ViVa News Flash

子どもの成長支援するボランティア・リーダー募集／ＹＷＣＡ

　東京ＹＷＣＡは、 キャンプや子ども会などで、子どもの成長をサポートする、ボランティア・リーダーを募集しています。子どもたちといっしょに遊びながら、子ども一人ひとりを援助するのが目的です。また、5月と6月に各一回オリエンテーションを行います。

　ＹＷＣＡでは、子どもが友達といっしょに遊ぶ経験を通して、自分のよさを発見したり、自主性や創造性などを伸ばしたり機会とするために、さまざまな青少年プログラムを行っています。

　ボランティア・リーダーは、キャンプや子ども会などの日常活動の中で子どもたちといっしょに遊び、一人ひとりの子どもを援助しながら、その成長をサポートする役割を担います。
　ＹＷＣＡは、募集に際して、5月28日（土）と6月 1日（水）にオリエンテーションを実施します。詳細はイベント・募集・リリースの「子どもの活動のボランティ・リーダー募集」で。

スマトラ島沖大地震・津波被災地の子どもは今／ＫｎＫが写真展

　昨年12月26日にスマトラ島沖で発生した大地震と、それに伴う巨大津波で被害を受けたバンダアチェの現状を伝える写真展「『悲しみのアチェ』～津波被災地の子どもは今～」（主催＝国境なき子どもたち（ＫｎＫ））が、5月12日（木）から18日（水）に、東京・新宿で開催されます。

　同災害では、インド洋沿岸の広範な地域で未曾有の被害が発生し、死者・行方不明者は30万人を超え、その半数近くは子どもと見られています。
　このため、数百万人に上る被災民をいかに支援していくかが、大きな問題となっています。

　今回の写真展は、インドネシア・ナングロアチェ州のバンダアチェで活動しているKnKが、被災した子どもたちを対象として、心理面でのケアを中心とする中・長期的なサポートをインドネシアやインド、タイで行っている様子を、写真家の渋谷敦志氏が取材、撮影した作品を展示します。

　期日、会場等の詳細はイベント・募集・リリース「『悲しみのアチェ』～津波被災地の子どもは今～」で。

・国境なき子どもたち（ＫｎＫ）

市民の力で温暖化防止／気候ネット(Let's!環境ボランティア)

　地球温暖化を防止するために何かしたいと思っても、何を6％減らせばいいのか、どう取り組めばよいか一般の人にはよく分からない。地球温暖化防止のため、国内外で温暖化や気候変動問題などの普及啓発に取り組む気候ネットワーク（浅岡美恵代表）の活動には、ボランティアの力が欠かせない。

　現在、気候ネットワークに登録しているボランティアの数は50人ほどで、よく出入りする「常連」は約20人。中心となるのは京都在住の大学生をはじめとする18～25歳位の青年たちだが、中には70歳近い人もいるなど年齢層は幅広い。

　ボランティアとの関係について田浦事務局長は、「新規のボランティア募集や、環境教育プロジェクトのようなボランティアによる独自企画には主体的に関わってもらっています。ボランティアの人たちを信頼して活動をまかせている部分が多いですね」と話す…。

　環境goo（提供＝ＮＴＴレゾナント株式会社）とViVa!の共同制作コンテンツ「Let’s!環境ボランティア」第6回目は、市民の力で地球温暖化の防止をめざすＮＰＯ法人「気候ネットワーク」の活動を紹介します。→「環境gooの「ボランティア」のページで。

NPOも自前のホームページを／JCAFEがキャンペーン

　ViVa!を運営しているＮＰＯ法人市民コンピュータコミュニケーション研究会（ＪＣＡＦＥ）は、創立12周年を記念して「ホスティングキャンペーン」を開催中です。ホスティングとは、サーバーを借りて自分専用の領域のように利用できるサービスのことで、ＮＰＯや個人が、簡単に自前のホームページやドメイン名を持つことができます。

　ＪＣＡＦＥのホスティングサービスは、ＮＰＯなどの市民活動に使いやすいように構築されていて、ＮＰＯやボランティア団体、活動家や一般の市民が、あたかも自分専用のサーバーを持っているかのように利用可能で、ホームページの開設やメーリングリストの設置・管理、データベースの構築などが自前でできるようになります。

　また、ウィルスチェック機能や、ホームページを簡単に更新できるツール「ＸＯＯＰＳ」（ズープス）を無償で提供しているほか、有料サービスとして、ＣＧＩ設置やＰＨＰ４の利用などが可能です。
　さらに、利用者はホスト上に新しいドメインを追加できるため、複数の団体でホストを借りて、料金をシェアすることができるなど、草の根の団体にも使いやすい設計がなされています。

　今回のホスティングキャンペーンは、2005年4月25日から6月30日まで実施し、期間中に申し込むと初期費用が2,000円引きとなります。詳細はＪＣＡＦＥのホームページから。

・市民コンピュータコミュニケーション研究会（ＪＣＡＦＥ＝ジェイカフェ）

辺野古・ジュゴン生息地で那覇防衛施設局が海底掘削準備強行

　沖縄県名護市辺野古沖のジュゴンの生息地海域において、那覇防衛施設局は、現地技術調査におけるボーリング作業のために4月25日朝8時から強行作業を準備し、午後9時半には辺野古以外の港（一説には宜野座港）からチャーター船を出港させ、作業足場に機材の設置等の作業を強行。準備が整い次第、海底掘削作業を開始すると発表しました。

