ViVa News Flash

ルポ／まちをデザイン!!サンキュー・ベリーまち

　中学生や高校生が、商店街の空き店舗を利用するなどして、イベントやボランティア活動を行い、まちの活性化につなげようとするワークショップ「まちをデザイン！！サンキュー・ベリーまち」の第1回が、6月半ばに東京の独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センターで開かれた。事前調査から企画立案までの様子を追った (Let's!環境ボランティア)。

　事前調査から企画立案、実際の活動まですべて中高生たちが中心になって進め、ここで立てられた企画をもとにして、第2回の8月に、1週間かけて活動を展開する。
　この事業に、首都圏を中心に全国から参加者が集まった。はたしてどんなアイデアがでてくるのか（ルポ＝村上朝子／ViVa!コンテンツサポーター）。

　環境goo（提供＝ＮＴＴレゾナント株式会社）とViVa!の共同制作コンテンツ「Let’s!環境ボランティア」第8回目は、中高生がワークショップでまちおこしに挑戦するワークショップ「まちをデザイン！！サンキュー・ベリーまち」の様子をお伝えします。→「環境gooの「ボランティア」のページで。

KIDS festival in 大手町、参加者とボランティアスタッフ募集

　ＮＰＯ法人にこにこキッズでは、オフィス街を舞台に子どもたちの未来への才能を発見するイベント「KIDS festival in 大手町」を、8月10日（火）から3日間、東京の大手町で開催するにあたり、出場者や手伝ってくれるボランティアスタッフを募集しています（写真は昨年の同イベントの様子）。 また、関連イベントについても募集を行っています。

　KIDS festivalに先立って8月2日(火)から4日(木）、9日（火）に行われる「子ども企業塾」は、経済や企業のことを学ぶ企画で、子どもたちはサンケイビル内のショップや新聞社などの仕事を体験・取材し、その中で学んだことを壁新聞にまとめ、イベント当日会場に貼り出します。

　このほか、当日には「“未来のぼくとわたし”絵画展」や、「KIDSダンスグランプリ」、「わくわく・ドキドキワークショップ」―などの楽しい催しがたくさん行われます。
　詳細については、イベント・募集・リリースの「KIDS festival in 大手町」ボランティア募集、夏休み！「KIDSダンスグランプリ」出場者募集、「サルサ・ガーデン大手町スペシャル」ボランティア募集で。

・ＮＰＯ法人にこにこキッズ
・大人の仕事をちょっと体験／子供企業塾（2004年10月10日、ViVa!市民活動スクランブル）

新潟震災復興支援で農作業ボランティア募集／ＪＥＮ

　ＮＰＯ法人ＪＥＮ（ジェン）は、新潟震災復興支援に関する農作業ボランティアを募集しています。 新潟の震災復興支援・地域振興活動として、十日町市で廃校になっていた分校の片付けや棚田の修復、地元の人の農作業の手伝い、農業用水路の整備作業などを行う予定で、11月まで分割して募集、支援を実施します。

　ＪＥＮは、2004年の新潟での震災直後に緊急支援を実施し、今年1、2月は除雪ボランティアを行いました。
　その後、4月から11月まで、現地の震災復興支援や地域振興活動として、十日町市池谷で農作業ボランティアを9回にわたって行っているもので、今回の募集はその第4～7回目。募集人数は15名で、参加費は2泊3日で6,000円です。定員になり次第締め切ります。

　詳細はイベント・募集・リリース「新潟震災復興支援農作業ボランティア」で。

・ＮＰＯ法人ＪＥＮ（ジェン）

熱帯林と世界の森林保全のために活動するＮＧＯ／ＪＡＴＡＮ

　熱帯林行動ネットワーク（ＪＡＴＡＮ）は、熱帯林と世界の森林保全のために活動するＮＧＯです。東南アジアの熱帯林など、日本の木材輸入によって森林破壊が進んでいる国について、現地の森林破壊とその環境や地域住民への影響などを調査し、政府や企業に対する政策や木材調達などの提言活動や、ニュースレター、ホームページ、講演会などによる広報・啓発活動を行なっています。

　ＪＡＴＡＮは、マレーシアのサラワク州に始まり、インドネシアやカナダなど、熱帯林地域以外の日本が大量に木材を輸入している国々や、紙パルプ生産のための伐採や植林の問題に関する活動に取り組んできました。
　
・熱帯林行動ネットワーク（写真も）

