ブリッジ エーシア ジャパン(BAJ)は、1993年に設立された、民間・非営利の国際協力を行うNPO法人です。ミャンマーでUNHCRのパートナー団体として、同地域に入り活動している国際機関やNGOの車両や機械類の保守・整備を行いながら、帰還難民をふくむ地元青年を対象にした技術訓練コースを行っているほか、女性を対象にした裁縫技術訓練も実施しています。
また、ベトナムやスリランカにも現地駐在員を派遣しています。
BAJが各地で行っている活動の主な内容は、次の通りです。
・少数民族や難民、障害を持つ子どもたちや青年、雇用機会の少ない女性などへの技術習得や能力強化の機会提供
・技術を収入に結びつける支援
・生活用水を確保するための井戸掘削など、発展のための環境基盤整備
(NPO-Webdeskより)
内閣府は、「先駆的省資源・省エネルギ-実践活動等推進事業」の募集を開始しました。NPO法人などが行う環境に関する先駆的な事業を支援し、成果を全国に広めることで環境問題の解決に向けた地域ベースの取り組みを進めることが目的で、助成額は1事業あた り最大約1000万円です。
この事業は、2004年6月に改正された「消費者基本法」で、環境保全への配慮に係る規定が新設されたことなどを受けて、民間団体による、省資源・省エネルギーや地球温暖化防止、循環型社会形成などを促す活動の実施を支援し、成果を全国に普及、定着させることで、環境問題の解決に向けた取り組みを進めるために同府が行うものです。
募集対象団体は、NPO法人や公益法人などの営利を目的としない事業を行う法人格を有する民間団体のほか、10人以上の構成員で活動している任意団体のうち一定の要件を満たすもので、内閣府の負担額は1事業当た り100万円から1000万円程度。募集期間は5月30日(月)から6月24日(金)です。
・先駆的省資源・省エネルギ-実践活動等推進事業の募集について(内閣府のホームページ)
家の庭には20年前に植えた山椒の木があります。引っ越してきた当時はヒョロヒョロだった木もかなりたくましくなってきました。子どもの頃山椒の葉を採って、おままごとにしてよく遊んだものです。ある日母から面白い遊びを教わりました…。
香水やシャンプーの香料など、人工的な匂いはコンスタントに匂いますが、今年に入り天然系もわかるようになって、嬉しさ倍増!といった気分です。
なつこのくんくん日記は、10代と20代の時にガンを治療した経験を持つ多和田奈津子さんが日常で感じた、においに関する過去と現在のこと、等身大の患者からみた医療の風景を、日記風に書いていくコンテンツです。
・びばろぐ「なつこのくんくん日記」
パレスチナのジェニンにある幼児教育センターで、子どもと母親たちの心のケアにかかわっているアブラ・マフルーンさん(写真)の来日報告会「聞いて!パレスチナの子どもとお母さんのことを」が、東京と大阪で開催されます(主催=パレスチナ子どものキャンペーン(CCP)、写真も)。
軍事占領下にあるパレスチナでは、外出禁止令、検問、隔離壁、爆撃・破壊など、人々の日常は大変に厳しいものがあります。
そうした中で、母と子たちはどのように過ごし、何を感じているのか、また、どのような問題を抱え、解決しようとしているのかについて、パレスチナ ジェニン幼児教育センター所長のアブラ・マフルーンさんに、パレスチナと日本の子育ての違いなどを含めて聴きます。
詳細は、イベント・募集・リリースのコーナーで。
東京(2005年6月19日・日曜日)、大阪(2005年6月25日・土曜日)
アムネスティ・インターナショナルは5月25日、世界各地の人権に関する年次報告書(画像)を発表しました。これにあたって、アイリーン・カーン・国際事務総長は、各国政府が人権に基づいた世界秩序を構築するという約束を破り、「危険に満ちた新たな政策」を追求していると警告。なかでもアメリカ政府に対しては、「世界で最も強力な国家が法原則や人権を無視すれば、他の国家が虐待行為を行なってもその責任を問わず、容認することになる」と強く批判しています。