　那覇防衛施設局の作業側は26日未明、第1、3、5ポイントに金属のネットを2重に張り巡らし、足場櫓の周りを作業船がロープで囲み、反対派が近寄れない状況としました。こうした中、反対派は海中から足場にたどり着き、櫓に登り、掘削阻止行動を展開。安全確保のために海保が作業の一時中断を要請しまし
た。

　作業側のチャーター船は25艘、海保10艘あまり、一方、阻止船は18艘、70人あまりで、張り巡らされた金網で怪我人が続出しながら、海底掘削を止めるため、市民による壮絶な闘いが続けられています。
　那覇防衛施設局は自ら環境配慮設定事項を無視したことについて、作業の安全確保を理由に、ボーリング作業ではないからジュゴンへの環境配慮には違反しないと嘯いています。

　しかし、まだ真夜中とも言える時間帯に静かに採食するジュゴンにとって餌場への作業船の進入騒音は極めて悪影響が心配されます。一帯の漁民の話では、嘗ては漁に出ると10回に７～８回の頻度でジュゴンを見かけることが出来たが、この騒ぎになってからはめったに見ることができなくなったとの話を今年に聞いたばかりです。

　今夜は反対派市民は徹夜で警戒にあたっています。以上、現地よりの報告でした。

・文責・写真提供＝鈴木雅子（北限のジュゴンを見守る会）
・辺野古緊急報告（ブログ）
・ViVa!関連ニュース
　沖縄のジュゴンと海守る活動に光明／施設建設の根底揺らぐ
　ジュゴン保護めぐりついにけが人／防衛施設局の作業強行で
　沖縄のジュゴンと海を守る取り組みに全国の市民が注目
　辺野古緊急報告／北限のジュゴンを見守る会
　沖縄のジュゴンと海を守れ！／市民や専門家が調査強行に抗議
　ジュゴン生息地ＳＯＳ／沖縄・普天間飛行場代替施設の実質着工に批判続出

ＮＰＯ法人約2万1,300団体に／うち認定ＮＰＯは31に過ぎず

　ＮＰＯ法（特定非営利活動促進法）に基づきＮＰＯ法人として認証された団体数が、3月末で2万1,280団体を超えました。一方、税制優遇の対象となる認定ＮＰＯ法人は依然31団体に過ぎません。また、活動分野では、保健、医療、福祉などの活動を行う団体が全体の6割を占めています。

　内閣府がこのほど公表した、ＮＰＯ法に基づく申請受理数と認証数、不認証数によると、2005年3月31日までに認証されたＮＰＯ法人の数は21,286団体となりました。

　都道府県で最も認証数が多いのは東京都の4,135団体で、これに大阪府の1,665団体、神奈川県の1,269団体が続いています。また、内閣府による認証数は1,798団体となっています。

　一方、ＮＰＯ法人に寄附をした人に税制優遇をする認定ＮＰＯ法人として国税庁から認定された団体の数は、2005年4月26日現在で31団体と依然わずかです。

　また、活動分野では、「保健、医療又は福祉の増進を図る活動」を行う団体が全体の56％、続いて「社会教育の推進を図る活動」が47％、「団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動」が43％となっています（複数回答可）。

・内閣府／ＮＰＯのホームページ
・国税庁／認定ＮＰＯ法人制度

横浜国際フェスタの出展団体募集／市国際交流協会

　（財）横浜市国際交流協会は、10月29日（土）、 30日（日）に同市・パシフィコ横浜で開催する「横浜国際フェスタ2005」の出展団体を、5月24日（火）まで募集しています。国際協力・交流などの一大イベントで、入場は無料。参加予定団体は250、来場者数2万5,000人を予想しています。

　横浜国際フェスタは、これまで横浜国際協力まつりとして毎年秋に開催されてきましたが、今年からは国際協力に加えて、国際交流、在住外国人支援、国際理解などに関わる団体も対象として参加募集するものです。

　主な内容は、出展団体、企業などによる活動紹介や各種セミナー、ワークショップ開催、事例紹介、物販、エスニックフード販売、などで、海外留学フェアが同時開催されます。

　入場は無料。詳細はイベント・募集・リリース 「横浜国際フェスタ2005　出展団体募集」で。

・ （財）横浜市国際交流協会

アースデイ盛況裡に終了、環境ＮＧＯなどの展示多く

　4月22日のアースデイに合わせた催しが全国各地で行われ、家族連れなどでにぎわいました。東京では、環境に関する総合イベント「アースデイ東京2005」が、4月16日（土）、23日（土）、24日（日）の3日間、有明や代々木公園などで開催され、環境系のＮＧＯによる展示や、さまざまな販売を行うブース出展などのほか、ロックコンサートなどが行われ、折からの晴天も手伝って会場は盛況となりました。

　
　
　アースデイは、1970年にアメリカの環境活動家G・ネルソン氏が、4月22日を「アースデイ」と宣言したことを受けて、スタンフォード大学在学中だったデニス・ヘイズ氏が全米に呼びかけ、世界へと広がりました。
　日本では、市民活動家の須田春海氏らを中心に毎年さまざまな活動が行われ、主催者は変わりましたが、環境の定番イベントとなっています。

　

　

　
　東京で行われたアースデイ東京2005には、環境ＮＧＯ／ＮＰＯが活動や主張などを紹介したり、関連グッズを販売したりするブースや、自然素材やフェアトレード用品を販売する個人や団体、企業などが出店し、家族連れや若者など多くの人が来場しました。また、歌手の忌野清志郎さんによるコンサートも開かれました。

