ViVa News Flash

青年の視点で貧困解決を考えるイベント／A SEED JAPAN

　国連・ミレニアム開発目標（MDGs）の最大の目標である、世界の貧困を解決するための取り組みや手法を、青年の視点から考えてみようという宿泊型イベント「貧困根絶を目指すユースのためのオルタナティブ・ユース・ミーティング」（主催＝A SEED JAPAN）が、8月13日、14日の両日、東京・世田谷で行われます（写真は2月の同団体主催のイベント風景）。

　（以下はA SEED JAPANの広報文より）

　ミレニアム開発目標（MDGs）の達成まで10年の2005年。”世界の貧困”を解決するために、国連や政府だけじゃない青年の視点から考えてみませんか？
　「そもそも、どうして貧困問題は解決できないの？」
　「明日から私でもできる”貧困解決”方法ってないの？！」
　―そんなアナタにおくる、A SEED JAPANによる貧困削減を目指すユースのための宿泊型イベントです。

　詳細はイベント・募集・リリース「貧困根絶をめざすユースのための宿泊型イベント」で。

・ほっとけない世界のまずしさ　キャンペーン
・国際青年環境NGO　A SEED JAPAN
・ViVa!関連記事
　「貧困ゼロ」への挑戦／(1)ＭＤＧｓから貧困問題を考える（2005年03月09日）

温暖化防止のための基礎情報開示を／気候ネットワークが提訴

　地球温暖化防止活動全般に取り組むＮＰＯ法人気候ネットワーク（代表＝浅岡美恵弁護士）は、経済産業大臣に対して行ってきた、代表的事業所についての省エネ法に基づく報告情報の審査請求が非開示の決定をされたことについて、その取り消しを求める訴えを、29日、名古屋地裁及び大阪地裁に提起しました。近日中に東京地裁にも提訴する予定です。

　省エネ法、指定工場に対して毎年の定期報告の中で「燃料等」 と「電気」の消費量の報告を義務づけています。しかし、これらの情報は実効性のある温暖化対策を策定、実施、評価、見直しするための前提として不可欠であるにもかかわらず、これまで公開されず、温暖化対策の策定に活かされてきていません。

　同ネットでは、経済産業大臣に対して審査請求を申立ててきましたが進展が見られないため、代表的事業所についての非開示決定の取り消しを求める訴えを提起することとしたものです。
　詳細はリリース「隠された大口事業所のエネルギー消費の実態！」で。

・ＮＰＯ法人気候ネットワーク

ダムや川の情報あれこれ／ダム日記２より

　心なしか、ダムや川の報道が増えてきたような気がします。友人たちも、東に西に、コツコツとあれこれ頑張ってます。2005年７月15日～9月26日まで、川遊び仲間の村山嘉昭がアクアマリン福島で写真展「川ガキがいるところ」を開催中。その他、あれこれ情報が送られてきたので、まとめてご案内します。

→詳しくはびばろぐ「ダム日記２」 by まさのあつこで（コメントも）。

市民発・「ものぐさ」省エネ術と温暖化対策／足温ネット

　ＮＰＯ法人足元から地球温暖化を考える市民ネットえどがわ（足(そく)温(おん)ネット）の「足元」とは、地域のこと。「ものぐさ」を信条に、市民主体のユニークな地球温暖化対策を考え、地域のなかで実践していく。

　言葉としてはすっかり定着した「省エネ」。例えば、こまめにコンセントを抜いたり、電気を消したりと、「面倒臭い」といったイメージや「我慢」というイメージが付きまとう。「ものぐさ」を信条とする足温ネットが考えついたそれの方法は、その言葉のイメージとは大きく異なる。

　「楽しいプロジェクトをどんどん考えて、立ち上げていきたい」というかれらの活動のなかには、自分たちの地域のなかで動くことから生まれるフットワークの軽さと、市民が持つパワーそのものが隠されている…（ルポ＝金井元貴／ViVa!コンテンツサポーター）。

環境goo（提供＝ＮＴＴレゾナント株式会社）とViVa!の共同制作コンテンツ「Let’s!環境ボランティア」第9回目は、「ものぐさ」を信条に、市民発の省エネ術と温暖化対策を地域で実践する足温ネットの取り組みをお伝えします。

夏休みこども地球市民クラブ、8月に／神奈川県国際交流協会

　神奈川県国際交流協会は、子どもたちが楽しみながら国際理解をするきっかけとなるよう、体を使ったワークショップを行う「夏休みこども地球市民クラブ2005」を、8月に行います。今回は、神奈川県で暮らし、海外にルーツを持つ人たちに、仲間や次世代に伝えている踊りなどの文化活動を紹介してもらいます。