同事務総長は、年次報告書の発表にあたって、各国政府は信念に基づいた指導力を発揮していないと強く批判。「政府は人権に関する約束を反故にしている。恐怖と治安不安にまみれた政策を遂行していくために、自由と正義を語った新たな政策が構築されつつある。これは、拷問を再定義し汚れのないものとするための皮肉な努力でもある」と述べています。
具体的には、スーダン政府やハイチ共和国、アフガニスタン、イラクなどでの人権侵害と不安定な情勢を指摘しています。
また、各国政府「『テロリズム』への取り組みに失敗していることを直視せず、失敗しているにもかかわらず、政治的に都合の良い戦略に固執し続けている」とも批判しています。
一方で、2004年に見られた希望の兆しとして同事務総長は、マドリードで起きた爆発事件に数百万の市民が自然発生的に抗議したことや、グルジアやウクライナで市民が蜂起したことなどをあげています。
荒川でのゴミ拾いと、干潟での調査を通した生き物との触れ合いを続けているNPO法人荒川クリーンエイド・フォーラム(代表理事=野村圭佑氏)の活動は、子ども、大人の別なく、地域の豊かさを再発見することにつながっている。
ゴミ拾いといえば「クリーンアップ」という言葉がよく使われるが、なぜここではクリーンエイドなのか? それは、ゴミを拾う(clean)だけでなく、ゴミの分析も行い、その発生を抑止する、つまり環境を助け、逆に環境に助けられている(aid)、という精神を表すためであるという。
荒川クリーンエイドは、単にゴミ拾いを行っているだけでなく、その分析も同時に行っていることが大きな特徴だ。どんなゴミが何処にどれだけ落ちているかを調査し、まとめる。そのデータは蓄積されるため、どんな種類のゴミが増え、逆に減っているかなどがすぐにわかるようになる。
環境goo(提供=NTTレゾナント株式会社)とViVa!の共同制作コンテンツ「Let’s!環境ボランティア」第7回目は、荒川でのゴミ拾いと調査に加えて、発生源からの削減に力を入れるNPO法人「荒川クリーンエイド・フォーラム」の活動を紹介します。→「環境gooの「ボランティア」のページで。
シモキタから「銀座」~。あれっ、と思われるかもしれませんが、ともに歩くことを楽しむ街です。実は、昔からのヒューマンスケールな路地が残る街という共通点があります。しかも、銀座通りでの超高層ビル計画をきっかけに、銀座らしさを壊したくないと「銀座街づくり会議」が活発に活動中。超高層ビルができれば、道路と同じく、街の姿を大きく変えてしまいます。
→続きは「サステイナブル☆下北沢」 by 高橋ユリカ・その8で。
NPO法(特定非営利活動促進法)に基づきNPO法人として認証された団体数が、4月末までに2万1,620団体を超えたことが、内閣府の調査で分かりました。一方、3月末時点での活動分野では、保健、医療、福祉などの活動を行う団体が全体の6割近くとなっています。
内閣府が公表した、NPO法に基づく申請受理数と認証数、不認証数の調査結果によると、2005年4月30日までに認証されたNPO法人の数は2万1,628団体です。このうち、最も認証数が多いのは東京都の4,217団体で、これに大阪府の1,692団体が続きます。
また、3月末現在でのNPO法人の活動分野では、「保健、医療又は福祉の増進を図る活動」を行う団体が全体の57%、続いて「社会教育の推進を図る活動」が47%、「団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動」が43%となっています(複数回答可)。
しかし、NPO法人に寄附をした人に税制優遇をする認定NPO法人として国税庁が認定した団体数は、2005年4月26日現在で31団体で、NPO法人全体の0.14%に過ぎません。
・内閣府/NPOのホームページ
・国税庁/認定NPO法人制度
