ViVa News Flash

「長寿・子育て・障害者基金」助成の募集を開始／WAM

　独立行政法人福祉医療機構（WAM）は、「長寿・子育て・障害者基金」助成事業対象団体の募集を開始しました。高齢者や障害者の在宅福祉、生きがい・健康づくり、子育て支援、青少年の非行防止や健全育成、障害者スポーツの振興などを行う団体について、最大で500万円の助成を行うもので、10月31日締め切りです。

　同基金は特別分と地方分に分けられ、特別分は、独創性または先駆性があり、普遍性のある高齢者・障害者の福祉の充実や子育て支援、障害者スポーツの振興に関する事業に対し、500万円を上限に助成。一方、地方分は、同様の内容について地域の実情に即したサービスを提供する事業に対して200万円を上限に助成します。

　具体的には、長寿社会福祉基金（特別分） 、高齢者・障害者福祉基金（特別分・地方分） 、子育て支援基金（特別分・地方分） 、障害者スポーツ支援基金（特別分・地方分） のそれぞれについて、基金の趣旨に沿ったNPOや公益法人、社会福祉法人、任意団体などに助成を行います。

　募集期間は9月1日から10月31日まで（当日消印有効） 。詳細はイベント・募集・リリース「平成18年度「長寿・子育て・障害者基金」助成事業募集について」で。

・独立行政法人福祉医療機構（WAM）

川辺川ダムで県収用委が国交省に取下げ勧告

　2005年8月29日、「川辺川ダム」事業推進のために進めてきた「土地収用手続」で、熊本県の収用委員会が国土交通省に対して「取下げ勧告」を出しました。川辺川ダムを作るには、ダム本体着工による漁業への影響への補償交渉に応じてもらうことが必要でした。しかし、それに応じない漁協に対し、「土地収用法」を適用して、漁業権の収用をしたいと国交省（河川管理者）が、国交省（収用のための事業認定者）に申し立てたのが、最初です。

　→詳しくはびばろぐ「ダム日記２」 by まさのあつこで（コメントも）。

国会の情報公開、95％の候補者が「必要」／ＮＧＯがアンケート

　公的機関の情報公開や個人情報保護制度拡充をめざして活動しているＮＧＯの情報公開クリアリングハウスは、国会に関する情報公開法の制定に関するアンケートを、小選挙区の予定候補者に対して総選挙の公示を前に実施しました。それによると、回答した予定候補者の95％が同法を制定すべきであると考えていることがわかりました。

　国会に関しては、多面的な情報公開や説明責任が求められているにもかかわらず、情報公開制度が未整備です。しかし、自治体を見ると、情報公開条例を制定している自治体の98％で議会も情報公開制度の対象となっていて、地方議会の動きが国に先んじていると言える現状となっています。
　一方、各政党が2005年総選挙にあたり公表したマニフェストには、国会に関する情報公開法の制定についての記載がありません。

　今回情報公開クリアリングハウスが行ったアンケートは、小選挙区での立候補を予定している候補者を対象に、818通のアンケートを送付し、283の回答を得たものです（回収率34.6％）。
　それによると、総回答数の95％にあたる264名の予定候補者が国会に関する情報公開法を制定すべきと回答しています。詳細は同法人のホームページ（下記）で。

・特定非営利活動法人情報公開クリアリングハウス

小泉首相のワールド・サミット参加求めるメールアクション実施中

　ＮＧＯが力を合わせて世界の貧困解消のために取り組んでいる「ほっとけない 世界のまずしさ　キャンペーン」では、緊急メールアクション「小泉さん、9月のホワイトバンド・サミットに行ってください！」への参加を市民に呼びかけています。9月14日（水）から開催される「国連2005ワールド・サミット」に首相が欠席する意向を示しているとの報道が一部にあることから、首相自身が同サミットに参加し、世界の貧困問題への責任を果たすと明言することを求めるものです。

　以下は同キャンペーンの呼びかけ文です。

緊急メールアクション ！小泉さん、9月のホワイトバンド・サミットに行ってください！

ほっとけない 世界のまずしさ　キャンペーンは、小泉首相に、国連サミットへの出席と貧困問題への取り組みの明言を求めるメールアクションをスタートしました！

9月14日～16日に開催される「国連2005ワールド・サミット」は、世界の首脳たちが世界の貧困問題の解決を目指して討議する場です。ところが、総選挙となり、小泉首相がこのサミットに出られるかどうかが問題となってきました。

総選挙の投票日は 9月11日で、サミットはその3日後。選挙結果がどうあれ、サミット時の首相は小泉さんです。しかし読売新聞によれば「サミットには、小泉首相ではなく、町村外務大臣が出席する」とのこと。