（NPO-Webdeskより）

コンセンサス会議の国へ／ダム日記２

　 「風力発電」と「コンセンサス会議」の国へ行って来ました。デンマークです。とは言っても、今回の目的は、不妊患者団体の国際会議の取材です（笑）。その記事の締め切りが間近で、本当は、これを書いている場合ではないのだが…。

　「友だちの友だちはみな友だちだ」とばかりに、友だちが紹介してくれたデンマーク人に会いに行ったクリスチャニアという「ヒッピー自治区」とでもいうべき地区で国際会議前後はのんびりさせてもらい、命の洗濯をしてきました･･･。

→全文はびばろぐ「ダム日記２」 by まさのあつこで（コメントも）。

インターネットによる市民運動の可能性考える／大竹財団

　市民がインターネットを利用してどのように情報を入手したり、活動に生かしていけばよいか、などの課題について考える研究会「インターネットの活用で拡がる市民運動の可能性」 が、大竹財団の主催により、7月16日（土）に東京・日本橋の同財団で行われます。

　さまざまな社会問題に関する活動に取り組む市民団体にとって、インターネットは今や欠かせない便利な道具となっていて、ネットワークやコンピュータを利用することで市民運動の可能性や活動範囲は、ますます拡がっていきます。

　一方で、ネットワークをとりまく環境は激しい速度で進化し続け、「デジタル・デバイド」やプライバシーなどの課題も無視できなくなっており、市民社会のインフラとしての情報コミュニケーション技術のあり方について、市民の立場から議論していく必要があります。

　今回の研究会は、市民団体はインターネットを利用して何ができるのか、活動にどのように活用していけるのかなどについて、ViVa!などを運営しているＮＰＯ法人市民コンピュータコミュニケーション研究会（JCAFE）代表の浜田忠久氏を講師に招いて考えます。
　詳細はイベント・募集・リリース「インターネットの活用で拡がる市民運動の可能性」で。

・財団法人大竹財団

（カット＝Fujiko Yoneda）

国際ボランティア貯金の配分対象団体等を認可／総務省

　総務省は6月23日、国際ボランティア貯金による民間海外援助事業の配分団体と配分額、対象事業等を認可しました。同日の郵政行政審議会からの答申を受けたもので、ＮＧＯが海外で行う全53事業を対象に約8,600万円が配分金されます。

　今回交付を受ける事業のうち、300万円台を超えたのは、ＮＰＯ法人セーブアフガンチルドレンの会による「親を亡くした子ども達のための基礎教育及び職業訓練」（アフガニスタン）、シャプラニール＝市民による海外協力の会による「ストリートチルドレンのための施設運営、識字教育、職業訓練事業」（バングラデシュ）、ＮＰＯ法人幼い難民を考える会による「農村地域の女性に対する自立のための織物技術指導」（カンボジア）、ジャパン・リリーフ・フォー・カンボジアによる「住民のための井戸・灌漑施設整備と運営指導」（カンボジア）、ＮＰＯ法人ＡＤＲＡ　Ｊａｐａｎによる「口唇口蓋裂患者の診療、医療従事者に対する技術指導」（ネパール）、ベトナム視覚障害児の夢と未来を支える会による「視覚障害児のための職業訓練学校の運営と技術指導」（ベトナム）、ＮＰＯ法人日本歯科ボランティア機構による「ストリートチルドレンに対する歯科診療、口腔衛生指導」（ベトナム）――などです。

・国際ボランティア貯金に係る配分団体等の認可に係る郵政行政審議会からの答申（総務省）
・国際ボランティア貯金

ＮＰＯブラッシュアップセミナー・関東編、7月から横浜で

　ＮＰＯの組織力を高めることを目的に、「ガバナンス」や「コミュニケーション」、「広報」、「評価」などについて学ぶ「ＮＰＯブラッシュアップセミナー（関東編）」が、日本ＮＰＯセンター、まちづくり情報センターかながわ（アリスセンター）などの共催により、7、8月に横浜で行われます。

　このセミナーは、ＮＰＯが日常の活動や事業の中で生まれてくるさまざまな組織内外の課題を克服し、地域で信頼される組織として充実した活動を進めていくことをめざして、団体の組織力を高めるために開催されるものです。

　全国の中間支援センターのトップランナーを講師に迎え、「組織ガバナンス」「コミュニケーション」「情報発信」「活動評価」の4つのテーマを軸に、講義とワークショップを織り交ぜて学びます。
　詳細はイベント・募集・リリース「ＮＰＯブラッシュアップセミナー（関東編）」で。