「レジ袋はマズイ」をキャッチコピーに、買い物の際にマイバッグを使用することを消費者に呼びかけ、フェアトレードを通じてCO2を減らしていくことをめざす「エコレジバッグキャンペーン」を、シャプラニール=市民による海外協力の会が実施しています。
シャプラニールでは、このキャンペーンをより多くの人に知ってもらうため、新たに制作する「ジュートエコレジバッグ」のデザインを、一般から公募していて、12月に商品化することにしています。
また、デザインの最優秀者をバングラデシュの生産地に招待します。
詳細は、イベント・募集・リリース「レジ袋は、マズイ~ジュートエコレジバッグキャンペーン」で。
世界にはさまざまな問題があるのに、視聴率重視の既存のテレビ局では、世界や地域で起きている現実を十分に伝えているとはいえない・・。マスメディアが見落としがちな事柄にも光をあて、インターネット配信している独立系映像メディアであるOurPlanet-TVはこのほど、市民自ら情報発信ができるコミュニティースペース「メディア・カフェ」をオープンした。
メディア・カフェは、誰もが気軽に映像制作や編集を学んだり、情報発信を行ったりできるコミュニティースペースで、映像編集に必要な機器や、映像を上映する設備を備えており、ライブ放送も可能だとのこと…。
→続きは、市民活動スクランブル「コミュニティースペース『メディア・カフェ』オープン!」で。
最近、学生さんや学者さんとワイワイやることがあって楽しい。自己紹介代わりに、河川法のある特定の問題点をエクセル表にまとめて持っていって、ササっとお話を…。一つひとつ多くの人に知っていただきたいで、1日約1項づつご紹介します。
ある特定の問題とは、もちろん、住民参加です。
河川行政において、環境保全、治水、利水の基本である法律の一つが河川法ですが、そこでの住民参加における現状と問題を、河川法第16条と16条の2の一項一項に沿って、30分ほどでサササっと作成し、「言葉が粗いので、このまま使わないでくださいね」と言いつつ、言葉をまるめている時間がどう見てもないので、今回はその作業を端折って、自分でアップしてしまいます…。
→全文はびばろぐ「ダム日記2」 by まさのあつこで(コメントも)。
今年度見直される予定の環境基本計画について、NGO/NPOなどの市民や企業の意見を聞き、見直しに反映させていくことを目的とする「環境基本計画意見交換会」が、6月1日(水)、東京・青山の環境パートナーシップオフィス(EPO、写真)で開催されます(終了しました)。
環境基本計画は、環境基本法に基づき、環境保全施策を政府全体で総合的、計画的、長期的に進めていくための施策の大綱などを定めるもので、5年に一度程度見直しが行われます。前回の見直しは2000年12月であったことから、今年度中の見直しをめざした作業が中央環境審議会などで進められています。
今回の意見交換会は、同計画について理解を深め、意見交換を行い、その結果を計画見直しをはじめとする環境政策や活動指針に生かすために、環境省が市民や企業の参加を得てシリーズで行うものの第1回目。環境基本計画の策定担当者から、計画の現状と見直し過程について説明を受けるとともに、意見交換を行います。
・環境パートナーシップオフィス(EPO)→GEIC
・総合環境政策局(環境省)
国立オリンピック記念青少年総合センターは、青少年まちづくり・ボランティアワークショップとして行う「まちをデザイン!! サンキュー・ベリー まち」の参加者を募集しています。中高生に商店街の空き店舗を利用してお店を開いてもらい、イベントやボランティア活動を行うことで、元気のあるまちづくりをめざします(募集は終了しました:写真は昨年の同事業の様子)。
このワークショップは、中学生や高校生を対象に、ボランティア活動や社会体験活動等を通して、自分自身の理解や社会的な問題に関心を高める機会とすることが目的で、同センターが主催事業として実施するものです。