このサミットにＧ８で2番目に大きい日本の首相が参加しないのでは、日本が世界の貧困問題に正面から取り組むというメッセージを世界に向けて示すことができません。

私たちは、「国連2005ワールド・サミット」に小泉首相が参加し、世界の貧困問題への責任を果たすと明言してもらうことを求めて、首相へのメールアクションを呼びかけます。

・首相に、9月の国連ワールド・サミットへの出席と貧困問題への取り組みの明言を求めるメールアクション
・アクション・キット
・アクション・キット　メール版

SRIファンドについて運用担当者に聴くセミナー／ＳＩＦ-Japan

　持続可能な社会構築の手法として注目されている社会的責任投資（ＳＲＩ）の一つ、ＳＲＩファンドについて、その主旨や疑問点などをファンドの運用者から直接聴く連続セミナーが、9月7日（水）、東京・港区で開催されます（主催＝ＮＰＯ法人社会的責任投資フォーラム（ＳＩＦ-Japan））。

　ＳＲＩファンドは、欧米では持続可能な社会構築に不可欠なツールとして認識され、日本でも注目されています。今回の勉強会は、ＳＩＦ-Japanが行っているＳＲＩ連続セミナーの第3弾で、ＳＲＩファンドについて、大和証券投資信託委託と三井アセット信託の運用担当者から、直接話を聴きます。

　詳細はイベント・募集・リリース「ファンドマネージャーが語るＳＲＩ運用」で。

第七回ＪＣＡＦＥサロン「誰でもできる情報アクセスを」レポート

　7月27日に東京のＰＡＲＣ自由学校で開かれた第七回JCAFEサロンでは、中村広幸さん(芝浦工業大学教授)から、技術的な面だけでなく、社会的な意味を重視してアクセシビリティを考える必要があるというお話をしていただきました。

　中村さんが考えるアクセシビリティは技術的な議論に回収されるものではありません。中村さんの考えるアクセシビリティは、「個人が自分の意志によって何かに到達する権利」です。よって，それは誰もが対等な立場から情報にアクセスすることを担保することであり、「情報社会における人権」として考えられるべきものです。

　情報は生み出す行動を情報行動というそうですが、それは新しい情報技術を用いることではありません。中村さんによると、日常生活における私たちの身振りのうちで情報行動でないものはないそうです。そして、その情報は私たちが日常生活を送るうえで必要不可欠なものとしてつかわないといけないものです･･･。

　⇒続きは[報告]第七回JCAFEサロン「誰でもできる情報アクセスを」で。

ボランティアの力で日本の環境・持続可能性情報を発信／ＪＦＳ

　ジャパン・フォー・サステナビリティ（Japan for Sustainability＝ＪＦＳ）は、世界に日本の環境や持続可能性に関する情報を伝えることを使命に活動する環境ＮＧＯだ。ウェブサイトでの情報発信に加え、持続可能性指標の策定など、独自の取り組みを続けている。それを支えるのが、翻訳や記事執筆、調査など「知」の領域で活躍するボランティアやインターンたちだ。

　ＪＦＳは、世界に向けて日本の環境情報を発信することを使命とする環境ＮＧＯとして、2002年8月に設立された。

　活動の目玉は、なんといってもインターネットによる環境情報の発信。なかでも、英日2ヶ国語のウェブサイト（ホームページ）は、質・量両面で内外から高い評価を受けていて、企業や自治体などによる環境関連の事業や取り組みの動向を知る情報源として広く利用されている。

環境goo（提供＝ＮＴＴレゾナント株式会社）とViVa!の共同制作コンテンツ「Let’s!環境ボランティア」第10回目は、持続可能な社会の実現をめざして、世界に日本の環境情報を発信しているＪＦＳの取り組みをお伝えします。

川辺川現地調査の参加者と学生ボランティア募集

　ダム問題で揺れる熊本県の川辺川の現場を歩き、何が起きているのかを調査、視察するエコツアー企画「第9回清流川辺川現地調査」が27日（土）、28日（日）の両日に行われるのを前に、調査実行委員会では参加者と、地元の人と活動する学生ボランティアを募集しています。

　熊本県の川辺川では、発表から39年が過ぎたダム計画に流域住民やＮＧＯなどが反対している上、農業用水が不要であるとして起こした「川辺川利水訴訟」で農家が農林水産省に勝訴し、事業自体が違法であるとする司法判断が下されています。

　また、新たな利水事業実施計画を策定しようとする農水省が8月24日に公表した、ダム案と非ダム案に関するアンケート結果では、ダム建設に積極的な暫定区域内でも参加希望農家が約7割にとどまり、当初計画区域内では約4割に過ぎないなど、住民からも事業の実施に疑問の声が上がっています。