・まちづくり情報センターかながわ（アリスセンター）

上関原発建設計画めぐり漁協・市民と中電のにらみ合い続く

　中国電力が山口県・上関で進めている上関原発の建設計画に関する海上ボーリングなどの詳細調査に対して、現地の住民や漁協、市民団体などがアセスメントの不備に対する批判と調査の即時中止を求める抗議活動を行っています。現地では、調査を行おうとする中電側の台船を、阻止しようとする漁協の船が会場で囲むなど、せめぎ合いが続いています。

　上関原発は、中国電力が上関に建設計画している原子力発電所で、出力137.3万キロワットの炉が2基建設される予定です。1982年に当時の町長が誘致を表明して以来、激しい反対運動や裁判などの影響で、着工予定時期は延期されていましたが、今年4月に入り、中国電力が現地での詳細な調査を開始しました。

　これに対し、漁業補償金の受け取りを拒否するなど一貫して原発反対の姿勢を貫いてきた祝島漁協は、6月8日に開かれた臨時総会で、詳細調査の差し止め仮処分申請と、中電が調査を強行した場合の阻止・抗議行動の開始を決議。
　また、環境団体の「長島の自然を守る会」は、20日に県への抗議と申し入れを行いました。同会では、抗議の輪を全国に広げていく考えです。

・長島の自然を守る会

「女性の権利１１０番」日弁連が全国一斉に実施へ

　日本弁護士連合会（日弁連）は、「女性の権利１１０番」を、今月23日から29日の男女共同参画週間に合わせて全国一斉に実施します。ドメスティック・バイオレンス、ストーカー、セクシュアル・ハラスメントなど、女性に対する暴力などを中心とした、女性の権利全般に関する電話相談です。

　セクシュアル・ハラスメントに代表される職場や社会での女性への差別や、離婚や夫婦関係の調整事件に関連して夫や相手方の男性が暴力を振るうことが、社会的な問題になっています。

　今回の電話相談は、こうした問題について、各地の弁護士会に属するこれらの問題に詳しい弁護士が、対処の方法や正しい法律知識を無償で提供し、適切なアドバイスを行うものです。
　日程は、6月23日（木）から29日（水）を中心に、北海道から沖縄まで全国の弁護士会で行われます（一部地域は終了）。また、面接相談を同時に実施するところもあります。
　詳細は日弁連のホームページで。

・日本弁護士連合会（日弁連）
・男女共同参画週間について（内閣府）

市民活動の記録を所蔵、公開／埼玉大学共生社会研究センター

　ＮＧＯ／ＮＰＯ活動、労働問題、消費者問題、民営化問題、市民活動、住民運動などの機関誌、ニューズレター、ミニコミ、調査報告書など30万点を超える資料群を所蔵し、一般に公開している「埼玉大学共生社会研究センター」。ぼう大な所蔵資料を「人びとの記録」として公開するとともに、価値が多様化している時代の共生のあり方を考え、その成果を社会に還元することをめざしています。

　同センターは、2001年10月に、埼玉大学総合研究機構のプロジェクトの一つとしてスタートした、新しいタイプの研究センターです。
　所蔵資料を手がかりにして、「生活の質」を捉え直し、価値が多様化している時代における共生のあり方を考え、その成果を社会に還元することをめざしています。

　また、館内には、公害問題に長く取り組んできた研究者・実践者の宇井純氏が収集した資料を収めた「公害問題資料室」や、東南アジアと日本の関係・日本社会のあり方に関する多くの著書を発表している鶴見良行氏の蔵書・写真・カードからなる「鶴見良行文庫」も併設されています。

・埼玉大学共生社会研究センター

（NPO-Webdeskより）

「非営利法人」課税等で基本的考え方を公表／政府税調

　政府税制調査会は6月17日、「新たな非営利法人に関する課税及び寄附金税制についての基本的考え方」を公表しました。その中で、現在検討されている新たな非営利法人制度の仕組みなどを総括した上で、非営利法人に対する課税について、第三者機関によって公益性があると判断された法人の場合、基本的にすべての収益を非課税とするとしています。

　この基本的考え方では、「公益性を有する非営利法人」に対する課税について、公益性を第三者機関が判断することとし、その結果公益性があると判断された非営利法人に対しては、法人所得課税上の取り扱いについて、基本的にすべての収益を非課税とすることが適当であるとしています。
　こうしたことから、現在はごくわずかな法人にしか認められていない税制優遇が、より多くの法人に対して適用される可能性があるとの指摘が、ＮＰＯや専門家の中から出ています。

