人制度
2005年03月16日
ネット放送局が番組企画公募、優秀作には制作費を助成
非営利のインターネット放送局「OurPlanet-TV」では、一般市民を対象にした番組の企画公募「アワプラ企画賞」をこのほど新設し、企画の募集を4月1日から開始します。優れた企画には番組の制作費（上限50万円）を助成し、制作経験の無い企画者に対しては同局やプロの協力スタッフが取材チームを組んで、番組の完成に導きます。番組はネットで世界に配信されるほか、DVD化も予定されています。
「アワプラ企画賞」は、「社会起業家育成プログラム」（＝SEEDCapＪａｐａｎ）の助成を受けて今春からスタートするもので、これまでテレビメディアでは扱うことが難しかった事柄やまだ表面化していない事実などを発掘し、映像化していく「トーチ・プロジェクト」の第一弾として創設されました。毎年2回実施する予定です。
従来テレビの番組企画や制作などに参加できなかった一般市民にも、企画段階から門戸を広げ、日常に生活しながら気になったり、疑問に感じたりした出来事など、番組にしてみたいと感じた内容を全国から広く募集します。
番組はネットで世界に配信されるほか、DVD化なども予定されています。詳細はイベント・募集・リリースのインターネット放送局が番組企画を公募で。
2005年03月15日
三番瀬中心に身近な自然発見／浦安自然まるごと探検隊
浦安自然まるごと探検隊（小川有紀子代表）は、三番瀬での干潟観察と自然体験活動「干潟探検隊」や、干潟の生き物調査などを中心に、三番瀬以外の浦安の自然や、全国各地のフィールドに範囲を広げて、自然体験活動などに取り組んでいます。
浦安自然まるごと探検隊は、浦安の身近な自然を発見し、楽しみながら知っていくことで、地域の自然を地域に住む市民自身が守っていくことを目標としています。
そのために、まず地域の自然に親しむことから始め、調査活動を積み重ねています。具体的には、毎月、干潟観察会と野鳥観察会や干潟について学ぶ連続講座、シンポジウムなどの開催、三番瀬クリーンアップ大作戦への参加、会報発行などの活動を行っています。
・浦安自然まるごと探検隊
（NPO-Webdeskより）
2005年03月14日
ウォーター・プラネット・キャンペーン：オアシスを探せ！
「エコロジーとエコノミーの共存」をテーマに、世界中の企業や個人が参加してひとりひとりが地球のことを考えるきっかけを作っていくことをテーマに活動している「Think the Earthプロジェクト」は、「ウォーター・プラネット・キャンペーン」の1年を締めくくるイベントとして、ボトルフィルアップ（給水）サービスと渋谷区神宮前エリアの水にまつわるエピソード紹介を行っています。
普段ショッピングや食事を楽しむ街で、ほんの少し前まで水辺ならではの豊かな生活が繰り広げられていたことを知ったら、次にそこを訪れるとき、失われてしまった「水のある風景」や「人と水とのかかわり」について、自然と想いを馳せるのではないでしょうか･･･？そんな想いを込めて、3月１日（火）から31日（木）の１ヶ月間、「オアシスを探せ！～穏田の記憶」を実施します。
詳細はイベント・募集・リリースのwater planetキャンペーン:オアシスを探せ！で。
2005年03月13日
元祖「まちづくり協議会」は隣町が発祥の地／下北沢フォーラム
「下北沢フォーラム」では、2004年末から勉強会を始めました。立体模型を見ながら、新しい街を考えることも。行政と市民が協力しながら、地域のことを考えていく協議会が望まれます。最近では、そんな「街づくり協議会」は全国各地で設立されていますが、元祖といわれているのが、なんと下北沢のお隣り、太子堂2・3丁目で今に続く「まちづくり協議会」です。その当時を知る木下勇さんがお話をしました。
→ 続きは、市民活動スクランブル 「サステイナブル☆下北沢」 by 高橋ユリカ・その５で
2005年03月12日
未完成の絵／ダム日記2～河川法を改正しようヨ
思いをつないでくださる方がいて、先日、「心からのお返事」を宛てた方にお会いすることができました。お聞きした中で、最もドキリとした言葉は、現実への皮肉を込めて、はずみでおっしゃられた「絵に描いた餅を見たい」という言葉でした。