具体的には、中学生や高校生が、自分たちで企画を立てて、まちの商店街の空き店舗を利用してお店を開き、イベントやボランティア活動などを行う予定で、6月に1泊2日で事前調査と企画を行い、8月に6泊7日かけて、企画をもとにイベントやボランンティア活動を行います。
昨年起きた新潟県中越大震災の被災地で初めて実施された女性支援プロジェクトについて、現地で実際に支援にあたった担当者の話を聴く情報交流会「地震災害・そのとき女性たちを守ったのは?」(MIW千夜一夜)が、5月26日(木)に東京・千代田区の男女共同参画センターMIW(ミュウ)で開催されます。
地震などの災害復興の被災地では、地域のコミュニティやボランティアが力を発揮していますが、支援する側は男性が多く、被災者の女性に必要な物資や情報が不足しがちです。
また、生活面では、家事や育児、介護などの負担が女性に集中するようになり、ストレスが募ったり、DV(ドメスティック・バイオレンス)が増加したりする状況がみられます。
今回の交流会は、新潟県中越大震災の被災地で初めて設置された、女性の視点に基づく支援プロジェクトについて、現地担当としてボランティアセンターや避難所で支援にあたった内閣府男女共同参画局の小宮恵理子さんに聴き、避難生活の中で女性たちが何を求めていたかを考えます。
詳細はイベント・募集・リリース「情報交流会 『地震災害・そのとき女性たちを守ったのは?』」で。
(写真は一般国道17号=川口町大字天納地先道路崩壊状況、北陸地方整備局公表資料より)
内閣府は、今年度末までに改定される予定の「男女共同参画基本計画」について、専門調査会がまとめた中間整理への意見を募集しています。新計画案では、女性が社会の指導的な地位に占める割合を2020年までに30%に拡大することのほか、環境保全や防災など、新たな分野での男女共同参画の推進についてまとめています。
中間整理は、男女共同参画会議の下に置かれた「男女共同参画基本計画に関する専門調査会」と「女性に対する暴力に関する専門調査会」がまとめたもので、現行計画の達成状況の点検と評価を行うこととしています。
具体的には、社会の指導的な地位に女性が占める割合を2020年までに30%に拡大することや、チャレンジ支援、性差に応じた医療の推進、などをあげています。
また、環境保全やまちづくり、防災など、新たな取り組みが必要な分野における男女共同参画の推進についてまとめています。
意見募集期間は6月10日(金)までです。 詳細は電子政府の総合窓口で。
パソコンやプログラムに慣れていなくても、コミュニティサイトを簡単に構築することができるフリーソフト「XOOPS」(ズープス)の入門講座(実習編)が、6月4日(土)に、東京の台東区生涯学習センターで開催されます。多機能で更新しやすいXOOPSを、NPO/NGOなど市民活動の分野で普及させることが目的です(終了しました)。
XOOPSは、プログラムやパソコンに不慣れな人でも、会員や一般向けのコミュニティサイトを簡単に構築できるフリーソフトとして注目されていて、ニュースやフォーラムなどの情報発信機能に加えて、データベースとしての機能も併せ持つことから、さまざまな市民団体や公共団体、企業等のホームページ等で活用されています(画像は、XOOPSで開設した「リソースリンク」のホームページ)。
今回NPO法人市民コンピュータコミュニケーション研究会(JCAFE)が開催する講座では、大和田健一さんを講師に迎えて、参加者1人1台インターネットに接続できるパソコンを使い、XOOPSの機能を実際に体感し、確かめながら使い方を学ぶことができます。
誰もが気軽に映像制作や編集を学んだり、情報発信を行ったりできるコミュニティースペース「メディア・カフェ」が、5月21日(土)、東京・文京区にオープンします。また、メディア・ライブラリーも同時に開設します。同スペースを開設するNPO法人のOurPlanet-TVでは、同日に一般公開イベントと交流会を行います(イベントは終了)。