　今回の調査では相良、人吉、五木村などを現地調査するほか、公共事業と住民決定に関するパネルディスカッションを目玉とする交流会が2日間にわたり行われます。
　参加についてはイベント・募集・リリース「第9回清流川辺川現地調査　参加者募集」と「学生ボランティア募集」で。

・子守唄の里・五木を育む清流川辺川を守る県民の会
・ダム日記２～河川法を改正しようヨ

ＮＰＯ法人2万2,424団体に／認定ＮＰＯは34団体

　内閣府の調査によると、ＮＰＯ法（特定非営利活動促進法）に基づきＮＰＯ法人として認証された団体の数が、6月30日までに2万2,424団体となりました。一方、国税庁が認定した認定ＮＰＯ法人のうち現時点で認定有効期間内にあるのは7月末現在で34法人と、前回調査と変わらぬ少なさです。

　内閣府が公表した、ＮＰＯ法に基づく申請受理数と認証数、不認証数の調査結果によると、2005年6月30日までに認証されたＮＰＯ法人の数は2万2,424団体で、このうち、認証数が最も多いのは東京都の4,355団体です。

　また、認証された法人を活動分野別で見ると、多い順に保健・医療又は福祉の増進を図る活動（56.7％）、社会教育の推進を図る活動（47.1％）、 団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（44.2％）となっています（複数回答可）。

　一方、ＮＰＯ法人に寄附をした人が税制優遇を受けることができる認定ＮＰＯ法人として国税庁から認められた団体は、2005年7月27日現在で34団体と前回調査時と変わらず、ＮＰＯ法人全体の0.15％に過ぎません。

・内閣府／ＮＰＯのホームページ
・国税庁／認定ＮＰＯ法人制度

設備工事に伴うサービス一時停止のお知らせ（終了しました）

　平素よりＪＣＡＦＥ運営のコミュニティサイトViVa!をご愛顧いただきまして、誠にありがとうございます。8月23日（火）の午後1時45分頃から約30分間、弊団体サーバーを設置している地域の設備工事が行われる関係で、ViVa!及びNPO-Webdesk、その他一部のサービスを一時停止させていただきます。ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解いただけますよう、よろしくお願い申し上げます（無事終了しました）。

自治体議会と八ッ場ダム／ダム日記２より

　八ッ場（やんば）ダムの受益者となる1都5県内の基礎自治体の議会では、地方自治法に基づいて、事業の「中止」や「見直し」を求める意見書を出した自治体が、かなりの数あります。これらの自治体の住民は、八ッ場ダムができると、「安全な地下水」に代わって、「魚も住めない強酸性の吾妻川（利根川支流）の水を石灰で中和させ、ダムで貯めて取るダムの水」を飲ませられます。そんな非合理、非経済なことを許してはならないという意思が込められています。

　→詳しくはびばろぐ「ダム日記２」 by まさのあつこで（コメントも）。

（写真はイメージ、使えるギャラリーSotheiより）

国連改革に関するパブリックフォーラム、ＪＶＣらが東京で

　国際協力ＮＧＯなどによって構成される「国連改革を考えるＮＧＯ連絡会」は、9月14日（水）～16日（金）にニューヨークで開催される「国連ミレニアム宣言に関する首脳会合」（国連サミット）を前に、貧困などさまざまな国際的な課題を議論する「国連改革に関するパブリックフォーラム」を、8月30日（火）、東京で外務省との共催で開きます。

　同連絡会は、市民外交センター、ピースボート、日本国際ボランティアセンター（ＪＶＣ）によって構成されています。これら3団体は、6月に「国連改革に関する日本ＮＧＯの共同提言」を共同で作成し、外務省に提出しています。

　同フォーラムは、各国首脳等が国連サミットで「ミレニアム開発目標」（ＭＤＧｓの達成に向けた決意と行動を示し、国連改革に関する議論を行うのに先立ち、日本がどのようなビジョンをもって貧困と開発の問題に取り組み、国連改革を推進しようとするのかについて議論します。

　詳細はイベント・募集・リリース「国連改革に関するパブリックフォーラム」で。

・日本国際ボランティアセンター（ＪＶＣ）

子どもを守る活動を世界で展開／セーブ･ザ・チルドレン

　セーブ・ザ・チルドレンは、活動開始以来約80年、子どもとその権利を守るための活動を世界各国で行っている、国連から承認されたＮＧＯです。国連の「子どもの権利条約」を理念とし、子どもにフォーカスした活動を子どもの視点から行っています。