　このイベントは、同協会が子どもたちに国際交流について知ってもらうために行っているものです。今年は、「「かながわから世界につながろう　サトゥ・ドス・ベイ！」を合言葉に、インドネシア編（8月14日（日））、ペルー編（8月19日（金））、カンボジア編（8月28日（日））の3回にわたり、神奈川県在住の海外にルーツを持つ人たちに、各国の踊りを中心とした文化を紹介してもらいます。

　詳細は、イベント・募集・リリース「夏休みこども地球市民クラブ2005」で。

・（財）神奈川県国際交流協会

義務教育に「奉仕体験」を／中教審報告で文科省が意見募集

　義務教育のあり方全般について審議している中央教育審議会はこのほど、これまでの審議経過を報告書としてまとめました。その中で、小・中・高等学校を通じて、自然体験や職業体験、インターンシップなどの就業体験のほか、「奉仕体験などの体験活動を計画的・体系的に推進する必要がある」としていて、義務教育にボランティアを体験活動として導入する方針を明らかにしています。これを受けて文部科学省は意見募集を開始。締め切りは8月10日です。

　今回公表された意見は、中教審の義務教育特別部会が、教育内容や国と地方の関係・役割、学校や教育委員会のあり方、費用負担など、義務教育のあり方全般について審議を重ねてきた経過を報告書としてまとめたものです。

　報告書は、現場の主体性と創意工夫で教育の質を高めるなど、義務教育見直しに向けた基本的な視点を明らかにするとともに、国際的に質の高い教育の実現や義務教育の使命の明確化 、なかでも教育投資の拡充について言及しています。

　また、 教育内容の改善の中で、キャリア教育を進めるため、小・中・高等学校の各学校段階を通じて自然体験、職場体験、就業体験に加えて、いわゆる「奉仕体験」などの体験活動を計画的・体系的に推進する必要があるとしています。

　一方、学習指導要領の見直しに関して、中山文部科学大臣が一部で削減も示唆していた総合的な学習の時間については、その役割は今後とも重要であるとして存続の方向性を明示し、支援策の充実を打ち出すとともに、授業時数や具体的なあり方については再検討が必要であるとしています。

　文科省では同報告を受けて、最終的に答申としてまとめる上で参考とするため、同報告書についての意見募集を開始しました。詳細は同省のホームページで。

・中央教育審議会義務教育特別部会の審議経過報告に関する意見募集の実施について（文部科学省）

体験学習を通して学校と社会をつなぐ／ＡＳＡＰ

　ＡＳＡＰは、「体験を通して学ぶ」を合い言葉に、学校と社会をつなぎ、社会全体が学習の場へとなることを目標として活動する非営利のグループです。 「総合的な学習の時間」などの授業を企画、必要な専門家のコーディネート等を行い、学校や地域と協力して授業のサポートを行っています。

　ＡＳＡＰでは、子ども達や学校の先生が、保護者ではない大人、それも第一線で活躍している専門家と出会い、ともに考え、何かを作り出していくことを重視し、その成果が学校だけにとどまらずに、学校の外に広がって実際に社会に働きかけていくような授業づくりをめざして活動しています。

・ＡＳＡＰ（写真は同団体のホームページより）

（NPO-Webdeskより）

市民活動団体等支援総合事業の2次募集開始／内閣府

　内閣府は、2005年度の「市民活動団体等支援総合事業」（モデル活動支援事業・人材育成支援事業）の2次募集を、22日に開始しました。この事業は、ＮＰＯなどによる地域再生を進めるため、先駆的な活動や人材育成などを総合的に支援するもので、今年は地域再生本部が進めている地域再生計画と連携して行うことになっています。

　同事業は、ＮＰＯ法人などの事業実施団体と内閣府が請負契約を結び、同府と、地域再生計画に基づいて認定された地方公共団体とが連携して行われるものです。内閣府がＮＰＯに支払う額は、1契約あたり100万～500万円ほどです。

　今回募集のうち、モデル活動支援事業は、社会福祉や教育、まちづくり、環境保全などの分野において、ＮＰＯによる自発性や柔軟な発想に基づく活動を促進し、企業や学校、医療・福祉機関などのさまざまな主体が協働する下地となるモデル活動の実施を支援するものです。
　一方、人材育成支援事業は、ＮＰＯ活動に携わる人材を、さまざまな育成事業を通して側面から支援するものです。