　一方で、それ以外の法人に対しては、「適正な法人所得課税のあり方を検討する必要がある」としていて、公益性がないと判断された法人の場合は増税される可能性も考えられます。
　「考え方」ではまた、特別法に基づく非営利法人等との関係や、地方法人課税などについての課税のあり方について論じているほか、軽減税率、みなし寄附金制度、寄附金税制のあり方、認定ＮＰＯ法人制度、寄付金控除、相続財産寄付などの論点について考え方を示しています。

・新たな非営利法人に関する課税及び寄附金税制についての基本的考え方はここから（政府税調のページ）

ニューカレドニア・日本企業による環境破壊？現地からの声

　ニューカレドニアで日本の企業が関わって進められているニッケル採掘事業について、環境や社会への影響が懸念されています、こうした中、現地の人々や専門家を招いて、事業による地域の環境問題などについて聴く催しが、国際環境NGO FoE Japanの主催により、7月8日（金）、東京・渋谷で開かれます。

　ニューカレドニア・ニッケル採掘事業は、自然の宝庫のようなニューカレドニアの南部で、カナダや日本の企業が中心となって推進している過去最大規模のもので、国際協力銀行が同事業に対して公的資金を使った支援を検討する可能性が非常に高いと言われています。

　しかし、現地からは、事業によって排出される廃液や化学物質などによる周囲の環境や地域社会への影響などについての懸念や不安の声が上がっています。

　このイベントでは、ニューカレドニアの現地の人々や専門家を招き、ニッケル採掘事業について話を聴きます。
　詳細はイベント・募集・リリース「ニューカレドニア・日本企業による環境破壊？現地からの声」で。

・国際環境NGO FoE Japan

ＮＰＯ法人約2万2,000団体に／認定ＮＰＯわずか34

　ＮＰＯ法（特定非営利活動促進法）に基づきＮＰＯ法人として認証された団体数が、5月31日までに約2万2千団体となったことが、内閣府の調査で分かりました。一方、認定ＮＰＯ法人として国税庁が認定した団体は、同じく5月末現在で34団体と、法人全体の0.15％にとどまっています。

　内閣府が公表した、ＮＰＯ法に基づく申請受理数と認証数、不認証数の調査結果によると、2005年5月31日までに認証されたＮＰＯ法人の数は2万1,996団体です。このうち、最も認証数が多いのは東京都の4,283団体です。
　しかし、ＮＰＯ法人に寄附をした人に税制優遇をする認定ＮＰＯ法人として国税庁が認定した団体数は、2005年5月31日現在で34団体で、ＮＰＯ法人全体の0.14％に過ぎません。

・内閣府／ＮＰＯのホームページ
・国税庁／認定ＮＰＯ法人制度

（カット＝Fujiko Yoneda）

中小企業のグリーン度自己チェックリスト／ＮＰＯが邦訳完成

　地域における廃棄物の有効活用をめざして活動しているＮＰＯのリソースリンクはこのほど、”グリーンビジネス”チェックリストの翻訳を完成し、提供を開始しました。カナダのＮＰＯが作成したリストを翻訳したもので、環境への取り組みに関する40項目の設問に答えることで、中小企業が自分たちの会社の環境への取り組みの度合いをチェックするのに利用できます。

　このチェックリストは、カナダ・ノバスコシア州で中小企業に対して教育や環境管理の面での支援を行っているＮＰＯの「エコ・エフィシェンシー・センター」（ＥＥＣ）が作成、提供しているものを、リソースリンクが日本語訳したものです。

　具体的には、在庫を化学製品用の推奨ラベル等に従って保管しているかどうかなど清掃・管理に関する問いや、リサイクルや再製造された製品をできるだけ購入しているかといった調達関連の設問のほか、代替原料の使用、原材料の回収、エネルギー、水、原材料資源の保護、水資源の保護―など40項目について一問一答式で答えることで、自社の取り組みの程度を図るのに活用できます。

　チェックリストは、リソースリンクのホームページからダウンロードすることができます。

各国の若者が農村で国際協力／ワークキャンプの参加者募集

　日本・韓国・中国・米国の若者が、中国の農村で１ヶ月間集団生活をしながら、現地の中学生向けに授業をしたり、環境プロジェクトに取り組むなどして国際協力を推進する国際ワークキャンプ が、7月26日～8月22日に中国・湖南省の小石村で行われます。主催の東アジア環境情報発伝所では、参加者を募集中です。