　現在、世界115ヶ国以上で、教育や食糧・栄養支援、医療保健に関する支援など、さまざまな子どもたちへの支援活動を展開しています。また、日本国内から支援できるプログラムとして、地域指定の継続サポート「チャイルドリンク」や、月額1,500円から継続できる「ＳＣサポート」などを行っています。

　さらに、企業との連携やクリック募金によって支援や活動展開の財源確保につとめているほか、スマトラ沖津波災害やイラン南東部地震などの災害に対する緊急支援にも力を入れています。

・セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン

（NPO-Web-deskより）

在住外国人をＩＴで支援／JCAFEとMSがUPプログラム開始

　ＮＰＯ法人市民コンピュータコミュニケーション研究会（ＪＣＡＦＥ）とマイクロソフト社は、日本に定住、または定住を希望している外国人の社会参画をITで支援する「ＵＰ（Unlimited Potential）プログラム」を共同で開始しました。各地の協力団体が、困難な状況にある在住外国人向けのIT活用支援を行っていくための環境整備を行います。

　日本に約190万人暮らしているといわれる在住外国人は、言語の壁から、生活に関する必要な情報の入手やコミュニケーションが難しい状況にあり、母語で情報の受発信が可能なIT技術の活用は、多くの定住外国人にとって切実なニーズとなっています。
　また、在住外国人の人口の増加にともない、地域社会における共生や、課題解決を目的とした在住外国人を支援する団体が、地域に増加していますが、在住外国人への多言語による情報提供やIT活用支援は、まだ十分とはいえません。

　ＵＰプログラムは、こうした状況を解決するためにマイクロソフト社が社会貢献の一貫として世界各国で困難な状況にある外国人を対象に提供しているもので、日本ではＪＣＡＦＥと共同で実施。
　具体的には、ＪＣＡＦＥが各地の協力団体の人材育成のためのＩＴ研修を行い、7月から1年間で60名の在住外国人へのＩＴ利用支援ができる人材を育成することをめざします。また、研修を受けた人が全国約800名の在住外国人へのＩＴ研修を提供することをめざします。

・ＮＰＯ法人市民コンピュータコミュニケーション研究会（ＪＣＡＦＥ）
・マイクロソフトのリリース　

ＮＰＯ・ＮＧＯの分野超えた連携を／「草莽の集い」参加者募集

　市民活動を行う有志が集まり、先駆的な取り組みをしている各分野からゲストを招いて熱い思いを聴く連続講座「ＮＰＯ・ＮＧＯ草莽の集い2005」が、今月から来年1月まで東京で開催されるのにあたって、同実行委員会では、参加者募集を募集しています。

　ＮＧＯやＮＰＯの活動が発展し、充実するに従って、分野や組織を超えた連携がますます必要不可欠になってきています。

　同講座は、市民セクターで活動する人が集まり、他の分野の先駆的な取り組みに関する話を聴くことで、今後の活動へのヒントを得ると同時に、市民同士で連携する機会をつくることが目的で、合宿も行われます。

　詳細はイベント・募集・リリース「ＮＰＯ・ＮＧＯ草莽の集い2005 参加者募集」で。　
　
・ＮＰＯ・ＮＧＯ草莽の集い2005

「グローバルフェスタＪＡＰＡＮ2005」のボランティア募集

　今年で15回目になる国際協力イベント「グローバルフェスタＪＡＰＡＮ2005」が2005年10月1日（土）、2日（日）に東京の日比谷公園で開催されるのを前に、同実行委員会では、準備や運営、当日の各種作業を手伝ってくれるボランティアを募集しています。

　旧称の「国際協力フェスティバル」の頃から数えて今年で15回目となる同フェスタは、国際協力とは何かをより多くの人に知ってもらい、国際協力への理解と参加を広める目的で、国際協力ＮＧＯセンター（ＪＡＮＩＣ）などの国際協力ＮＧＯや政府、国際機関、自治体などの共催で行われています。2004年は全部で203団体が参加しました。

　今年のテーマは、「『知る』から『行動する』へ―ミレニアム開発目標への挑戦」。実行委員会では、同フェスタの準備・運営や当日の活動を手伝うボランティアを、250人（予定）募集しています。

　当日の主な活動内容は会場の準備や事務局での受付のほか、ゴミの分別、各種イベントの運営などで、日本語でコミュニケーションが取れる、18歳以上の人を募集しています。また、参加希望者向けに事前説明会が行われます。