　事業実施期間は今年11月1日から2006年3月20日までで、提案期間は8月1日から17日までです。詳細は同府のホームページで。

・市民活動団体等支援総合事業第2次募集について（内閣府）
・地域再生本部

（写真は、第1回地域再生計画の認定を受けた島根県・浜田市の農業体験事業の様子／地域再生本部公表資料より）

紛争下の暴力をどう裁くか―未来に向けた新しい国際ルール

　紛争下における重大な人権侵害や、戦争犯罪などをどのように裁き、国際社会、そして市民に何ができるかについて、紛争の現場を知るＮＧＯやジャーナリスト、国際法の専門家の話を聞きながら、参加者がともに考える「紛争下の暴力をどう裁くのか―未来に向けての新しい国際ルール」（主催＝アムネスティ・インターナショナル日本）が、9月3日（土）に、東京、港区の発明会館で開催されます。

　2002年に設立された国際刑事裁判所（ＩＣＣは、集団殺戮や戦争犯罪などの犯罪に関して、復讐と報復ではなく、被害者の救済と加害者の公正な裁きを求める国際社会の決意の現われといえます。すでに、安保理決議にもとづき、2005年6月にはスーダン・ダルフールで起こった大規模殺人などに関する調査開始を発表し、国際社会の注目を集めています。

　今回の催しでは、不処罰と暴力の連鎖を絶つために、世界の市民社会に何が求められているかなどについて、戦争、紛争、人道に対する罪が行われている現場をよく知るＮＧＯやジャーナリスト、国際法の専門家の話を聞きます。

　詳細はイベント・募集・リリース「紛争下の暴力をどう裁くのか～未来に向けての新しい国際ルール」で。

・アムネスティ・インターナショナル日本

ＮＰＯに未利用地の管理を無償で委託、国交省が制度化の方針

　土地所有者自身が管理せず放置されているしないために低・未利用地が全国各地で増加して、防災や景観上の弊害が懸念される中、国土交通省は、こうした遊休状態にある土地の管理をＮＰＯに無償でまかせる方針を固めました。ＮＰＯなどの公共的な主体が管理することで、地域活性化や緑地保全などにつながる可能性を見込んでいて、制度化も含めて検討していくため、現在パブリックコメントを実施中です。

　個人や法人が自ら利用する意図がなく、管理が十分でないまま遊休化している低・未利用地は、地方都市の中心市街地や郊外の住宅地などを中心に近年増加傾向にあり、防災、治安、景観などの面から、地域の社会や環境などに弊害をもたらすおそれが高いと指摘されています。

　そこで同省では、国土審議会の土地政策分科会企画部会で議論を行い、今月「土地政策の再構築」と題する報告を公表。その中で、土地所有者が放置している低・未利用地の管理を、無償であっても一定期間または無期限でＮＰＯなどにまかせることで、コミュニティの活性化や緑地保全などの効果が見込めるとしています。

　同省ではこの報告を受けて、法制度化を検討していく方針で、8月25日まで意見募集を行っています。

・土地政策分科会企画部会報告「土地政策の再構築」（案）に関する意見募集について

ジャパン・プラットフォームが設立5周年、8月に東京で記念シンポ

　ＮＧＯ、経済界、政府の連携により、難民支援や国際緊急援助などの活動を行っている国際人道支援機関のジャパン・プラットフォーム（ＪＰＦ）は、設立5周年記念シンポジウム「国際貢献のための政府・経済界・市民の協力」を、8月1日（月）に、東京・青山のＵＮハウス（国連大学3F）／ウ・タント国際会議場で開催します。

　ＪＰＦは、日本のＮＧＯがアルバニアで行ったコソボ難民のためのキャンプ建設と緊急人道援助「キャンプ・ジャパン」などの経験を踏まえて、わが国のＮＧＯが現地等で本格的、実践的な緊急援助を迅速かつ効率よく実施するため、ＮＧＯと経済界、外務省の協働と連携によりできた国際人道支援機関です。

　今回のシンポジウムは、ＪＰＦ設立5周年を記念して行われるもので、現在までの活動実績の報告や、関係者からの報告と議論を予定しています。プログラムは、山本正・（財）日本国際交流センター理事長による基調講演「国際貢献とセクター間協力」とＪＰＦの活動報告のほか、パネルディスカッション「ＪＰＦの発展が日本の国際貢献にもたらすもの」が行われます。