　

　

　
　一方、東京の有明などで関連イベントが開催され、渋谷駅・モヤイ像前の花壇では、花を植えることを通して、渋谷で若者が中心に なって活動しているボランティアグループ「渋谷Flowerプロジェクト」（シブハナ＝写真はメンバーたち）による花の植え替え作業が行われました。
　また、大阪や長野、福岡など全国各地でアースデイ関連のイベントが開催されました。

　

　

　
・アースデイ東京2005
・シブハナ

ＮＰＯによる地域再生を支援／内閣府、地域再生本部連携で（終了）

　内閣府は、今年度から実施する「市民活動団体等支援総合事業」のうち、モデル活動支援事業と人材育成支援事業について、地域再生本部が中心となって進める地域再生計画と連携して行う方針を明らかにしました。同事業は、ＮＰＯなどの市民団体の活動による地域再生を推進するため、先駆的な活動や人材育成などを総合的に支援するものです。

　この事業は、内閣府と、地域再生計画に基づいて認定された「認定地方公共団体」とが連携し、ＮＰＯ法人などの事業実施団体と内閣府の請負契約によって実施するもので、事業実施にあたっては地域再生計画としての認定が必要となります。
　内閣府がＮＰＯなどに支払う経費は、1契約あたり100万～500万円程度で、活動内容や選定団体数により調整されます。

　このうち、モデル活動支援事業は、ＮＰＯなどによる自発性や柔軟な発想に基づく活動を促進し、ＮＰＯと地縁型団体、企業、学校、医療・福祉機関などさまざまな主体が協働していく体制を形づくるため、社会福祉や教育、まちづくり、環境保全などの分野における先駆性のあるモデル活動を支援するものです。
　一方、人材育成支援事業は、ＮＰＯ活動に携わる人材に対して、さまざまな側面からの育成事業を、地域ブロックごとに１、２ヶ所選定し、支援を行うものです。
　詳細は同府と地域再生本部のホームページで。

・市民活動団体等支援総合事業（モデル活動支援事業・人材育成支援事業）について（内閣府）
・地域再生本部

「まちかどのフィランソロピスト賞」募集開始、青少年の部新設

　社団法人日本フィランソロピー協会は、第8回「まちかどのフィランソロピスト賞」の推薦募集を開始しました。日本に個人の寄付文化が醸成されることを目的として、社会のために私財を投じたり、寄付を集めて第三者に寄贈したりした個人やグループを表彰するもので、他薦に限ります。 また、今年から「青少年の部」が新設されました。

　「まちかどのフィランソロピスト賞」は、同協会が、日本に個人の寄付文化が醸成されることを願って創設し、毎年実施しているもので、今年で第8回目です。

　応募は他薦のみで、対象となるのは、社会のために私財を投じたり、寄付を集めて第三者に寄贈したりした個人またはグループで、故人も対象とします。また、今回から18歳未満を対象とする「青少年の部」が新設され、学校単位での推薦も可能になりました。

　対象期間は1990年から現在までで、2005年6月10日（金）締め切りです。　受賞者には賞状と記念品が贈られ、賞金はありません。
　詳細はViVa イベント・募集・リリース「第8回「まちかどのフィランソロピスト賞」推薦募集」で。

・社団法人日本フィランソロピー協会

ダムに沈む村舞台に父と子の絆描く／「村の写真集」

　美しい自然が豊かに残る徳島県の山間部で、ダムに沈む予定の村を舞台に、父と息子の葛藤、絆を描いた邦画。監督・脚本＝三原光尋、主演＝藤竜也、写真監修＝立木義浩、音楽＝小椋佳という豪華な顔ぶれで、4月23日から東京、5月7日から大阪など各地で上映されます。

　徳島の山村で古びた写真館を営む研一。彼の家族の想いは、すれ違っていた。妻はすでに亡く、中学生の次女・香夏が研一を支えてくれているが、長女・紀子は数年前に家を出たまま消息不明。長男・孝も父に反発して、東京で見習いカメラマンとして修行中。
　ところがダムに沈む予定の村の写真集を、研一と孝とでつくることになったことから、親子の関係に変化が生まれてゆく。そんなある日…

→続きはViVa!　ムービーレビュー「村の写真集」で。

（評文＝Saiko／ViVa!コンテンツサポーター、写真＝（C）2004「村の写真集」製作委員会）

公共窓口の障害者への対応をマニュアル化／政府・推進本部

　政府の障害者施策推進本部はこのほど、「公共サービス窓口における配慮マニュアル―障害のある方に対する心の身だしなみ―」を作成しました。障害のある人がさまざまな公共窓口を利用する際に、対応する担当者などが配慮すべき事項を、絵入りで分かりやすく示しています。

　同マニュアルは、障害者基本計画が公共サービス従事者に対する障害者への理解の促進を掲げていることから、これを具体化するため、障害者施策推進本部が障害のある人が窓口を利用する際に配慮すべき事項を具体的に示したものです。

　マニュアル作成にあたっては、同本部の下に全府省庁などで構成される推進チームを設置し、障害の種類別の障害者団体から要望を聴くとともに、公共サービス窓口現場の状況や課題を調べました。

　具体的には、応対の基本や障害の種別による特性、案内や誘導をする時の配慮事項、緊急時の応対、そして身体障害者補助犬などへの対応が、各ページイラスト入りで見やすく、分かりやすく説明されています。
　マニュアルは、国の機関や都道府県、関係団体などに配布するほか、最新版は内閣府のホームページからダウンロードして活用できます。