　詳細は公式サイトで。

・グローバルフェスタＪＡＰＡＮ2005公式サイト
・グローバルフェスタＪＡＰＡＮ2005

豆腐屋とマニフェスト　／ダム日記２より

　先週、水没予定地をお伺いしたときに現地の方から聞いた言葉を重く思い出す。「豆腐一つ買いに行くにも、もう近所にお店がない（転出してしまったから）んですよ。そういう状況や気持ちを理解してもらえているのかと思って―」。理解していると言っても、理解していないと言ってもウソになる。しかし、あまりにも軽すぎて、そうは答えられなかった。理解して欲しいのだという気持ちを受けとめるだけで一杯になる。

　現地では今、代替地への移転の意向調査を行っている最中。一方で、今日、民主党がマニフェストを発表し、そこに八ッ場ダムの中止が書き込まれた･･･。

→詳しくはびばろぐ「ダム日記２」 by まさのあつこで（コメントも）。

スリランカ津波被災者応援ツアーを11月に／ＪＥＮ

　国際協力や内外の災害支援活動に取り組むＮＰＯ法人のＪＥＮ（ジェン）は、11月19日（土）から24日（木）に行う「スリランカ津波被災者応援ツアー」の参加者を募集しています。被災地の状況を見て、被災者の話を聞くとともに、ＪＥＮが実施する生活再建事業（写真）に参加するツアーです。

　スマトラ島沖地震による津波の発生から半年以上が経った今も、被災地では厳しい状況が続いています。今回のツアーは、スリランカの人たちと話し、現地の状況を見るほか、ＪＥＮが実施しているココナッツ・ロープや魚網作りなどの生活再建事業に現地の人たちとともに参加することで、スリランカの現状を知ってもらいます。

　10月15日（土）に旅行説明会あり。詳細はイベント・募集・リリース「スリランカ津波被災者応援ツアー参加者募集」で。

・ＮＰＯ法人ＪＥＮ（ジェン）（写真はＪＥＮのホームページより）

公益通報者保護制度の施行前に専用サイトがオープン

　公益のために通報を行った労働者に解雇などの不利益な取り扱いを禁止する「公益通報者保護法」が2006年4月1日に施行されるのを前に、法制度の概要や通報･相談に関する情報を掲載する「公益通報者保護制度ウェブサイト」が、このほどオープンしました。

　このサイトは内閣府に設けられたもので、同制度に関する基礎的な資料や概要、各種の通報処理ガイドライン、施行までのスケジュールなどを紹介。また、公益通報の要件や効果、公益通報となるために必要な事項や通報時の注意点、通報を受けた事業者や行政機関の対応、Ｑ＆Ａなどを掲載しています。

　さらに、民間事業者向けには、通報を受けた民間事業者に求められる事項や通報への対応指針などを紹介し、行政機関には通報の仕組みや通報を受け付けた行政機関の対応の指針などを紹介しています。

　同サイトでは今後、同法に関する最新情報や、シンポジウムなどの催しに関する情報が掲載されていく予定です。

・公益通報者保護制度ウェブサイト

親子でボランティアを体験！　ＮＰＯふくおかが21日にイベント

　福祉ボランティアを中心としたボランティアの祭典「ボランティアまつり2005」が、8月21日（日）に、福岡市中央区の福岡市市民福祉プラザで開催されます。ＮＰＯふくおか主催によるこのイベントは、「親子で参加！！ボランティア活動」を合言葉に、家族でボランティアを体験してもらおう、という催しです。

　今年のボランティアまつりは2部構成で、第１幕「作ってみよう！～夏の昆虫たち～」では、木の枝でカブトムシの角を作るなど、自然の素材を使って夏の昆虫を表現します。
　また、第2幕「循環する村ってなぁに? ―くるくる村で考える社会のしくみ」では、花屋やペットボトル工房、紙すきなど、ものづくりとリサイクルを通して、社会の仕組みを体験します。

　詳細はイベント・募集・リリース「親子で参加!!ボランティア活動―ボランティアまつり2005」で。

・ＮＰＯふくおか

市民活動団体等支援総合事業の対象事業決定／内閣府

　内閣府は、2005年度「市民活動団体等支援総合事業」の対象となる事業を、このほど決定し公表しました。ＮＰＯなどによる地域再生を進めるため、地域再生本部が進めている地域再生計画と連携して、先駆的な活動や人材育成などを総合的に支援するものです。

　今年は、5月9日から18日まで応募があったうちから対象となる事業が選ばれ、契約締結後、8月1日から事業が開始されました。

　具体的には、山形県遊佐町での「飼料用米生産による食料自給率向上に関する調査」や、東京都東久留米市でのサポートセンター稼動に向けた市民活動団体との協働事業、名古屋市での地域福祉型サービスに関する調査研究―などのモデル活動等支援事業と、愛媛県松山市での地域再生に資するＮＰＯ等の活動支援などの人材育成支援事業の合計11事業が選ばれました。