メディア・カフェは、子どもからお年寄りまで、誰もが気軽に映像制作や編集を学んだり、情報発信を行ったりできるコミュニティースペースで、映像編集に必要なノンリニア編集機や、映像を上映する設備を備え、ライブ放送を行うこともできます。
また、ジャーナリストで元メディア総合研究所長の故・青木貞伸さんが遺した約500冊のメディア関係書籍を備える「メディア・ライブラリー」も同時に開設します。
オープニングイベントは、同日午後1時から行われ、さまざまな作品が上映されるほか、参加者は編集作業を体験できます。また、午後4時から交流会が行われます(イベントは終了)。
詳細はイベント・募集・リリース「OurPlanet-TV メディアカフェオープニングイベント」で。
多文化共生センター・東京21は、制度上の問題などで学校に通えなかったり、行き場がなかったりする外国籍の子どもたちに学びの場と学習の機会、居場所を提供する「たぶんかフリースクール」を立ち上げることとし、現在、設立に向けた賛同と寄付を募集しています。
設立4年目となる多文化共生センター・東京21は、外国籍の子どもたちを対象として、日本語と関連教科の学習支援や、多言語進路ガイダンス、教育相談など、さまざまな活動を行ってきました(写真)。
しかし、母国の中学校を卒業して来日した子どもの場合、日本の中学校に入れず、日本語力の不足から高校にも入学できなかったり、中学や高校に在籍中でも、日本語力が不足しているため授業についていけない子どもたちがいるなど、さまざまな課題があります。
そこで、日本語を母国語としない外国籍の子どもたちを対象に、毎日通える学びの場を提供し、日本語学習や仲間づくりなどをする中で、高校進学をめざし、日本の社会で生きていくためのさまざまな支援を行っていくために、たぶんかフリースクールを設立することとしました。
現在、スクール立ち上げへの賛同と、資金提供を呼びかけています。詳細はイベント・募集・リリース「『たぶんかフリースクール』設立のためのご寄付のお願い」で。
・多文化共生センター・東京21
(写真は多文化共生センター・東京21の「子どもプロジェクト」の様子=ホームページより)
神奈川県立地球市民かながわプラザ(あーすぷらざ)では、常設展示室などで活動する、展示スタッフのボランティアを募集しています。国際理解や平和などに関する展示案内や、来館者とのコミュニケーション、企画運営などを行います(募集は終了しました)。
横浜市栄区にあるあーすぷらざは、こどもファンタジー展示室や国際平和展示室、こどもの国際理解展示室の、3つの参加・体験型展示室をはじめ、映像ライブラリーや情報フォーラムなどを備えた複合文化施設で、運営は神奈川県国際交流協会(KIA)が神奈川県から受託して行っています。
また、現在約50名のボランティアが活動しています。
今回募集するのは、各常設展示室での展示案内や来館者とのコミュニケーション活動、各種プログラムのサポート、地球市民学習に関する自主企画の運営などを手伝う展示スタッフのボランティアです。応募締め切りは5月28日(必着)です。
「吉野川第十堰の青石の上で、5月8日、仲間が結婚を祝ってくれるので、ぜひ出席を」と友だちからメールが来た。昨年の台風23号が、築250年の歴史を誇る第十堰を被っていた木や草や土砂を取り払い、オリジナルの青石の堰が現れた、というニュースを去年聞いてから、見に行きたい気持ちがあった。見たいものと出席したいものが二つも重なれば、これはもう見に行かない手はない。
第十堰は、右岸と左岸の間をつぶれた「く」の字型の格好で、上堰と下堰の二段構えになっている。下堰はその後の補修でコンクリートで被われている…いつもなら川が滔々と堰の上を流れ、怖くて渡れないが、今回は水が少なく、初めて、川岸から川岸までを歩いた。
→全文はびばろぐ「ダム日記2」 by まさのあつこで(コメントも)。
今年のゴールデンウィークは、年末年始の休日より長い休暇だった方も多いかもしれませんね。楽しいGWラストに庭で私が見たものは・・・?