　参加や内容に関する詳細は、イベント・募集・リリース「シンポジウム『国際貢献のための政府・経済界・市民の協力』」で。

・ジャパン・プラットフォーム

”グリーンビジネス”チェックリストを改訂／リソースリンク

　リソースリンクはこのほど、中小企業が自社の環境への取り組みの度合いをチェックできる「”グリーンビジネス”チェックリスト」を改訂し、公表しました。カナダのＮＰＯが作成したリストを邦訳した前リストを、日本の中小企業の実情や、環境や廃棄物・リサイクルを取り巻く社会状況などに合わせて改良したものです。

　リソースリンクは、地域における廃棄物の有効活用や、中小企業の環境対策の向上などをめざして活動しているＮＰＯです。今回公表したリストは、カナダで中小企業の環境対策などを支援しているＮＰＯ「エコ・エフィシェンシー・センター」（ＥＥＣ）が作成、提供しているものを、リソースリンクが日本語訳した上で、日本の中小企業の実情や、環境や廃棄物・リサイクルを取り巻く社会状況などに合わせて改良したものです。

　今回の改良により、項目全般が見直され、中小企業が、環境管理をする上でＩＳＯ14000ｓやエコアクションなどに取り組んでいるか、などの項目が新設されたほか、各設問に具体例が付けられてわかりやすい内容になっています。

　チェックリストは、リソースリンクのホームページからダウンロードすることができます。

アートを身近に楽しめる社会に／アートサポートふくおか

　「アートサポートふくおか」は、芸術文化を身近に楽しめる環境づくりをミッションとし、福岡市を中心に、子どもの芸術体験ワークショップのコーディネートや文化政策に関するセミナーの開催、調査研究などを行っているＮＰＯです。

　アートサポート福岡では、小学校・音楽の授業のコーディネートなどによる子どもの芸術体験支援や、コンサルティング、調査研究、インターネットや各種発行物による情報提供など、さまざまな事業活動を通して、芸術文化と社会の間をとりもっています。
　また、アートＮＰＯの活動を支援したり、企業との協働をコーディネートしたりする中間支援組織としての一面も持っています。

・アートサポートふくおか

（NPO-Webdeskより）

ガンバレについてカンガエル／なつこのくんくん日記

　患者にとって「ガンバッテ」は救われる言葉なのだろうか？いろいろ考えてみた。悪性リンパ腫になる前の私にとって「ガンバル」という言葉は、やる気のない自分を奮い立たせ、能力を伸ばす一種の呪文のような効き目があった…。しかし、私は自分のガンバリだけではどうしようもできないことを知った…。

　なつこのくんくん日記は、10代と20代の時にガンを治療した経験を持つ多和田奈津子さんが日常で感じた、においに関する過去と現在のこと、等身大の患者からみた医療の風景を、日記風に書いていくコンテンツです。

・びばろぐ「なつこのくんくん日記」

新原子力長計案を問う公開研究会、29日に東京で／ＣＮＩＣ

　政府の原子力委員会による原子力長計の改定に関する議論が進んでいる中で、新たな計画策定会議に委員として参加している原子力資料情報室（ＣＮＩＣ）の公開研究会「新原子力長計（案）を問う」が、7月29日（金）に、東京・文京区民センターで開催されます。研究会では、担当企画官による改定案の説明を受けた討論が行われる予定です。

　六ヶ所再処理工場やもんじゅなど、核燃料サイクル問題や原発の高経年化問題、放射性廃棄物などの問題が注目される中、原子力委員会の「原子力の研究、開発および利用に関する長期計画」（原子力長計）改定の議論が進められています。

　今回の研究会では、来月にも開始される予定である改定案の意見募集を前に、改定作業に参加しているＣＮＩＣのメンバーのほか、担当企画官から改定案の説明を受け、会議で議論されたことや論じられなかったことなどを確認し、討論する場とします。詳細は、イベント・募集・リリース「公開研究会『新原子力長計（案）を問う』」で。

・原子力資料情報室

国交省がＵＤ政策大綱策定／ＮＰＯなど多様な関係者の参画を

　国土交通省はこのほど、「ユニバーサルデザイン政策大綱」を策定、公表しました。障害の有無や、年齢、性別、人種等にかかわらず、誰もが自由に使いやすいように、生活用品やサービス、都市環境を設計するユニバーサルデザイン（ＵＤ）の考え方に基づいた都市づくりを、ハード・ソフトの両面で整備、改善していく上での理念とするもので、ＵＤの実現にはＮＰＯなど多様な関係者の参画が必要であるとしています。