普通、「絵に描いた餅」とは、実現性がない絵空事を意味します。ところが、川原湯には、「描くことすらできない餅」という現実がありました…。
→本文とコメントの全文はびばろぐ「ダム日記２」 by まさのあつこで。
2005年03月11日
地域の課題解決めざす活動支援／PMJ助成、4月から
地域社会の課題を解決し、住民が安心して暮らせるコミュニティ形成をめざすＮＰＯなどの活動を支援する助成プログラム、「フィリップ モリス ジャパン（ＰＭＪ）市民活動～住民活動助成」の募集が、4月から始まります（写真は本文とは関係ありません）。
このプログラムは、「生きる場としてのコミュニティづくり」をテーマに、地域社会の課題を解決し、地域住民が安心して暮らせるようなコミュニティづくりを支援することを目的に、市民社会創造ファンドが窓口となって実施されているものです。
プロジェクトの立ち上げから発展、展開までを視野に入れた継続的な試みに対して助成するのが特徴で、今回は立ち上げ助成の助成対象を募集します。助成期間は今年10月1日から2006年6月30日までの9ヶ月間で、助成額は1件あたり上限100万円です。
また、助成内容は、地域の自然、歴史、文化的資源や、人間、社会的な資源を発見し、活動の場を創出することでコミュニティ形成をめざす一般課題と、特定課題の2つがあり、今年の特定課題は「サポーティブ・ハウジング＝支援付き居住」です。
応募期間は4月20日（水）まで。詳細はイベント・募集・リリースのフィリップ モリス ジャパン市民活動～住民活動助成で。
2005年03月10日
ヴィジュアル誌「DAYS JAPAN」が創刊1周年記念イベント（終了）
ヴィジュアル誌「DAYS JAPAN」の創刊1周年記念イベントが、3月18日（金）、東京・渋谷の東京ウィメンズプラザで開催されます。同誌はフォトジャーナリズムのスタンスから、現場主義と調査報道を原則として、権力の監視の役割を担うとともに、すぐれた写真を撮るフォト・ジャーナリストの作品を発表することを目的に発刊されました（終了しました、写真は最新号）。
「DAYS JAPAN」は、広河隆一氏の責任編集により、世界を視て、権力を監視することを目的として発刊されたフォトジャーナリズム誌で、写真報道を通じて「人間の命と尊厳」、「自然の環境」を守り、 「差別、抑圧、飢餓、男性の女性に対する暴力」などに取り組むため、毎月発行されています。
今回の1周年イベントは、同誌のサポーターズクラブ東京主催によるもので、広河編集長による報告のほか、ＤＡＹＳ国際フォトジャーナリズム大賞の審査結果発表と審査員による講評等が行われる予定です。
2005年03月09日
「貧困ゼロ」への挑戦／(1)ＭＤＧｓから貧困問題を考える
世界から貧困をなくそうとする取り組みが、国際機関や、ＮＧＯなど世界の市民により進められています。これを受けて、日本でも大がかりなキャンペーンが始まりました。今なぜ貧困問題なのか、「貧困ゼロ」をめざして動き出した、さまざまな主体の挑戦を紹介します。
「貧困」とは、そもそもどのような状態なのでしょうか。世界で1日1ドル以下の生活をしている人々は、約12億人もいて、この人たちは所得からみて明らかに貧しい生活を送っています…。
…つまり、自分の人生を自分自身の力で設計したり、夢を描いたりすることができず、外的な要因（それも自分の力では解決できないもの）に圧迫されている人々の状態を貧困と捉えることができます。
こうした、貧困などの状況を生み出している原因は複雑で、自身の力だけで脱出できるものではありません…。
→ 続きは、市民活動スクランブル「貧困ゼロ」への挑戦／第1回 ミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）から貧困問題を考えるで
（文＝渡辺圭子、ViVa!コンテンツサポーター
2005年03月08日
戦争反対訴えるイベント、19日に東京で／WPN（終了）
イラクに駐留している自衛隊や外国軍の撤退を求めるとともに、戦争反対や平和を訴えるイベント「終わらせようイラク占領・撤退させよう自衛隊」が、3月19日（土）午後12時30分から、東京・霞ヶ関の日比谷野外音楽堂で行われます。（終了しました、写真＝1月20日の米大使館前の様子、WORLD PEACE NOW提供）。