・平成１７年度市民活動団体等支援総合事業 第１次実施事業概要（内閣府、PDF方式）
・市民活動団体等支援総合事業募集について（内閣府）
・地域再生本部

ＮＰＯポータルサイトのデータ作成スタッフ募集／大ボラ協

　社会福祉法人大阪ボランティア協会（大ボラ協）は、ＮＰＯの情報公開のためのデータ作成、入力スタッフを公募しています。ＮＰＯの総合的な支援を目的として2002年に設置された「大阪ＮＰＯプラザ」を起点に、ＮＰＯの総合情報を発信するため、新たに作成する「ＮＰＯポータルサイト（仮称）」の作成に関わる、データ作成・入力スタッフの募集です。

　この事業は、同協会が大阪府からの受託事業として行うもので、ＮＰＯの情報公開のため、データ作成や入力を行うスタッフを8月26日まで募集します。

　具体的な作業内容は、 ＮＰＯポータルサイト（仮称）の作成に関わる事業報告書などのＰＤＦ化作業や、データ入力作業などで、一部大阪ＮＰＯプラザにおける会館管理の業務にも携わります。
　応募条件など詳細はイベント・募集・リリース「ＮＰＯの情報公開のためのデータ作成・入力スタッフ募集」で。

・大阪ＮＰＯプラザ（社会福祉法人大阪ボランティア協会、写真も）

福祉系ＮＰＯの運営支援するボランティア募集／人材開発機構

　ＮＰＯ人材開発機構では、2005年度「ナレッジバンク事業」のボランティア登録者を募集しています。この事業は、東京都内の福祉系ＮＰＯなど市民活動団体やグループに対して、経理や労務など団体運営に関する専門的知識を有するボランティア（ナレッジバンク協力員）を派遣し、協力して問題解決を図ることが目的です。

　支援内容は、各種申請書類の整備や労務、新規事業立ち上げ、経理処理指導、経理ソフトの導入、財務、パソコン・ソフト操作やネットワーク構築など、ＮＰＯなどの組織運営に関するもので、ボランティアが仕事の経験などを通して得た自分の知識や技能、資格などを活かして行います。

　支援対象の団体は、高齢者、障害者、子ども、難病患者などを支援している福祉系団体で、支援するにあたって、事前に数日間の研修を受講し、東京都高齢者研究・福祉振興財団「ナレッジバンク協力員」として登録することが必要です。

　申し込みなどの詳細は、イベント・募集・リリース「東京都高齢者研究・福祉振興財団ナレッジバンク協力員育成研修会」で。

・ＮＰＯ人材開発機構

非核三原則の早期法制化を／長崎平和宣言で

　60年目の原爆の日を迎えた長崎市・松山町の平和公園で、原爆犠牲者を追悼する平和祈念式典が開催されました。伊藤一長市長は宣言で、アメリカ市民に向けて「核兵器のない平和な世界をともに目指そう」と訴えるとともに、日本政府に対して、非核三原則の早期法制化などを強く求めました（写真は平和記念像）。

　以下は2005年8月9日に公表された、長崎平和宣言の全文です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長崎平和宣言（全文）