庭に出ようとしたら、小さいアジが三階建ての網に入って整然と並んでいました。どうやら父母が干物にチャレンジしているようです。ちなみに網の中に入ってる魚は一袋分とちょっとなので、かなりお得感があります。
干した直後は魚の生臭さがしたようですが、私が発見したときはもう臭いはほとんどなくなっていたようです。まったく私は臭いがわかりませんでしたが、でも・・・母よ。
いくら私が臭わないからって、洗濯物の隣で干物作るのは・・・どうでしょう。
なつこのくんくん日記は、10代と20代の時にガンを治療した経験を持つ多和田奈津子さんが日常で感じた、においに関する過去と現在のこと、等身大の患者からみた医療の風景を、日記風に書いていくコンテンツです。
・びばろぐ「なつこのくんくん日記」
市民コンピュータコミュニケーション研究会(JCAFE)主催による第5回JCAFEサロンが、4月23日、東京のちよだボランティアセンターで開催され、約20人の市民や研究者が参加しました。当日は、浜田忠久・JCAFE代表が、世界情報社会サミット(WSIS)の現状と課題について語りました。
世界会議や情報社会について世界共通ビジョンというと自分には縁遠い話だと思われるかもしれませんが、WSISで話し合われていることはインターネットを介した情報とのつきあいを避けられない私たちにとってはとても身近なものです。
しかし、現実は、WSISに関する報道は決して多いとは言えず、認知されにくい状況にあることは間違いありません。
そのような状況を大所高所から改善していくのは無理がありますが、身近なところから関心を広めて行こうと考え、種を蒔いていくための場としてWSISをテーマとしたサロンを開きました。
→第5回JCAFEサロン「世界情報社会サミット(WSIS)を知る」(JCAFEのホームページ)
平素よりJCAFE運営のコミュニティサイトViVa!をご愛顧いただきまして、誠にありがとうございます。5月11日(水)の晩から12日(木)午前まで、弊団体サーバーを設置している地域で電気設備工事が行われる影響で停電があるため、5月11日23:00~5月12日午前8:00までの間、ViVa!及びNPO-Webdeskのサービスを一時停止させていただきます。ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解いただけますよう、よろしくお願い申し上げます。
※詳細はJCAFEの「お知らせ」で。
原子力資料情報室(CNIC)はこのほど、核不拡散条約(NPT)再検討会議に向けた声明を公表しました。ニューヨークの国連本部で5月27日まで開催されている同会議を前に、日本が六ヶ所再処理工場の運転計画を白紙に戻すことなどを訴えています。
核不拡散条約については、5年に1回進捗状況が検討されていて、2000年に行われた前回の会議では、核兵器廃絶の合意書が採択されました。
声明は、今年の会議にあたて、日本が六ヶ所再処理工場の運転計画を白紙に戻しすことなどを訴えています。
詳細はイベント・募集・リリース「核不拡散条約(NPT)再検討会議に向けた声明」で。
インドネシア教育振興会(IEPF)は、インドネシアの子どもの教育振興を目的として設立されました。「えんぴつ一本からできる国際ボランティア」をスローガンに、文具をはじめとする寄付品の配布や、パソコンによるIT教育、学校の補修・再建などを通して、ひとりでも多くの子どもに教育の機会を広げるための活動を行なっています。
同会では、現地の子どもたちの劣悪な生活環境や教育環境をインターネットで広く発信し、支援を呼びかけています。また、それを受けて日本の小・中学生や高校生が、クラスや生徒会単位で、文具などを寄付する活動に取り組むなどの広がりもあって、同会はそれらを直接現地の子どもたちに手渡しています。
さらに、昨年発生したスマトラ沖地震と大津波による被災地の復興などにも取り組んでいます。
(NPO-Webdeskより、写真はIEPFのホームページより)
「貧困」の解決を日本で進めていくことを目的とする「ほっとけない 世界のまずしさ」キャンペーン(通称、「ポベ。」)の立ち上げの集いが、5月26日(木)、東京・渋谷で開催されます。世界的なキャンペーンに呼応して、海外で行われている「ホワイトバンド・アクション」との連携などを提案します。
国連が採択したミレニアム開発目標(MDGs)の中で、緊急の課題として掲げられている世界の貧困の根絶などをめざす活動が、国際機関やNGOなど世界の市民により進めています。