同イベントを主催するWORLD PEACE NOWは、戦争反対や非暴力でのアクションなどを掲げて、政治や宗教の枠を超えて市民が結集したネットワークで、各地でピースパレードなどのイベントを行っています。
3月19日のイベントでは、イラクからのゲスト（予定）を招いて現地の生の声を聞くとともに、自衛隊や米英など外国軍のイラクからの撤退と、戦争反対などを呼びかけます。また、WORLD PEACE NOWでは当日のボランティアも募集しています。
詳細はWORLD PEACE NOWのウェブサイト（下記）で。
2005年03月07日
農水相の「全頭検査は世界の非常識」発言に強く抗議／消団連
全国消費者団体連絡会（消団連）はこのほど、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策としての牛の全頭検査に関連して、島村宜伸農林水産大臣が2月25日の衆議院予算委員会で、「日本で常識だが、世界の非常識だ」と発言したことに対して、発言の撤回と謝罪を求める抗議文を、島村大臣宛に提出しました。島村大臣は発言を撤回しない意向を表明していて、各界から「農水相こそ非常識」との批判が噴出しています。
この問題は、2月25日の衆議院予算委員会での公明党赤羽一嘉議員のＢＳＥ対策に関する質問に対して、島村大臣が「全頭検査は日本で常識だが、世界の非常識だ」と発言したことに対して、各界から猛烈な反発と批判が寄せられているものです。
消団連は抗議文の中で、ＢＳＥ国内対策について農水省と厚労省が食品安全委員会に対し諮問をしている時期にこうした発言をすることは、科学的な検討と判断を行う食品安全委員会への圧力であり、食品安全委員会の独立性を否定するものであるのに加えて、農水省から食品安全委員会に諮問されているＢＳＥ対策にも触れられていないことは農水大臣の発言として矛盾するもので、大臣としての適格性を欠いていると厳しく批判しています。
また、今回の発言がアメリカ産牛肉の輸入再開を促進しようとする意図からであるならば、国民の健康よりもアメリカとの外交を優先しようとするものであるとして、発言の撤回と謝罪を求めています。
2005年03月06日
私ならこう変える！日本の刑務所／監獄人権センター（終了）
行刑改革会議の提言を受けて、受刑者の処遇に関する新しい法案が次期通常国会に上程されようとしている中、ＮＰＯ法人監獄人権センターは、設立10周年記念イベント「私ならこう変える！日本の刑務所」を、3月19日（土）に、東京・御茶ノ水の明治大学アカデミーコモン（写真）で行います（終了しました）。
今年で設立10周年を迎える監獄人権センターは、発足以来、数多くの被収容者やその家族からの相談に応じながら、市民向けセミナーの開催や、行刑政策等に関する提言活動を続けてきました。
今回のセミナーでは、行刑改革会議の提言を受けて、受刑者の処遇に関する新しい法案が次期通常国会に上程されようとしている状況の中で、日本の刑務所をめぐる問題と、そのあるべき姿などについて、辛淑玉さんや福島みずほさん、村井敏邦さんのほか、受刑体験者をゲストに迎えて、話し合い、共有します。
2005年03月05日
コミュニティ・スクール、来年度以降140校超へ
文部科学省はこのほど、各都道府県等におけるコミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）の指定・検討状況を公表しました。それによると、全国でコミュニティ・スクールに指定された学校数は、今年2月現在で5校あり、指定予定のものを合わせると年内に合計で40校となります。また、2006年度以降に指定が検討されている数は106校となっていて、全国で140校を超える見込みです。
コミュニティ・スクールは、2004年6月に改正された地方教育行政法に基づき、保護者や地域住民等が一定の権限を持って学校運営に参画することによって、地域に開かれた学校づくりの実現をめざして導入された制度です。
今回の調査は、2005年2月現在におけるコミュニティ・スクールの指定、検討状況について、同省が都道府県・市町村教育委員会に対して調査を行って取りまとめたものです。