　このワークキャンプは、東アジア環境情報発伝所が国際交流と国際協力を進める目的で行うもので、プ参加者は2、3人のグループとなり、現地の中学生に語学や文化、環境、体育などの授業を行います。

　特に、環境教育では、キャンプ参加者と村の学生がともに水質や土壌の測定をしたり、廃棄物の処理や、化学肥料、殺虫剤利用に関する体験プロジェクトなども行う予定です。

　日本からの募集人数は5人。詳細はイベント・募集・リリース「2005年　国際ワークキャンプ in 中国」で。

・東アジア環境情報発伝所

国民の20人に1人がなんらかの障害持つ／高齢化が一因

　国民の20人に1人がなんらかの障害を持っている―政府がこのほど公表した2005年版の「障害者白書」で、こうした状況が明らかになりました。増加の背景には高齢化があると見られています。また、身体障害では肢体不自由や内部障害が、精神障害ではうつ病などが増えています。一方、障害者が福祉工場などでもらう賃金は1～2万円台と、極めて低い現状が浮き彫りになりました。

　障害者白書は、政府が障害者基本法に基づいて国会に提出している年次報告書で、国の障害者施策の取り組み状況について、障害者基本計画の分野別施策に沿ってまとめているものです。

　それによると、障害者数は身体障害者351万6,000人、知的障害者45万9,000人、精神障害者258万4,000人で、国民の約5％が何らかの障害を持っています。また、重度の障害者が増加傾向にあり、全体の4割以上を占めています。
　年齢別では、65歳以上の人の割合が身体障害者で高く、40歳代以降の発生が6割近くを占めていることなどから、高齢化による障害者数の増加が見て取れます。さらに、種類別では、身体障害では肢体不自由と内部障害が、精神障害ではうつ病関係が増加しています。

　一方、身体障害者の就業率は一般と比べて全体的に低く、知的障害者では40歳代後半から就業率が低下しています。また、福祉工場の賃金は事業所雇用の平均より低く、通所授産施設の工賃は平均月額で身体障害者2万円弱、知的障害者や精神障害者では1万円台前半と、極めて低い水準です。

　障害当事者からは、「外見では分からないために理解されずに苦しんでいる障害もある」、「障害は誰にでも起こり得る身近なもの」、「障害があっても働きたいので支援や働く場を確保してほしい」、といったメッセージが寄せられています。

・障害者施策のページ（内閣府）

「夏休みまるかじりキャンプ2005」ボランティア募集

　体験学習を通して青少年の健全な育成を図る活動を行っているＮＰＯの「アースワーク体験学習支援センター」は、7月から8月の夏休みに小中学生の子どもたちを対象に行う「夏休みまるかじりキャンプ2005」のボランティアリーダーと、本部スタッフを募集しています（写真は昨年のキャンプの様子＝同センター提供）。

　同センターは、青少年の健全な育成と地域指導者の育成をめざして、自然環境の中でのさまざまな体験学習を行っています。

　今回のキャンプは、福井県・武生市と大野市などの自然豊かな環境のもとで、年齢の異なる子どもたちがともに自然の物を利用して遊んだり学んだりすることにより、自然環境への理解や集団活動の大切さを学んでもらおうとする企画です。

　募集するのは、キャンプに参加している小中学生の子どもとともに生活し、子ども達のリーダーとして生活や心身のサポートを行うリーダーと、本部スタッフの一員として運営管理を行うスタッフのボランティアです。
　詳細はイベント・募集・リリースの「夏休みまるかじりキャンプ2005ボランティアリーダー募集」と、「夏休みまるかじりキャンプ2005ボランティア本部スタッフ募集」で。

・アースワーク体験学習支援センター（写真も）

風車の電気を使った自然エネルギーコンサート、石狩で（終了）

　市民風車・石狩「かりんぷう＆かぜるちゃん」のオープニングを記念して、その風車の電気を使った演奏会「風車の電気を使った自然エネルギーコンサート」が、6月18日（土）に、石狩市で開催されます（終了しました、写真は建設中の石狩・市民風車＝北海道グリーンファンドのＨＰより）。

　「市民風車・石狩」は、ＣＯ2を排出しないクリーンエネルギーとしてドイツやデンマークなどの環境先進国で普及が進んでいる風力発電の可能性と魅力を知ってもらうために、ＮＰＯ法人北海道グリーンファンドら市民が中心となって設置にこぎつけたものです。

　オープニングイベントでは、風車の愛称の命名式と通電式に続き、風車の電気を使った自然エネルギーコンサートが行われ、歌手の庄野真代さんをはじめさまざまなゲストが歌声と演奏を披露します。