　大綱は、主に都市空間や移動手段などについて、ＵＤの考え方を踏まえた場合の現状と課題あげた上で、 利用者の目線に立った社会を構築するため、バリアフリー施策の総合化や誰もが安全に利用できる公共交通のあり方などを提案。

　具体的な施策として、ＮＰＯなど多様な関係者が参画できる仕組みづくりや、ＵＤの考え方を踏まえた評価・情報共有の仕組み（ＵＤ・アセスメント）の構築、バリアフリー施策の推進、ＵＤガイドラインの策定、ＩＴ等新技術の活用、先導的な取り組みの展開―などをあげています。

・ユニバーサルデザイン政策大綱（国土交通省）

どうして道路をつくるのか～海外の研究者もシモキタに注目

　7月16日にシンポ「シモキタらしさの発見～歩くことが楽しい街」が北沢タウンホールで行われます。関連して、ハーバード大学で地域に即した都市再生を研究しているピーター・ロウ教授が来日し、下北沢を視察して「どうして、ここに道路を造るのか？」と首をかしげました。

　初めて下北沢を訪れたロウ先生は、まずは、北沢タウンホールの打ち合わせ会場から街を眺めます。道路予定地が記された地図に、「なぜ、どうして？」「どんな補助金があって？」と質問を連打。「税金の無駄遣いなんじゃないの？」というご意見。

　一方、東京大学都市工学の西村幸夫教授、大方潤一郎教授をはじめ現代の都市計画を担っている研究者たち20名が、7月4日、世田谷区長と世田谷区都市計画審議会委員あてに地区計画と補助54号線の問題について見直す要望書を提出しました…。

→続きは「サステイナブル☆下北沢」 by 高橋ユリカ・その９で（2005年7月16日アップ予定）。

大道芸の一大祭典、世田谷アートタウンのボランティア募集

　世田谷パブリックシアターでは、10月22日（土）、23日（日）に世田谷区の三軒茶屋周辺で行われる大道芸の祭典「世田谷アートタウン2005―三茶de大道芸」を盛り上げるボランティアスタッフを募集しています。三軒茶屋駅前のキャロットタワーを中心に実施される地域の祭りで、世界各国の大道芸人によるパフォーマンス、アート楽市などが行われます。

　今回募集するボランティアスタッフの主な活動内容は、大道芸大会の事前準備から当日の運営補助、大道芸人の付き人や通訳（主に英語・フランス語）、その他、街の装飾、記録写真撮影など自分の得意分野を活かした活動―です。

　また、7月30日（土）と8月21日（日）に、参加希望者向けの事前説明会が行われます。詳細はイベント・募集・リリース「世田谷アートタウン『三茶de大道芸』ボランティアスタッフ募集」で。

・世田谷アートタウン

ボランティア「生態園パートナー」を募集／千葉県立中央博物館

　千葉県立中央博物館では、野外観察のフィールド・生態園で、来園者の自然体験や観察をサポートするボランティアの「生態園パートナー」を募集しています。森の調査隊、自然観察、野鳥の3種類の中から選んで活動できます。

　生態園パートナーは、来園者の自然観察をサポートするボランティアで、交通費や昼食代も含めて完全に無報酬。事前研修を受けるほか、職員による定期研修によりスキルの向上も図れます。

　パートナーは、子ども向け自然体験プログラム「森の調査隊」に関わる「森の調査隊パートナー」 と、生態園内で野外の自然解説を行う「自然観察パートナー」、 野鳥観察舎で望遠鏡の使い方などを説明する「野鳥のパートナー」の3種類の中から希望のもの、または複数に参加したり、コースの変更をしたりできます。

　詳細はイベント・募集・リリース「千葉県立中央博物館ボランティア『生態園パートナー』募集」で。

・千葉県立中央博物館

パレスチナでの「壁」建設即時中止を／ＮＧＯが共同声明

　アムネスティ・インターナショナル日本やパレスチナ子どものキャンペーンなど、日本のＮＧＯでつくる「Stop the Wall!! 実行委員会」はこのほど、イスラエル政府によるパレスチナ占領地域とヨルダン川西岸地区における「壁」の建設に対するＮＧＯ共同声明「私たちは『壁』建設の即時中止と原状回復を求めます」を公表しました。

　 2004年7月9日、国際司法裁判所（ＩＣＪ）は、イスラエル政府によるパレスチナ占領地域とヨルダン川西岸地区における「壁」の建設に関する勧告的意見を出しました。
　しかし、その後も「壁」の建設は中止されることなく、占領地域の人々の生活は分断されている状況が続いています。