・公共サービス窓口における配慮マニュアル―障害のある方に対する心の身だしなみ（内閣府）

アジアの子どもたちへの支援中心に国際協力／ＩＣＡＮ

　特定非営利活動法人アジア日本相互交流センター（ＩＣＡＮ）は、アジアの子どもたちへの支援などの国際協力を行う団体として1994年に設立され、2000年ＮＰＯ法人となりました。主にフィリピンなどで、貧困家庭の医療、教育、生活の向上など、現地住民の立場に立った草の根の国際協力、支援を行っています。

　フィリピンのマニラ首都圏にはスラム街があり、一日中物売りをしたり、ゴミを拾って生活している子どもたちを見かけます。
　また、ミンダナオ島などの地方ではさらに経済状況が悪いため、学校に通うことができない子どもたちがたくさんいます。
　ＩＣＡＮは、こうした子どもやその家族が尊厳を持ち、人間らしく生きられるよう、教育、医療、生活向上の機会が与えられるように支援しています。　

・アジア日本相互交流センター（ＩＣＡＮ）

（NPO-Webdeskより、写真はＩＣＡＮのホームページより）

世界情報社会サミット前に専門家会議、23日に東京で／ＪＣＡＦＥ

　今年11月にチュニジアで開催される、世界情報社会サミット（ＷＳＩＳ）第2フェーズ会議に向けた市民の動きが本格化しています。同会議に参加、発信し続けている市民コンピュータコミュニケーション研究会（ＪＣＡＦＥ）では、情報関係の専門家やＮＧＯなどによる専門家会議を、4月23日（土）に東京で開催します。

　WSISは、情報社会に関する共通ビジョンの実現に向けた宣言や戦略的な行動計画を策定するため、国連などの国際機関や産業界、ＮＧＯ等が話し合う場として開催されるもので、2003年12月にはジュネーブで第１フェーズ会議が開かれました。

　23日の集まりは、同日午後に開かれるＪＣＡＦＥサロンに先立って行われるもので、ＷＳＩＳの経緯やそこでの議論、課題、問題点などについてＪＣＡＦＥ代表の浜田忠久氏が報告。
　市民の立場に立った情報社会をどうデザインしていくか、そして、そのためにＷＳＩＳにいかに取り組んでいくかについて話し合います。参加の申し込み、問い合わせなどは前日までにＪＣＡＦＥへメールで。

・市民コンピュータコミュニケーション研究会（ＪＣＡＦＥ）
・ＶｉＶａ！関連ニュース
　世界情報社会サミット、11月にチュニスで／JCAFEも参加（2005年02月20日）

（写真は2003年にジュネーブで開催されたＮＧＯプレイベントの様子）

市民の気軽な法律相談窓口/日本司法支援センター、06年設立

　暮らしの中の法律に関する悩みや問題を、市民が気軽に相談できる窓口「日本司法支援センター」が、2006年春に設立されます。法律をめぐる身近な問題について、誰に相談すれば良いか、どこが相談窓口なのかわからなかったり、専門家に相談したくてもお金がなかったりする人などの相談を受け付ける窓口として設けられるもので、同年秋に業務開始する予定です。

　同センターは、2004年6月に施行された「総合法律支援法」に基づいて設立されるもので、独立行政法人に準じた法人の形態をとり、全国各地の裁判所本庁所在地や、弁護士過疎地域などに拠点となる事務所を開き、市民にさまざまな法律サービスを提供します。

　具体的には、各種相談窓口、弁護士が少ない地域などへの司法過疎対策、資力のない人向けの民事法律扶助、国選弁護、犯罪被害者支援、等の業務を行う予定です。
　また、民事法律扶助以外の事業については、日本に住所がなかったり違法滞在している外国人の人も利用することができます。

・日本司法支援センターについて（法務省）
・「総合法律支援法」（司法制度改革推進本部）
・「総合法律支援法について（概要）」（司法制度改革推進本部）
・日本弁護士連合会

小型武器よさらば／5月に東京でNGO会議、猪口邦子氏ら招き

　小銃などの小型武器をいかに削減していくかについて、猪口邦子・前軍縮大使や海外の専門家が一同に会して話し合う「”小型武器よさらば”NGO国際会議 in TOKYO」が、2005年5月7日（土）と8日（日）の両日、東京・四谷の上智大学四谷キャンパスで開催されます（主催＝難民を助ける会）。

　現在、世界中に小銃や地雷などの小型武器が蔓延し、毎年50万人が犠牲になっています。こうした現状に対して、コフィ・アナン国連事務総長が「“もうひとつの大量破壊兵器”である」と指摘するなど、小型武器の削減と管理強化は国際社会にとって緊急の課題とされています。

　同会議は難民を助ける会の主催によるもので、猪口邦子・前軍縮大使や、パトリック・マカーシー氏（ジュネーブフォーラム代表）などの専門家を招き、被害国の小型武器の現状やＮＧＯの活動報告などを通じて、小型武器削減のために何ができるかを話し合います。

　詳細はイベント・募集・リリースの”小型武器よさらば”NGO国際会議 in TOKYOで。

・特定非営利活動法人　難民を助ける会
（写真は同会が監修した「小型武器よさらば～戦いにかり出される児童兵士たち～」（小学館刊）の表紙）

NGO VILLAGE出展者募集／貧困、災害、エネルギーがテーマ

　今年7月に新潟県・苗場で開催される「フジロックフェスティバル（ＦＲＦ）’05」に併設されるNGOスペース「NGO VILLAGE」幹事会は、出展者を募集しています。世界的な音楽フェスティバルであるＦＲＦに併せて開催する同イベントの今年のテーマは、貧困削減、災害、エネルギーの3つです。