「ポベ。」は、2005年を「貧困の終わりの始まりの年」にしようとするこうした国際的な動きを受けて、オックスファム・ジャパンやオルタモンド、日本国際ボランティアセンター(JVC)などのNGOが連携して、今年から本格的に開始したキャンペーンで、貧困の解決を優先課題として、日本での取り組みを求めていくものです。
すでに2月には東京でG7蔵相会議に向けたアクションを展開するなど、本格展開に向けた取り組みがすでに各所で行われています(写真は東京でのアクションの様子)。
26日の「立ち上げの集い」では、国際問題評論家の北沢洋子さんによる問題提起を受けて、ホワイトバンド・アクションをはじめ、海外で行われている活動との連携や合流などについて、NGOから提案があります。
詳細はイベント・募集・リリースの「『ほっとけない 世界のまずしさ』キャンペーン立ち上げの集い」で。
・「ほっとけない 世界のまずしさ」キャンペーン
・「貧困ゼロ」への挑戦/(1)MDGsから貧困問題を考える(市民活動スクランブル)
全国消費者団体連絡会(全国消団連)は、消費者が感じた、製造物責任法に係わる被害などの「ヒヤリハット体験」を、5月末まで募集しています。子どもがおもちゃでケガをしたなど、暮らしの中での体験が対象で、寄せられた意見は、7月に開催する報告会で報告する予定です。
製造物責任法(PL法)は今年で施行10年目を迎えますが、まだその内容が消費者によく知られておらず、被害相談の件数も先進国の中でも少ないと言われています。一方で、全国の消費生活センターなどに寄せられる相談の数は被害総数の数%であるとする調査結果もあるなど、表面に出てこない被害が多くあると見られています。
今回全国消団連のPLオンブズ会議が募集するのは、上記のほか、テレビや冷蔵庫、パソコンなどの家電製品の出火、車で走っていたらスペアタイヤが落下した、脚立等の日用品の故障によるケガ―など、日常の中でヒヤッとしたり、ハッとしたりした体験で、寄せられた事例は今年7月1日に開催する報告会で報告される予定です。
募集期間は5月31日まで。詳細は全国消団連のホームページで。
(写真は本文とは関係ありません/ゆんフリー写真素材集より)
チャイルドライン支援センターは、「2005年子どもの日チャイルドライン全国キャンペーン」を、5月5日(祝)~11日(水)の午後2時~9時に行います。全国フリーダイヤルで、電話番号は0120-7-26266(なぁ、ふむふむむ)です(終了しました)。
チャイルドライン支援センターは、子どもからの相談を電話で受け付ける活動を行っているNPO法人です。
子どもの日全国キャンペーンは、全国のチャイルドラインが子どもたちの話をじっくり聞く日として、毎年5月5日を中心に行っているもので、2004年はフリーダイヤル(通話料無料)で実施し、全国の53団体が5万5,951件の子どもからの電話を受けました。
また、同センターは相談する子どもたちに次の約束をしています。
・ヒミツはまもるよ
・どんなことでも、いっしょに考える
・名まえは言わなくてもいい
・イヤになったら、切っていい
持続可能性を追求しているスウェーデン林業の現状を視察し、森の持つさまざまな可能性を探る「持続可能なスウェーデン・ツアー 可能性の森・2005」が、9月3日(土)から10日(土)に行われるのに先立ち、主催者が参加者を募集しています。FSCなどの環境認証制度や、エネルギー源や環境教育の場としての森林利用の現状を視察します。
同ツアーは、持続可能なスウェーデン協会とスカンジナビア政府観光局の協力を受けて、エーサム(ESAM)社が実施するもので、世界的の先端を行くと言われているスウェーデン林業の現状を視察し、森の持つさまざまな可能性を探ろうとするものです。
国や地域、民間森林所有者の視点から見た林業、小学校や森林所有者のための森林教育、FSCなどの環境認証制度、循環型社会における森林とその研究のほか、暖房熱源として、建材の原材料として、将来の車燃料の原材料として、また観光や手芸の資源として森林が活用されている状況を視察します。
参加申し込み期限は6月10日(金)。詳細はイベント・募集・リリース「持続可能なスウェーデン・ツアー 可能性の森・2005年」で。
南米・ウルグアイの小さな街にある靴下工場と海辺のリゾート地を舞台に、中年の男性二人、女性一人が織りなす風変わりなコメディ。軍政を経て85年に民政復帰されたものの、経済復興がままならず岐路に立つ小国の、市民の暮らし向きを知ることもできる。