　今回の声明は同勧告から一周年を迎えたことを受けて、イスラエル政府と日本を含む各国政府、国際機関などに、勧告の尊重とその内容を実行に移すことを求めるものです。
　また、イスラエルとパレスチナが対等な立場での交渉に基づき問題を解決し、パレスチナ人の自由を奪っている占領の終了を要請しています。

　詳細はイベント・募集・リリース「ＮＧＯ共同声明『私たちは「壁」建設の即時中止と原状回復を求めます』」 で。

・Stop the Wall!! 実行委員会

容リ法政府案は事業者寄り―全国ネットが意見提出呼びかけ

　容器包装リサイクル法の改正を求める全国ネットワークは、経産省と環境省に容リ法見直しに関する意見を投げかけるよう、全国の市民に呼びかけています。両省が発表した同法見直しの「中間取りまとめ」が、市民と自治体が求める役割分担を徹底せず、事業者の目先の利益を優先した不十分な内容であるとし、パブリック・コメントを通した市民の意見反映が必要であるとしています。

　同ネットワークによると、経済産業省の産業構造審議会と環境省の中央環境審議会が先日公表し、現在意見募集を行っている容リ法見直しに関する中間取りまとめは、いずれも最も重要な点である拡大生産者責任の徹底が不十分であると強く批判。

　役割そのものの見直しを行うことなく「分別収集・選別保管は市町村の役割」と位置付け、「事業者には一定の責任（中環審）もしくは一定の役割（産構審）を求める」に留まっているため、単なる費用負担の付け替えに過ぎず、事業者の役割に収集を加えることで環境負荷やリサイクルコストを減らそうという市民が求める見直しを実現することができないとしています。

　同ネットワークでは、両省が行っているパブリックコメントに、一人でも多くの市民の意見を反映させるため、両省向けの意見の雛形（産構審版、中環審版）を公表して、意見の発信を呼びかけています。

・経産省・産業構造審議会容器包装ＷＧ中間とりまとめに対する意見募集について
・環境省・容器包装リサイクル制度見直しに係る中間取りまとめ案について
・容器包装リサイクル法の改正を求める全国ネットワーク

地球環境市民大学校のインターンシップ募集／地球環境基金

　独立行政法人環境再生保全機構の地球環境基金は、2005年度地球環境市民大学校のインターンシップ対象者を、8月19日まで募集しています。環境ＮＧＯ／ＮＰＯの職員や大学生などを対象に、マネージメント手法や行政側との対応など、非営利組織の経営に必要な知識の習得や、フィールドでの特定プロジェクト活動を体験する機会を提供するものです。

　この事業は、日本の環境ＮＧＯの次世代を担う人材の育成を目的として、環境ＮＧＯ／ＮＰＯの職員や大学生などを、国内外で事業歴が長い団体に2～6ヶ月の間インターンとして派遣し、研修を行うものです。

　今回の受け入れ団体は、ＮＰＯ法人の環境市民と市民フォーラム21・ＮＰＯセンター、そして財団法人オイスカの3団体で、 1団体1～2名程度を募集します。
　応募資格など詳細は、イベント・募集・リリース「平成17年度地球環境市民大学校　インターンシップ研修」で。

・独立行政法人　環境再生保全機構　地球環境基金

八ッ場ダム・ファクトシート／ダム日記２より

　八ッ場ダムについて、人と話をする機会があり、メモを作成しました。せっかくですので、皆さんにも共有していただきたいと思ったので、ご紹介します。なお、このメモでは、水没予定地の「涙の半世紀」には触れていませんので、それを想像しながら読んでいただければ幸いです。

→詳しくはびばろぐ「ダム日記２」 by まさのあつこで（コメントも）。

ViVa!のリンクページをＸＯＯＰＳでリニューアルしました

　ボランティアとＮＰＯのコミュニティサイト"ViVa!"ではこのほど、リンクページをサイト構築システム「ＸＯＯＰＳ」でリニューアルしました（画像）。今後、さまざまな分野のＮＰＯや関連サイトの情報を随時更新していくのにあわせて、リンク先の紹介などの情報の充実にもつとめていきます。

ＸＯＯＰＳ(ズープス)入門講座・実習編／ＪＣＡＦＥ

　パソコンやプログラムに慣れていなくても、サイトを簡単に構築することができ、更新もしやすいフリーソフト「ＸＯＯＰＳ」（ズープス）を、ＮＰＯ／ＮＧＯなど市民活動の分野で普及させることを目的とする入門講座（実習編）「リンク集を使ったデータ活用術」が、7月23日（土）に、東京の中央区ハイテクセンターで開催されます（主催＝ＮＰＯ法人市民コンピュータコミュニケーション研究会（ＪＣＡＦＥ））。6月に行われて好評だったことから、再び開くものです。