・ＮＰＯ法人北海道グリーンファンド（写真も）

市民参加から「行政参加」の時代へ／ダム日記２

　先日、「持続可能な開発のための日本評議会（ＪＣＳＤ）」の定例会に顔を出し、久々に「アサザ基金」飯島博さんの話を聞いた中で、「市民参加はもう古い、これからは行政参加だ」という話に、ストンと、そうだなと思いました（写真は淀川の流域委員会の様子＝編集部）。

　たとえば農業用水。彼らには越えられない壁がある。
　現実社会や時代の流れに対応することはできない。

　ならば、河川法という枠組みを現実に合わせようとする試みではなく、現実を主体として、縦割りの箱の中にいる行政の一部署、一部署を、現実世界への参加者として、招きいれ、つなげていけばよい。法律はあとからついてくる。

　どう行政を動かすかと考えていた。けれど、行政は一つのアクター（アクションを起こす人）でしかない。「アクターは誰なのか」、それをテーマに、ここから先は動いていこうと思います…。

　→全文はびばろぐ「ダム日記２」 by まさのあつこで（コメントも）。

原子力長期計画「新計画の構成」への意見募集はじまる

　「原子力政策にもの申す！」そういうチャンスはなかなかありません。今回、内閣府の原子力委員会が意見募集を始めました。「地震国日本が原発に依存する異常性」に言及したご意見をぜひとも寄せてください。

　例によって非常に短期間に、以下にもアリバイ的に国民の意見を聞きました、というスタンスを示す目的が見え見えではありますが、国民が黙っていれば、それは黙認と取られてしまい、結局は既得権益を有する人々の思い通りに計画が立てられてしまいます。

　「地震国日本が原発に依存する異常性」に言及したご意見をぜひとも寄せてください。どんなに短くても、たくさんの国民の声があることが伝われば変化を期待できます。どうかよろしくお願いいたします。

・「新計画の構成」への意見募集について（原子力委員会・新計画策定会議）

（記事投稿＝古長谷稔（こながや・みのる）／原発震災を防ぐ全国署名連絡会事務局長、浜岡原発、巨大地震対策虹のネットワーク共同代表）

公益通報者保護法のガイドライン案で意見募集／内閣府

　内閣府は7日、「公益通報者保護法に関するガイドライン案」を公表し、意見募集を開始しました。2004年に成立、公布され、2006年4月1日に施行される「公益通報者保護法」の施行に向けて、通報を受け付ける民間事業者や行政機関が、通報を適切に処理するための指針を定めるのに先立ち、案を公表して市民からの意見を聴くものです。

　今回内閣府が公表したのは、１）民間事業者向けガイドライン案、２）国の行政機関向け通報処理ガイドライン案（内部の職員等からの通報）、３）国の行政機関向け通報処理ガイドライン案（外部の労働者からの通報）の3種です。

　それぞれ、通報を受け付けるための仕組みや窓口、内部規程の整備のほか、通報対象の範囲、個人情報保護規定、秘密保持の徹底、利益相反関係の排除などを定めるとしています。
　締め切りは7月6日（水）です。詳細は下記・内閣府のホームページで。

・公益通報者保護法に関する各種ガイドライン案
・公益通報者保護法関連情報
・情報公開クリアリングハウス
・情報公開市民センター

日本の持続可能性は約19％後退―ＪＦＳが初の定量評価

　日本の持続可能性は1990年比で約19％後退した―コミュニケーションにより持続可能な社会をつくることを使命に活動しているＮＧＯの「ジャパン・フォー・サステナビリティ」（ＪＦＳ、共同代表＝枝廣淳子、多田博之、画像はＨＰ）は8日、持続可能性の状況に関して行った定量評価の試算結果を公表しました。持続可能性に関する本格的な定量評価と試算が実施されたのは初めてです。

　この試算プロジェクトは、ＪＦＳが持続可能な日本のあるべき姿を示すため、持続可能性の定義とビジョンを提示するとともに、約200にのぼる持続可能性関連情報をカテゴリーごとに収集、分析。その中から20のヘッドライン指標を選別し、それを基に日本全体の持続可能性を定量評価して実施したものです。

　それによると、2050年を目指すべき年（満点）とした場合、2005年の数値は33.5点、1990年の数値は41.3点となり、対90年比で19%ほど日本の持続可能性が後退しているという結果が出ました。
　ＪＦＳではこの試算結果を通じて、持続可能な日本の構築に向けた広範な社会的議論を呼び起こし、国全体の総合戦略を立案するきっかけづくりをめざしていくとしています。