　ＦＲＦ'05は、7月29日（金）から31日（日）の3日間、苗場スキー場周辺で開催されます。NGO VILLAGE（写真）は、比較的小規模で草の根的なＮＧＯ／ＮＰＯなどの団体にアピールの場と機会を提供し、来場者に音楽を楽しむのと同時にさまざまな社会的な問題についても知ってもらいたいという、（株）スマッシュ（FRF主催者）の意向を受けて2000年からA SEED JAPANのメンバーをはじめとする有志が幹事会を組織し、協力、実施しています。

　今年のテーマは貧困削減と災害、エネルギー。幹事会では現在、NGO VILLAGEへの出店・出展者とオーガニック・ショップの出店者を募集しています。
　年間予算5,000万円以内の団体が対象で、ブース出展や出店料は無料です。また、出展者には宿泊用に会場内のキャンプサイトが無料で提供されるなどの特典もあります。応募締め切りは4月30日（土）。詳細は下記ホームページより。

・"NGO VILLAGE"特設サイト（A SEED JAPAN内、写真提供も）
・フジロックフェスティバル（ＦＲＦ）
・Let's！環境ボランティア（環境goo＝ViVa!）第4回「A SEED JAPAN」（紹介記事）

ワークキャンプで不登校やひきこもりの若者支援／ｇｏｏｄ！

　good!は、不登校やひきこもりなどの経験者を含むすべての若者を対象に、国内外でワークキャンプなどさまざまな活動を行っているグループです。アジアでは、井戸掘りや環境保全などに取り組んでいます。また、国内では、ホームレスの支援や酪農体験、まちづくりなどの活動を行っています。

　活動の内容は、海外では韓国、タイ、スリランカなどのアジア各国で、井戸掘りや環境保全などの活動を、国内では、大阪・釜ヶ崎での炊き出しや、牧場での酪農体験、養鶏場での養鶏体験、まちづくりの一環としての商店街での活動など、多岐にわたります。

　地域のイベントやフリーマーケットへの出店、国際交流イベントなどに積極的に参加しているほか、事務所はフリースペースになっていて、キャンプの参加者だけでなく多くの若者が集まる交流の場になってて、ひきこもりの経験者などが共同生活を行っています。

・ｇｏｏｄ！

（NPO-Webdeskより、写真は同サークルのホームページより）

協議会設置やコーディネーター育成を提言／内閣府モデル調査

　内閣府は4月13日、2004年度市民活動モデル調査の結果概要を公表しました。パートナーシップを進めるための条例づくりや、中間支援組織のあり方、外国籍住民との協働によるまちづくりなどについて、関東の3自治体に委託して調査したもので、いずれの場合でも、調査結果を今後の施策に活かすとともに、施策の推進には協議会の設置やや、コーディネーターの育成などが必要であるとしています。

　同調査は、地域における市民活動の実態を把握し、それを他の地域のモデルとしていくための方策を考え、実施することで、地域の実情に合った市民活動をススメ、支援していくことを目的に、同府が行っているものです。

　それによると、パートナーシップ条例の策定に際して市民と協働して調査、検討し、提言を作成した千葉県の松戸市では、パートナーシップを推進していくための仕組みとして、同市の条例制定委員会に対して協働事業協議会の設置を提案していて、今回の調査結果は2006年度施行予定の同市パートナーシップ条例に反映されます。

　また、東京都の東久留米市では、市民と行政の協働によるまちづくりを支援するための中間支援組織の役割や機能などについて調査を行い、結果は中間支援組織の運営実験における基礎資料として活用される予定です。
　さらに、外国籍住民が人口の約15％を占める群馬県の大泉町では、外国籍住民の約6割がボランティアをしてみたいと考えていて、その内容としては、教育や地域の環境保全などがあることが分かりました。同市では、今後、外国席住民と日本人との間に立つ仲介者やコーディネーターとなる人材の発掘、育成が重要であるとしています。

・内閣府・ＮＰＯのページ

「シモキタ」壊す道路計画見直しでウェブ署名／Save the 下北沢

　文化と若者の街「シモキタ」として愛されてきた下北沢が、今揺れています。小田急線「下北沢」駅の地下化決定。そして、連続立体交差事業とセットといわれてふってわいてきた道路計画と、それに伴う駅前周辺地区計画。こうした動きに対して、下北沢の街を危機から守りぬくために立ち上がった「Save the 下北沢」は、「下北沢の魅力を破壊する道路計画を見直して下さい」というウェブ署名を開始しました。

→　ウェブ署名の詳細は　　「サステイナブル☆下北沢」 by 高橋ユリカ・その７で。

→　道路計画等が明らかになってからの経緯は、
　　市民活動スクランブル内「サステイナブル☆下北沢」 by 高橋ユリカ・その１～その７で。

（写真は下北沢の桜並木・撮影＝高橋ユリカ）

患者の声を医療に生かすための連続講座、14日から東京で

　第一線の患者団体メンバーを講師に迎え、患者の声を医療に生かしていく方法を学ぶ連続講座「患者の声を医療に生かす」が、 4月14日から7月14日の毎週木曜日に、東京・港区の国際医療福祉大学大学院乃木坂スクールで開催されます（全13回）。