　ＸＯＯＰＳは、インターネットやパソコンの操作にそれほど通じていない人でも、会員や一般向けのコミュニティサイトを簡単に構築できるフリーソフトです。

　情報の投稿やフォーラムの設置などの機能に加えて、データベースとしての機能も充実しており、すでにさまざまな市民団体や公共団体、企業等のホームページ等で活用されています（画像は、XOOPSで開設した「リソースリンク」のホームページ）。

　今回の講座では、大和田健一さんを講師に迎えて、ＸＯＯＰＳの簡単な説明と実際に運用されているサイトの訪問、実習による体験、各種モジュールの試用などのほか、リンク集を例に具体的な活用方法を練習します。
　詳細はこちらで。

社会づくりへの参加めざす／開発教育全国集会、8月に東京で

　「社会づくりへの参加」を軸に、さまざまな学びのあり方を、参加型のワークショップやシンポジウム、分科会など通じて模索する「開発教育全国研究集会2005」が、8月5日（金）から7日（日）に、東京の明治学院大学白金キャンパスで開かれます（主催＝ＮＰＯ法人開発教育協会）。

　開発教育とは、市民一人ひとりが開発をめぐる問題を理解し、あるべき開発のあり方を考え、共生できる公正な地球社会づくりに参加することをめざす教育活動です。

　23回目となる今年の全国集会は、 「国連・持続可能な開発のための教育の10年」が始まったことを受けて、「社会づくりへの参加」を軸にさまざまな学びのあり方を模索。第1部「フォーラム」では、参加型ワークショップを通して世界の現状を学び、第2部「研究会」ではシンポジウムと課題別分科会での討論を通して課題への理解を深め、持続可能な社会づくりにつながる学びのあり方を考えます。
　詳細は、イベント・募集・リリース「第23回　開発教育全国研究集会2005」で。

・ＮＰＯ法人開発教育協会

オゾンキッズキャンプ2005 in 富士山の参加者募集

　ＮＰＯ法人ストップ･フロン全国連絡会は、8月6日（土）から1泊2日で行う「オゾンキッズキャンプ2005 in 富士山」の参加者を募集しています。富士山のふもとでのキャンプを通じて、子どもたちが共同生活の中からオゾン層破壊や地球温暖化などの地球環境問題について体験的に考え、学ぶ催しです。

　このキャンプでは、フロン回収作業を見たり、自転車をこいでエネルギーをつくったりするワークショップ のほか、キャンプファイヤーや早朝の自然観察など、さまざまなプログラムを実施。自然に恵まれた富士山のふもとで、子どもたちが環境について知り、考えるきっかけとします。

　申し込み締め切りは7月13日（水）。詳細はイベント・募集・リリース「オゾンキッズキャンプ2005 in 富士山」で。

・ＮＰＯ法人ストップ・フロン全国連絡会

水源連・共同代表の嶋津暉之さんが田尻賞受賞／ダム日記２より

　1993年にできた市民団体「水源開発問題全国連絡会」（通称：水源連）の創設メンバーの一人で、現在、共同代表を務める嶋津暉之さんが、この度、田尻賞を受賞されました。田尻賞は、「公害Gメン」の名で全国各地の反公害・環境保全と労働安全衛生運動の人々に親しまれた田尻宗昭さん（故人、1990年7 月4 日が命日）の活動の精神を伝えようとはじまった賞です。

→詳しくはびばろぐ「ダム日記２」 by まさのあつこで（コメントも）。

世界から貧困をなくそう！／Ｌｉｖｅ　８　Ｊａｐａｎ　コンサートレポート

　7月2日に幕張メッセで開催されたチャリティーコンサート、Live 8。これは、時差の関係で、世界各国10ヵ所で同時に開催されたコンサートのキックオフともなった。また、最大2万人を収容可能という会場前方のスクリーンでは、貧困撲滅を訴えるビデオが上映され、「3秒に1人の子どもが命を落としている」といったメッセージや、路上で生活する人々の様子が流された。

　コンサート会場にはさまざまな年齢層の観客がいたが、比較的若い世代が多い印象を受けた。
　多くの観客は、「貧困をなくそう」という声を表すホワイトバンド（白い腕輪）を身につけて参加しており、アーティストと共にそのメッセージを共有しているようだった（レポート＝野口朋子／インフォメーション・プランナー、ViVa!コンテンツサポーター）。