　また、評価や試算などの作業全般に、ＪＦＳのスタッフに加えて、ボランティアが関わって行われた点も大きな特徴です。

　同プロジェクトの背景や試算結果の詳細は、ＪＦＳのホームページで。

・ジャパン・フォー・サステナビリティ」（ＪＦＳ）

（記事執筆：三戸優理／ViVa!コンテンツサポーター）

平和と国際理解めざす／ヤカオラン＝せんだい学生グループ

　ヤカオラン＝せんだい学生グループは、平和と国際理解の振興や向上を目的に、日本の小中高生とパキスタンなどの個人とを結ぶ活動を、高校生を含む学生が中心となって行っているグループです。

　現在は、アフガン難民孤児が描いた「祖国アフガニスタン」の絵と、日本の小中高生がつくった平和を願う詩とを組み合わせてポストカードを作り、それを販売した収益金を、絵を描いてくれた子どもたちの暮らすパキスタンの孤児院に贈る「ワタン＝ヤカオラン　ポストカードプロジェクト」を手がけています。

　同グループのホームページでは、ブログやスタッフ日記のほか、活動に関するさまざまな情報を見ることができます。また、一緒に活動する人を随時募集しています。

・ヤカオラン＝せんだい学生グループ

（NPO-Webdeskより）

「削除」された声／元日本軍兵士が語るアジア太平洋戦争の事実

　60年前のアジア太平洋戦争の時に、日本軍が中国で何を行ったかを学ぶ「『削除』された声―元日本軍兵士が語るアジア太平洋戦争の事実」が、6月18日（土）に東京で行われます。戦時中に日本軍の兵士として中国での作戦行動についていた人を講師に迎え、証言をもとにアジアと日本のあり方などについて考えます。

　アジア太平洋戦争中、日本の軍隊は中国全土で「奪い尽くし、焼きつくし、殺し尽くす」という三光作戦を展開したと言われています。今回講演する金子安次さんは、当時日本軍の兵士としてこうした作戦に参加しましたが、終戦後、戦犯として中国で過ごした日々の反省から、次世代に戦争の真実を伝え、日本に二度と侵略戦争をさせないために、証言活動などをしています。

　学習会では、金子さんに日本の軍隊が中国で行ったことに関する事実を聴き、アジアと日本のあり方などについて考える一助とします。
　詳細はイベント・募集・リリース「『削除』された声 元日本軍兵士が語るアジア太平洋戦争の事実」で。

八ッ場ダム東京訴訟口頭弁論、傍聴者から異議続出

　関連事業や利息を含めると総額8,800億円に上る群馬県の八ッ場ダム建設を巡り、東京都の住民が石原都知事らを相手に起こしている住民訴訟の第3回口頭弁論が、6月3日、東京地裁（写真）であった。被告側の「知事に責任はない」との見解に対して、満場の傍聴者からは「納得できない」との声が続出した。

　同訴訟は、2004年11月、八ッ場ダム建設に伴う費用を負担する利根川流域の1都5県の納税者が一斉に各地裁に訴えた住民訴訟の一つ。被告側が、住民訴訟の訴えに反したもので事実審理をするまでもなく訴えを退けるべき、と反論するなど、ダム建設の違法性を問えるかどうかの入り口の論議が続いている。

　この日の裁判では被告側が公金支出の手続きなどを説明。被告側は、ダム費用の支出命令の権限は都知事から各担当課長に委任されているため、知事に責任はなく、原告は被告とすべき者を誤っている、と主張した。また、河川法に基づく都の支出について被告側は、国土交通大臣の判断によるもので都知事はそれに不服することができない、と述べ、知事に責任はないとの見解を示した。

　42席の傍聴席は満員で、裁判後に弁護士会館で行われた原告側の説明会では、被告の言い分である、課長に権限を委任しているため知事を訴えるのはおかしい、との責任の矮小化や、国交省大臣の判断で知事はそれに従わなければならない、との責任転嫁といえる主張に対し、傍聴者から「納得できない」との声が続出した。

　なお、同訴訟の裁判長である鶴岡稔彦氏は、学生無年金障害者の違憲判決や圏央道の土地収用の執行停止、アフガン人男性の強制送還取り消しなどの画期的判決を下し、国や自治体の関係者に恐れられた藤山雅行氏の下で陪審員をしていた。「そうした意味でも鶴岡稔彦裁判長には期待している」と原告側弁護団の高橋利明氏は語る。
　次回期日は7月25日午前11時、東京地裁606号法廷。原告側が被告の主張に反論する。