　患者中心の医療を求める市民の声の高まりを受けて、それを実現するための取り組みが各所で行われています。

　今回の連続講座は、国際医療福祉大学が医療機関や企業で働く医療職のための本格的な生涯学習コースとして東京乃木坂の同大学大学院で開講している、「乃木坂スクール」の一環として行われるもので、実際に病気や疾患を持っていたり治療したりした経験を持つ、患者やその家族などを中心とする患者団体のメンバーを、医療福祉教育の講師に迎える、国内では珍しい試みです。

　連続講座ですが、学生は部分参加も受け付けます（1回500円）。内容や日時等の詳細は、イベント・募集・リリース「連続講座『患者の声を医療に生かす』」で。

・国際医療福祉大学大学院　乃木坂スクール（写真は同スクールホームページより）

若者の社会参加を支援／ボランティアサークルＬＥＡＦ

　ボランティアサークルＬＥＡＦは、高校生や大学生、青年の社会人を対象に、「出会い・発見・感動」につながるボランティア体験の場を提供することをめざして、大阪府池田市や豊中市を中心に活動しています。

　ＬＥＡＦは、子どもたちが対象のサタデースクールや老人ホームの手伝い、清掃などさまざまな分野の活動を通じて、若者が学校から社会へ羽ばたくための支援を行っています。
　プロジェクトごとに理念に基づいて活動することで、若者にコミュニケーションや対人関係構築力、チャレンジ精神の向上など自分を磨く場と、自分の可能性を発見する場を提供しています。

　具体的には、教育、環境、福祉など他分野で活動を展開していて、教育関連では、市内の小学校や文化センターなどで土曜塾を担当しています。また、環境関連では、清掃活動やマイバッグキャンペーンを、福祉関連では、老人ホームの買い物などのお手伝いやダウン症の青年との交流などを行っています。

・ボランティアサークルＬＥＡＦ

（NPO-Webdeskより、写真は同サークルのホームページより）

ＮＰＯ設立申請時等の住民票不要に／ＮＰＯ法施行規則改正で

　特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）の施行規則が改正され、これまで設立申請時等に必要とされてきた住民票の写しの添付が、4月1日から省略できるようになりました。住民基本台帳ネットワークシステムの利用により、内閣府が本人情報を確認できるようになったためです。一方で市民からは「住基ネットは問題が多いのによいのか」、「悪質ＮＰＯの設立を助長するのでは」とする意見も寄せられています。

　ＮＰＯ法は、ＮＰＯ法人の設立認証申請や役員変更、合併の認証申請等の届け出の際に、役員の住民票の写し等、住所又は居所を証明する書面の提出を求めてきました。

　今回の同法施行規則の改正は、住民基本台帳ネットワークシステムの整備により、内閣府が住民基本台帳法の適用を受ける人の本人確認情報を入手し、居住地や実在性を確認することが可能となったことから、設立認証の申請等の際に住民票の写しの添付を省略できるように改めたものです。

　ＮＰＯ法人をこれから設立しようと考えている団体や、変更等の手続きを行う既存の法人にとっては省力化となり朗報です。
　一方で、同法施行規則の改正に先立って行われたパブリック・コメントには1件しか意見が寄せられず、その内容は「質の悪いＮＰＯがたくさんいる中で、このような制度をとりいれるのは、とんでもない。住基ネットは問題もある」というものでした。

・内閣府（ＮＰＯのページ）
・特定非営利活動促進法施行規則（法令データ提供システム）

政府が京都議定書目標達成計画案への意見募集（募集は終了）

　政府の地球温暖化対策推進本部は、同本部が3月29日にまとめた「京都議定書目標達成計画」案への市民からの意見を、4月13日（水）まで募集しています。これに対して、すでに意見を提出した気候ネットワークなどの環境NGOは、「意見募集期間が2週間と極めて短いのは市民の意見を真摯に聞く気がない表れ」と、政府の姿勢を厳しく批判しています（募集は終了しました）。

　同計画は、京都議定書の発効を受けて、地球温暖化対策推進法に基づいてまとめられるもので、地球球温暖化対策の推進に関する日本のめざす方向や基本的考え方、温室効果ガスの排出抑制・吸収の量に関する目標についての排出見通しとガス別の目標、目標達成のための対策と施策などが定められる予定です。

　4月7日に意見を提出した気候ネットワークは、資料含め約100ページの同計画案をつぶさに検証した上で、その一部を評価しつつ、6％削減約束を確実に達成するため、国内での排出削減を中心に達成することを確認すべきであることなど、広範かつ詳細な提言を行っています。
　一方で、通常１カ月程度とられる意見募集期間が2週間と短いことについては、「市民の意見を真摯に反映するつもりがないように見える」と強く批判しています。

　同計画案への意見は、2005年4月13日（水）午後5時まで、同本部ホームページ上の専用フォームかFAXでのみ受け付けていて、郵送による意見送付は受け付けないとのことです（詳細は下記リンクで）。

・地球温暖化対策推進本部（首相官邸）
・気候ネットワーク
・ViVa!関連ニュース
　京都議定書目標達成計画に6%削減できる政策を／気候ネット

（写真はアンデスから崩落する氷河(2002.1.1,アルゼンチンで栗林浩氏撮影、JCCCA温暖化写真館より）

ＮＰＯなどが行う助け合い活動に助成／愛媛県が募集開始

　愛媛県は、ＮＰＯなどの非営利団体が行う助け合いや支え合いの活動に対して助成を行う、「愛と心のネットワークモデル事業」の助成先を募集しています。「困っているところに救いの手を差し伸べる」を基本理念として同県が行っている事業の趣旨に合う、地域住民相互による取り組みに助成を行い、県内各地に普及させることが目的です。