　今、被爆から60年を迎えた空に長崎の鐘の音が響きわたりました。
　1945年８月９日午前11時２分、米軍機から投下された一発の原子爆弾は、この空で炸裂し、一瞬にして長崎のまちを破壊しました。死者７万４千人。負傷者７万５千人。何も分からないまま死んでいった人々。水を求めながら息絶えた人々。黒焦げになり泣くこともできないで目を閉じた幼子たち。かろうじて死を免れた人々も、心と身体に癒すことのできない深い傷を負い、今なお原爆後障害に苦しみ、死の恐怖に怯えています。
　
　核保有国の指導者の皆さん。いかなる理由があっても核兵器は使われてはなりません。そのことを私たちは身をもって知っています。60年間、私たちは、「ノーモア・ヒロシマ」「ノーモア・ナガサキ」を訴えてきました。国際社会も、核実験の禁止や非核兵器地帯の創設に努力し、2000年には、核保有国も核兵器の廃絶を明確に約束したではありませんか。
　それにもかかわらず、今年５月、国連本部で開かれた核不拡散条約再検討会議は、核兵器拡散の危機的状況にありながら、何の進展もなく閉幕しました。核保有国、中でもアメリカは、国際的な取り決めを無視し、核抑止力に固執する姿勢を変えようとはしませんでした。世界の人々の願いが踏みにじられたことに、私たちは強い憤りを覚えます。
　
　アメリカ市民の皆さん。私たちはあなたがたが抱えている怒りと不安を知っています。９・11の同時多発テロによる恐怖の記憶を、今でも引きずっていることを。しかし、１万発もの核兵器を保有し、臨界前核実験を繰り返し、そのうえ新たな小型核兵器まで開発しようとする政府の政策が、ほんとうにあなたがたに平安をもたらすでしょうか。私たちは、あなたがたの大多数が、心の中では核兵器廃絶を願っていることを知っています。同じ願いを持つ世界の人々と手を携え、核兵器のない平和な世界を、ともに目指そうではありませんか。
　
　日本政府に求めます。わが国は、先の戦争を深く反省し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こらないようにすることを、決意したはずです。この憲法の平和理念を守り、被爆国として、核兵器を「持たない」「作らない」「持ち込ませない」とする非核三原則を、直ちに法制化するべきです。今、関係国が努力している朝鮮半島の非核化と、日本の非核三原則が結びつくことによって、北東アジアの非核兵器地帯化の道が開けます。「核の傘」に頼らない姿勢を示し、核兵器廃絶への指導的役割を果たしてください。
　さらに日本政府に求めます。被爆者はすでに高齢に達しています。海外の被爆者にも十分な援護の手を差し伸べるとともに、被爆体験による心の傷がもとで苦しんでいる人たちの支援も充実してください。
　
　長崎では、多くの若者が原爆や平和について学び、自ら活動に取り組んでいます。若い世代の皆さん。原子爆弾によって無念の死を遂げた人々に、深く思いを巡らせてください。一人ひとりが真摯に過去の歴史に学び、平和の大切さや命の尊さについて考えてみてください。長崎市民は、皆さんの平和への取り組みを支援します。世界の市民やＮＧＯと手を結び、ともに平和の鐘を長崎の空から高らかに響かせようではありませんか。
　
　被爆６０周年を迎えた今、原子爆弾で亡くなられた方々の御霊の平安を祈り、私たちは、広島とともに、核兵器廃絶と世界恒久平和に向けて、決してあきらめることなく努力することを宣言します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2005年（平成17年）8月9日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長崎市長　伊藤　一長

・長崎市／平和のページ

ボランティア育成の極意学ぶ研修、ＪＶＣＡが9月に東京で

　ＮＰＯでボランティア担当をするスタッフを対象に、ボランティアを育てるノウハウや手法を事例を交えて指導するマネジメント研修「“お客さん”ボランティアを[中核]ボランティアにする極意」が、 9月29日（木）、東京ボランティア・市民活動センター（ＴＶＡＣ）で行われます（主催＝ＮＰＯ法人日本ボランティアコーディネーター協会（ＪＶＣＡ））。

　この研修は、ＮＰＯでボランティア担当をするスタッフが、組織の運営や事業に主体的にかかわり継続的に活動するボランティアをいかに育てていけばよいかについて、ＮＰＯマネジメントの分野で活動する2人の講師から、具体的な事例を通して学ぶものです。

　講師は、青木将幸氏（Ａ　ＳＥＥＤ　ＪＡＰＡＮ理事）と、新田英理子氏（日本ＮＰＯセンター企画主任）が務め、また、坂口和隆氏（シャプラニール＝市民による海外協力の会事務局長）が事例報告を行います。

　 定員30人（先着順）。詳細はイベント・募集・リリース「“お客さん”ボランティアを[中核]ボランティアにする極意」で。

神楽坂・まち飛びフェスタ、お絵かきボランティア募集中

　東京の神楽坂一帯を舞台に、「神楽坂らしさ」を継承していくことをめざして年に一回行われるイベント「神楽坂まち飛びフェスタ2005」が、10月1日（土）から16日（日）まで開催されます。同フェスタの実行委員会では、このイベントの目玉企画である「坂にお絵かき―700mのキャンパス」を手伝うボランティアを募集しています。

　同フェスタは、1999年7月に開催されたイベントが、神楽坂ゆかりの伝統文化芸能などさまざまな催しを加えて発展継承されてきたもので、今年で6回目を迎えることになります。

　なかでも、「まちに飛びだした美術館」から始まった「神楽坂通り700ｍをキャンバスとする路上イベント―坂にお絵描き」は、毎年各地から多くの人が参加する、神楽坂の恒例イベントとして定着しつつあります 。

　今回のボランティア募集は、10月16日（日）に行われるこのお絵かきイベントのサポートをしてくれる人を募集するもので、ボランティアの内容は、ロール紙敷き、絵の具の配置や補充、お絵かきデモンストレーション、絵の具等の清掃―などです。