南米ウルグアイで、小さな靴下工場を営む初老の男性ハコボと、その片腕となって黙々と働く中年女性マルタ。長年一緒に働きながら、二人は親しい会話を交わすこともなく、単調な日々を送っていた。
ところがある日、ハコボの母の墓石建立式に出るため、ブラジルで靴下工場を経営する弟エルマンが久しぶりに訪ねてくることになり、ハコボはマルタに妻の振りをしてほしいと頼む。ほとんど他人同士の3人が、数日間、一緒に暮らすことになって・・・。
→続きはViVa! ムービーレビュー「ウィスキー」で。
(評文=Saiko/ViVa!コンテンツサポーター)
厚生労働省は、残留農薬や輸入食品など食品の安全のあり方について、リスクに関する正しい情報を市民や産業界、行政などが共有し、お互いに意思の疎通を図る「リスクコミュニケーション」を広めていく事業を、全国展開していくことを決めました。水銀を含む魚介類等の摂食に関する注意事項や、輸入食品の安全確保と残留農薬等のポジティブリスト制度の導入に関する意見交換会を各地で行う予定です。
リスクコミュニケーションとは、化学物質などによるリスクに関する正確な情報を、市民や産業、行政などさまざまな主体が共有し、相互に意思疎通を図ることで、化学物質による健康影響や被害を抑えていこうとする取り組みです。
今回同省が開始した事業は、昨年来開催していた「食の安全に関するリスクコミュニケーションのあり方に関する研究会」の報告などを参考にして策定された、リスクコミュニケーション事業運営計画に基づいて進められるものです。
具体的には、全国で年間10回以上の意見交換会開催、ホームページをわかりやすく改善するとともに子ども用ページを開設、リスクコミュニケーション担当者の養成研修、消費者団体等との意思疎通、関係機関との連携強化、情報公開とパブリック・コメントの着実な実施、などをあげています。
また、今年度の意見交換会の開催スケジュールは次の通り(2005年4月25日現在の予定)です。
第1四半期( 4月~ 6月)
・ OIEコード(国際獣疫事務局規約)改正について( 4月18日:東京、終了)
・ 輸入食品の安全確保と残留農薬等のポジティブリスト制度の導入について( 6月:福島市)
第2四半期( 7月~ 9月)
・ 水銀を含有する魚介類等の摂食に関する注意事項について( 7月頃:開催地未定)
・ 輸入食品の安全確保と残留農薬等のポジティブリスト制度の導入について( 8月:名古屋市、9月:千葉市)
第3四半期(10月~12月)
・ 輸入食品の安全確保と残留農薬等のポジティブリスト制度の導入について(時期未定:小樽市、京都市、山口市)
・ 輸入食品監視指導計画について( 1~ 2回)(時期及び開催地未定)
第4四半期( 1月~ 3月)
・ 輸入食品の安全確保と残留農薬等のポジティブリスト制度の導入について(時期未定:鹿児島市、新潟市)
・平成17年度リスクコミュニケーション事業運営計画について(厚生労働省)
(写真はイメージです)
パレスチナ問題について、中東全体や世界的な枠組みから考える講演会「アメリカと変動する中東」が、5月22日(日)、東京・四ッ谷の主婦会館プラザエフで開催されます(主催=パレスチナ子どものキャンペーン(CCP) 、終了しました)。
イラクでの戦争は、開戦から2年が経過した現在も続いていますが、その影響は周辺のアラブ諸国に波及し、中東地域全体が大きく揺れ動いています。
今回の講演会は、パレスチナ・イスラエル関係と和平などの問題について、中東全体や世界的な枠組みから見るシリーズの第1回目で、ゲストに放送大学の高橋和夫さんを招き、中東世界の現状と、変動している様々な要因、そして米国の中東政策との関連についての話を聞き、私たちができることを探ります。
4月22日に主催したバイオントダムの再現ドラマの上映会には、およそ30人の方が集まってくださいました。解説を引き受けてくださった講師の方は、私とはダムについての考え方がおよそ180度違います。その違いを承知で、情報交換ができる信頼関係ができたとは思っているのですが…。
ご来場くださった方の中からも、私とおそらく同意見の方からの質問で質疑応答があったのですが、残念ながら、とことん話し合って合意点を見出すところまでの余裕がありませんでした。陳謝。
→全文はびばろぐ「ダム日記2」 by まさのあつこで(コメントも)。