　同モデル事業の対象団体は、県内に活動拠点があり、10人以上で活動している自治会、町内会、ＮＰＯ法人、ボランティアグループ等の団体で、事業の実施から報告まで責任を持って履行できることなどの条件があります。

　対象事業は、これらの団体が新たに取り組む、またはすでに取り組んでいて拡充しようとする事業で、テーマは、高齢者や障害者の支援、子育て、産業支援、地域通貨など多岐にわたります。
　事業期間は2006年2月末までで、補助額は補助対象経費の半分以内で限度額は50万円。締め切りは5月20日です。
　詳細は同県県民環境部県民協働局県民活動推進課 ＮＰＯ・ボランティア係まで（下記ホームページで確認のこと）。

・愛媛ボランティアネット

「バイオントダム上映会」にいらっしゃい／ダム日記２

　すっかり春です。突然ですが、ＤＶＤ上映会を、4月22日に青山で催します。地質が悪いところにそうと分かってダムを作ったがために起きた大惨事の再現ドラマです。「八ッ場ダムは止まるか－首都圏最後の巨大ダム計画」（岩波書店）で地質のことを書いていたときに出会った方に、強く勧められたＤＶＤでした。ぜひいらしてください（終了しました）。

　八ッ場ダムも、実は、国交省（当時は建設省）が「ダムの基礎地盤としてはきわめて不安定」と認めています。私の中では八ッ場ダムとバイオントダムはどうしてもつながっています…。

　→全文はびばろぐ「ダム日記２」 by まさのあつこで。（写真は新宿御苑の桜＝ＪＣＡＦＥ提供）

メディア・ビオトープの造成にむけて／JCAFEサロンレポート

　市民コンピュータコミュニケーション研究会（ＪＣＡＦＥ）は、メディアやコミュニケーションの環境に関する「メディア・ビオトープ」という隠喩の体系を提唱されている水越伸さん(東京大学助教授)をスピーカーにお招きして、第4回JCAFEサロン「メディア・ビオトープの造成にむけて」を、3月17日に開催し、市民メディア活動やリテラシーに関心のある約20名の方々に参加していただきました。

　「メディア・ビオトープ」を簡単に説明すると、テレビや新聞といったマスメディア(水越さんの隠喩を借りると「杉の木」)の陰に隠れて日の当たりにくくなっている小さいながらも多様なメディア活動を、面的につなげていくことでつくられるメディア環境のことです。だからといってマスメディアを打倒しようとするのではなく、マスメディアも市民のメディア活動も含めたメディアの多様性をもった環境のことです。

→第4回JCAFEサロン「メディア・ビオトープの造成にむけて」（ＪＣＡＦＥのホームページ）

今こそ人権を保障するための行動を／アムネスティ事務総長

　アムネスティ・インターナショナルのアイリーン・カーン事務総長は、ジュネーブの欧州国連本部で開催中の「第61回国連人権委員会」（3月14日～4月22日）で、「今こそ人権を保障するための行動を起こす時」 と、人権侵害の被害者を保護するために国家や地域の利害を超えて国連の信頼性と正当性を取り戻すよう、同委員会の構成国に呼びかけました。

　この呼びかけは、同委員会の改革を求める動きを受けたもので、カーン事務総長は、同委員会が派閥など政治的な理由から、ジンバブエやイラク、チェチェンなど各地で起きている人権問題に対して行動を取っていないなどの問題点を厳しく指摘。
　同委員会について、「国の大小にかかわらず、治安という名目で人権基準が蝕まれている現在、緊急に行動を起こさなくてはならない」と話しました。

　そして、そうした状況を改善するためにも、現在ネパールで起きている人権侵害を収拾するための行動を早急に起こすことや、人権と反「テロ」に関する特別報告者を任命し、2004年に指名された独立専門家の職務を継続して行なうことなどを、同委員会に求めています。

・アムネスティ・インターナショナル日本

市民参加の街づくりは世界の潮流／日ＥＵ市民交流年記念シンポ

　大変に興味深いタイトルの国際シンポが、国際交流基金と千葉大学21世紀COEプログラム「持続可能な福祉社会のための公共研究拠点」との共催で、2005年3月29日に開催されました。そのタイトルとは、 「ひとは市民となり、まちのにぎわいを創り出す～豊かさを共有するしくみとしての文化」。

　どうなるかと思うほど、幅広い課題と、広い地域からのゲストでしたが、「ひとは市民となり～」というタイトルのままに、それが、確かに各国で共通な課題であるということがわかるシンポだったことに、ちょっと感銘。いまや、わたしたち自身の「下北沢」の課題は、これほどにも世界で共有されることだったのかと、改めて感じることになりました。

→　続きは、市民活動スクランブル　「サステイナブル☆下北沢」 by 高橋ユリカ・その６で

破壊的なダム計画にストップ！／メコン・ウォッチがキャンペーン

　メコン・ウォッチは、「ストップ！破壊的な援助―ラオス・ナムトゥン2ダム計画」キャンペーンを行っています。同ダム計画には、日本が多く資金提供している世界銀行とアジア開発銀行（ＡＤＢ）が融資を検討していることから、このままだと日本が破壊的な援助に加担するため、それを止めようというものです。