⇒続きは市民活動スクランブル「貧困ゼロ」への挑戦／(2)「Ｌｉｖｅ　８　Ｊａｐａｎ　コンサート」レポートで。

※写真は、アフリカの様子を映すフィルムに見入る聴衆（提供＝「ほっとけない　世界のまずしさキャンペーン」事務局）

JCAFEサロン「誰でもできる情報アクセスを」、7月27日に

　情報の利用のしやすさを意味する「アクセシビリティ」を確保することの重要性について、専門家を交えて話し合う、第7回ＪＣＡＦＥサロン「誰でもできる情報アクセスを」が、7月27日（水）に、東京のパルク自由学校で開催されます。

　インターネットなど情報技術の進展により、私たちの生活は便利になっている一方で、情報・通信技術の普及と高度化は、利用者への配慮の足りなさや使いにくさなどとあいまって、新たな問題を生み出しています。

　今回のＪＣＡＦＥサロンでは、情報アクセシビリティの専門家で芝浦工業大学教授の中村広幸さんを講師に迎え、アクセシビリティの重要性などについて話し合います。

　日時、場所、申し込みなどの詳細はＪＣＡＦＥのホームページで。

・市民コンピュータコミュニケーション研究会（ＪＣＡＦＥ）

（写真は第4回ＪＣＡＦＥサロンの様子＝2005年3月17日、東京・千代田区）

秋田・鷹巣町「高齢者安心条例」廃止提案に異論あり

　「高齢者虐待防止」の法制化が進む中、高齢者福祉を先駆的に進めてきた、秋田県鷹巣町が制定した「高齢者安心条例」（2002年4月施行）が、「廃止」の危機に晒されています。6月に開かれた初議会で、新市長は同条例の廃止を議会に提案。結論は9月議会に持ち越されましたが、まさに「風前の灯」と呼ぶべき状況です。前町長の岩川徹さんが現状を伝えてくれました。

　鷹巣町は「住民参画の福祉のまちづくり」を、ワーキンググループを中心とした住民と行政が一体となって進めてきました。その結果、日本の自治体として初めてのホームヘルパー24時間派遣、介護・看護の人手の充実、全室個室・ユニットケアの老人保健施設「ケアタウンたかのす」の建設等、高齢者に提供される介護サービスはかなり整備されました。

　さらに、介護保険制度の下、保険者である鷹巣町は、高齢者の尊厳を守ることを最大の価値と考え、介護を必要とする高齢者の人権を守る防波堤として「高齢者安心条例」を制定しました。
　施設において、認知症（痴呆症）高齢者の自由意志や自己決定が否定されたり、その行動が管理・制限されたりする事態が簡単に起き得ます。条例では、サービス提供者による、こうした高齢者の心身への介入行為を一括して“権力行使”と呼んでいます。

　例えば、利用者の手の動きを押さえたり、手や腕を取って本人の意志に反する方向に誘導したり、といった日常生活の中で何気なく行われている職員の行為も“権力行使”に当たります。鍵を掛けて利用者を部屋に閉じ込めたり、センサーや監視カメラを設置して利用者を見張ったりする行為は勿論のこと、中でも一番大きな“権力行使”が身体拘束です。

　町内の高齢者施設で起きた“権力行使”を毎月記録し、これを行政に報告することが条例上では義務付けられています。条例の目的の一つは、毎月報告される“権力行使”をどうしたら「ゼロ」に近づけることができるのか、施設職員が記録を教材にして学習することにあります。こうした学習を通じて、職員の「介護の質」を高めていくことが町全体のレベルアップに繋がっていくからです。
　鷹巣町は、「介護の質」を高めることで高齢者の人権を守り、合わせて「高齢者虐待防止」を実現しようとしたのです。

　今年3月、鷹巣町は周辺三町と合併し、人口4万人の北秋田市となりました。一つの町は高齢化率が43％を超えていました。日本の中でも最も高齢化が進んだ自治体の誕生です。
　そして6月、初議会が開催されました。驚いたことに、岸部陞・新市長は「高齢者安心条例」の廃止提案を議会に行ったのです。提案理由は「縛ることは刑法で罰せられるので、何も条例をつくるまでも無い」、だそうです。議会は、結論を9月議会で出すことを決めました。

　「高齢者虐待防止」の法制化が進む中、そのモデルとも言える大切な条例が風前の灯です。皆様のお力をお貸しください。（岩川徹・前鷹巣町長／投稿）

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