　（レポート＝佐々木敬一・フリージャーナリスト／ViVa!コンテンツサポーター）

地球市民塾の参加者募集／かながわ開発教育センター

　かながわ開発教育センター（K-DEC）では、今月から開催する「かながわ地球市民塾」の参加者を募集しています。スローライフやグローバリゼーション、国際協力などについて専門家の話を聴き、神奈川ならではの開発教育や、地域だからこそできる開発教育の実践をめざします。

　K-DECは、開発教育や国際教育に取り組む有志などの手で、地神奈川発の開発教育の実践をめざす地域拠点として設置されました。

　　かながわ地球市民塾は、各種フォーラムやセミナーなどの企画・運営、講師の派遣、教材開発などを通して、地域の現場を知り、地域の課題を当事者として考え、学びの輪を広げていこうとするのが目的です。詳細はイベント・募集・リリース「かながわ地球市民塾　参加者募集」で。

・かながわ開発教育センター（K-DEC）

メディアの公共性とは？通信と放送の融合の流れの中で（終了）

　メディアの公共性や、巨大メディア・コングロマリッドによる世界支配の傾向などについて、メディア・プロデューサーをゲストに招いて話を聴き、考える第6回ＪＣＡＦＥサロン「『通信と放送の融合』の流れのなかで」が、6月22日（水）に東京で開催されます（終了しました）。

　ライブドアとフジテレビによるニッポン放送の買収劇でもキーワードとして注目された、「通信と放送の融合」という言葉は、行政や放送局、そしてインターネット関連組織を巻き込んだ大きな流れを表すものです。

　しかし、技術のシンポに伴う新しいコンテンツの可能性が語られる一方で、メディアの公共性と、巨大メディア・コングロマリッドによる世界支配の傾向についての議論が置き去りにされていると指摘する専門家は少なくありません。

　今回のＪＣＡＦＥサロンでは、メディア・プロデューサーの福冨忠和さんをゲストに招き、これらの課題についての話を聴き、私たちの日常生活に欠かせないものとなっている放送とインターネットを取り巻くグローバルな状況と、それらの果たすべき役割について考える一助とします。
　申し込みなど詳細はＪＣＡＦＥのホームページで。

・市民コンピュータコミュニケーション研究会（ＪＣＡＦＥ）

難民問題を考えるシンポジウムと写真展、12日に福岡で（終了）

　今年で5回目を迎える「世界難民の日」を前に、難民をとりまく海外と日本の現状を多くの人に知ってもらうためのシンポジウムと写真展「私たちのなかの 『難民』」が、6月12日（日）、福岡市で開催されます。来日した後に難民認定を受けて日本で生活を続けている人や、関係者が一堂に会して、さまざまな角度から難民問題を考えます（終了しました）。

　この催しは、ＮＧＯ福岡ネットワークが国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）駐日地域事務所と、日本国連ＨＣＲ協会との共催で行うもので、外務省やＮＧＯ、研究者をはじめとする関係者が集まり、難民問題を考えようというものです。

　シンポジムウムでは、ゲストに日本で難民認定を受けたミャンマー出身のティン・ウィンさんを招いて話を聴くほか、「私たちのなかの『難民』～世界の、日本の難民問題を考える」と題したパネルディスカッションが行われます。
　また、写真展も同時開催されます。詳細はイベント・募集・リリース「難民問題を考えるシンポジウムと写真展」で。

・ＮＧＯ福岡ネットワーク

河川行政での住民参加その３／ダム日記２

　この時代、審議会のようないわゆる「第三者」による委員会というものの意味や意義を考え直した方がいい。「当事者」委員会でなければならないものの方が増えているのではないかと思う今日この頃です。というわけで、ものすごく飛び飛びで恐縮ですが、ようやく第三弾（写真は梓川＝編集部）。

　実は、昨年、秋から、地元神奈川県を流れる相模川の下流の河川整備計画（方針の次に定めるべきもの）の素案づくりの前段階（詳しくは後日）の会合に出席しています。

　現場を神奈川県のかたがたと歩いたりもしましたが、やっぱり、百聞は一見にしかずで、責任をもって政策決定に関わることができる、人間的に可能な範囲というのはあるものだと実感があります･･･。

　→全文はびばろぐ「ダム日記２」 by まさのあつこで（コメントも）。