　メコン・ウォッチは、メコン河流域の人々と川や森林などの自然資源とのつながりに関する調査プロジェクトや、地域住民の生活や自然資源へのアクセスに悪影響を及ぼす経済協力・投資のモニタリング、メコン河流域国の環境と開発に関する問題を日本の市民に伝える教育活動、政府機関や多国間金融機関、企業に対する政策提言活動、などを行っているＮＧＯです。

　ラオスのナムトゥン2ダムは、水没による立ち退きや河川水量の変化によって山岳少数民族や低地の農民に10万人規模で影響が生じることと、世界銀行がラオスの貧困解消という視点で支援を検討しているものの、その実効性への危惧が強いことなどから、現在メコン河流域で大きな論議を生んでいる計画です。

　メコン・ウォッチでは、「ナムトゥン２ダム・キャンペーンキット」を無料で配布しています 。

・メコン・ウォッチ

（NPO-Webdeskより、写真はメコン・ウオッチのホームページより）

医療に関わる人の思いとは…／なつこのくんくん日記

　少し寒い日が続いていますが、春ですね。お鼻ならぬお花がどんどん咲いてきました。桜も咲きましたね～！花見が今から楽しみです。早いもので『へこんでも』を出版してからそろそろ3年が経ちます。この3年間でたくさんのステキな方に出会い、視野も広がりました。一患者の病院風景だけでなく、医療に関わる人の思いを、少しですが知ることもできました。

　『へこんでも』出版当時、私は本のＰＲや講演活動はしていましたが、定期的に働いてはいませんでした。それが今や、週四日フルタイムをコンスタントにこなせる体力がついているのです！数ヶ月後の自分はもしかしたら病院かもしれない、なんてことばかり考えていて、長期的な未来を描けなかったのに…。

　なつこのくんくん日記は、10代と20代の時にガンを治療した経験を持つ多和田奈津子さんが日常で感じた、においに関する過去と現在のこと、等身大の患者からみた医療の風景を、日記風に書いていくコンテンツです。

・びばろぐ「なつこのくんくん日記」

内閣府が「市民への説明要請」で判断基準

　内閣府は4月1日、同府が行っているＮＰＯ法人に対する「説明要請」を実施する場合の判断基準を整理し、公表しました。具体的には、情報提供の件数や内容の合理性をあげつつ、特に悪質で緊急の対応を要すると判断される内容の場合には、件数にかかわらず速やかに対応するとしています。同府ではこの判断基準を2005年5月1日から適用するとしています。

　以下はその全文です。

　　　「市民への説明要請」を実施する判断基準について（2005年4月1日／内閣府国民生活局）

１．はじめに

　「ＮＰＯ法の運用方針」（平成15年3月25日制定、平成15年12月18日改定）に基づく「市民への説明要請」は、認証段階では、当該ＮＰＯ法人が法定の認証基準に適合することが積極的に示されているとは認められない場合、監督段階では、報告徴収等の対象となり得る要件が認められた場合に実施することとされている。
　今般、市民からの情報提供に基づき「市民への説明要請」を実施する判断基準について以下のとおり整理し、平成17年5月1日より適用する。

２．判断基準

(1)基本的には個々の実例に応じ、個別に判断することとなるが、
　　・情報提供の件数
　　・情報提供の内容の合理性
　　・客観的証拠の有無
　　・情報提供者の属性（当該団体との利害関係の有無、同一グループによる情報か否か等） 等を総合的に考慮して判断することとする。

(2)情報提供の件数については、過去の事例を踏まえ、単なる問い合わせの件数を除き、
　　・複数者から
　　・概ね５件程度
　　・法令等に違反することをうかがわせる具体的な情報の集積があれば、「市民への説明要請」を実施することとする。

(3)特に悪質で緊急の対応を要することがうかがえる内容の場合には、件数にかかわらず、速やかに対応する。

(4)なお、「市民への説明要請」を実施した後、報告徴収や改善命令等のＮＰＯ法上の監督を実施した場合において、当該法人が報告や改善措置等を行わない場合は、その点についても公表する。

・内閣府（ＮＰＯのページ）
・ＮＰＯ法の運用方針について（ｐｄｆファイル／内閣府・ＮＰＯのページ）

ＮＰＯでのインターン希望者募集／市民社会創造ファンド

　市民社会創造ファンドは、大学生などの若者に、福祉や環境、国際協力などさまざまな分野で先駆的な活動を行っているＮＰＯの現場でインターンとして活動してもらう「ＳＳＣＳインターンシップ奨励プログラム」の参加者を募集します。活動期間は今年6月21日から来年6月20日までで、5月11日まで応募を受け付けます。また、4月20日に東京で説明会を行います。

　このプログラムは、先駆的なＮＰＯの現場でインターンとして学びたい人を募集し、インターンとして決定した人は、宮城、埼玉、千葉、東京、神奈川、静岡にある10の受け入れ団体で、1年間事業や活動に参加します。
　また、年間活動時間は300～400時間で、活動時間に応じた活動奨励金が毎月支給されるほか、交通費、研修活動補助費などが支払われます。

　応募期間は4月21日（木）から5月11日（水）までです。同ファンドでは、4月20日（水）に東京・青山の環境パートナーシップオフィスで応募説明会を開催します。
　詳細は、イベント・募集・リリースの「ＮＰＯで１年間インターンとして学び活動しませんか」で。

・市民社会創造ファンド