それによると、コミュニティ・スクール指定学校数は5校で、これに年内指定予定の35校を加えた数は40校となる見込みです。
また、2006年度以降に指定を検討しているところは、1県59市区町村で、合計106校となっています。
・文部科学省報告「コミュニティ・スクールの指定・検討状況について」
（写真は記事とは無関係です）
2005年03月04日
持続可能な循環社会の構築を／環境文明21
環境文明21は、環境負荷の少ない持続可能な循環社会の構築をめざす環境ＮＧＯです。さまざまな切り口から循環社会の構築を追求するため、政策提言、調査研究、普及啓発、野外活動、海外との交流などに精力的に取り組んでいます（写真は稲刈りツアーの様子）｡
環境への負荷の少ない持続可能な循環社会の構築は、21世紀に向けての世界的な最重要課題であり、その実現のためには、ライフスタイル、価値観および制度的枠組みを循環社会づくりにふさわしいものに変えていくことが求められています。
環境文明21は、循環社会を構築するため、政策提言や調査研究、普及啓発、交流などさまざまな活動に取り組んでいます｡
・ＮＰＯ法人環境文明２１
（NPO-Webdeskより）
2005年03月03日
青年長期ボランティア計画の活動報告会／ＪＹＶＡ（終了）
社団法人日本青年奉仕協会（ＪＹＶＡ）は、全国各地で行っている教育、福祉、地域振興などさまざまな分野の施設や団体での青年ボランティア活動について、その成果を本人たちが発表する「青年長期ボランティア計画」活動報告会を、 3月8日（火）、東京・渋谷の国立オリンピック記念青少年総合センターで行います（終了しました）。
当日は、体験報告のほか、参加者の体験や実際に活動した施設や団体や地域の状況を壁新聞などで伝えるとともに、それら施設などの生産物を展示、販売する「ボランティア365のひろば」や、長期参加型プログラムに参加した3名がその経験が現在どのように活きているかを語るシンポジウム「社会の中で活躍するボランティア365ＯＢ、ＯＧ」などの催しが行われます。
（写真＝ＪＹＶＡのホームページより）
2005年03月02日
にせＮＰＯにご用心／違法な募金活動などに内閣府が注意喚起
特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）ではない者が、紛らわしい名称を使って各地で斡旋事業や街頭募金活動などを行っている問題に関して、内閣府では、「特定非営利活動法人以外の者が名称中に紛らわしい文字を用いることは法律違反」と、注意を促しています。
最近、ＮＰＯ法人格を持たない者が、「特定非営利活動団体」など、ＮＰＯと紛らわしい名称を使って、募金や事業活動を行っている例が、内閣府に報告されたり、テレビなどで報道されたりしています。こうした団体は、ＮＰＯ法人でないばかりか、社会的な、または非営利の活動を行っておらず、募金や事業で得た収入を主催者らが着服して私腹を肥やしているものと見られています。
同府ではこうした事例が各地で相次いで報告されていることを受けて、「特定非営利活動団体」という名称を使って宛名代筆業務を電話で斡旋している者と、災害支援等を目的とした街頭募金を行っている者について、いずれの場合も同府や各都道府県が認証した事実はなく、ＮＰＯ法人以外の者が名称中に紛らわしい文字を用いることはＮＰＯ法第4条違反であるとして、一般市民に対して注意を促しています。
2005年03月01日
ダムは岩の上にできるのではない／ダム日記２
八ッ場ダムに関する国会質問が続いています。今度は神風（じんぷう）英男議員が、2月28日の衆議院予算委員会分科会第八分科会で行いました。国民負担、完成時期、水余り現象、基本高水流量の非現実性、八ッ場ダムの治水効果のなさについての質問。それに対する河川局長のダラダラ答弁の後、最後は、地元の生活再建についての質問でした。
読者の方から早速コメントをいただきました。
「…政野さんいつも解説を有難うございます。本当に助かって居ります。しかし神風議員の質問に対する国土交通大臣の返答内容にはホントがっかりを通り越して憤りを感じますよね…」。
→本文とコメントの全文はびばろぐ「ダム日記２」 by まさのあつこで。