　詳細は、イベント・募集・リリース「神楽坂『まち飛びフェスタ2005』ボランティア募集」で。

・神楽坂まち飛びフェスタ

核廃絶めざして行動するための具体的指針を／広島市平和宣言

　原爆死没者への追悼と核兵器廃絶、世界恒久平和の実現を願う「平和記念式典」が、8月6日、広島市中区の平和記念公園で行われました。「平和宣言」で秋葉忠利市長は、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国、インド、パキスタン、北朝鮮等の核保有国と核保有願望国が、世界の大多数の市民や国の声を無視し、人類を滅亡に導く危機に陥れているというと強く批判。世界の市民、ＮＧＯに、核廃絶をめざして行動するための具体的指針の作成などを呼びかけました。

　以下は2005年8月6日に公表された平和宣言の全文です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平　和　宣　言

被爆60周年の8月6日、30万を越える原爆犠牲者の御霊（みたま）と生き残った私たちが幽明（ゆうめい）の界（さかい）を越え、あの日を振り返る慟哭（どうこく）の刻（とき）を迎えました。それは、核兵器廃絶と世界平和実現のため、ひたすら努力し続けた被爆者の志を受け継ぎ、私たち自身が果たすべき責任に目覚め、行動に移す決意をする、継承と目覚め、決意の刻（とき）でもあります。この決意は、全（すべ）ての戦争犠牲者や世界各地で今この刻（とき）を共にしている多くの人々の思いと重なり、地球を包むハーモニーとなりつつあります。

その主旋律は、「こんな思いを、他（ほか）の誰（だれ）にもさせてはならない」という被爆者の声であり、宗教や法律が揃（そろ）って説く「汝（なんじ）殺すなかれ」です。未来世代への責務として、私たちはこの真理を、なかんずく「子どもを殺すなかれ」を、国家や宗教を超える人類最優先の公理として確立する必要があります。9年前の国際司法裁判所の勧告的意見はそのための大切な一歩です。また主権国家の意思として、この真理を永久に採用した日本国憲法は、21世紀の世界を導く道標（みちしるべ）です。

しかし、今年の5月に開かれた核不拡散条約再検討会議で明らかになったのは、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国、インド、パキスタン、北朝鮮等の核保有国並びに核保有願望国が、世界の大多数の市民や国の声を無視し、人類を滅亡に導く危機に陥れているという事実です。

これらの国々は「力は正義」を前提に、核兵器の保有を入会証とする「核クラブ」を結成し、マスコミを通して「核兵器が貴方（あなた）を守る」という偽りの呪（まじな）いを繰り返してきました。その結果、反論する手段を持たない多くの世界市民は「自分には何もできない」と信じさせられています。また、国連では、自らの我儘（わがまま）を通せる拒否権に恃（たの）んで、世界の大多数の声を封じ込めています。

この現実を変えるため、加盟都市が1080に増えた平和市長会議は現在、広島市で第6回総会を開き、一昨年採択した「核兵器廃絶のための緊急行動」を改訂しています。目標は、全米市長会議や欧州議会、核戦争防止国際医師の会等々、世界に広がる様々な組織やNGOそして多くの市民との協働の輪を広げるための、そしてまた、世界の市民が「地球の未来はあたかも自分一人の肩に懸かっているかのような」危機感を持って自らの責任に目覚め、新たな決意で核廃絶を目指して行動するための、具体的指針を作ることです。

まず私たちは、国連に多数意見を届けるため、10月に開かれる国連総会の第一委員会が、核兵器のない世界の実現と維持とを検討する特別委員会を設置するよう提案します。それは、ジュネーブでの軍縮会議、ニューヨークにおける核不拡散条約再検討会議のどちらも不毛に終わった理由が、どの国も拒否権を行使できる「全員一致方式」だったからです。

さらに国連総会がこの特別委員会の勧告に従い、2020年までに核兵器の廃絶を実現するための具体的ステップを2010年までに策定するよう、期待します。

同時に私たちは、今日から来年の8月9日までの369日を「継承と目覚め、決意の年」と位置付け、世界の多くの国、NGOや大多数の市民と共に、世界中の多くの都市で核兵器廃絶に向けた多様なキャンペーンを展開します。

日本政府は、こうした世界の都市の声を尊重し、第一委員会や総会の場で、多数決による核兵器廃絶実現のために力を尽くすべきです。重ねて日本政府には、海外や黒い雨地域も含め高齢化した被爆者の実態に即した温かい援護策の充実を求めます。

被爆60周年の今日、「過ちは繰返さない」と誓った私たちの責任を謙虚に再確認し、全（すべ）ての原爆犠牲者の御霊（みたま）に哀悼の誠を捧(ささ）げます。
　
　
「安らかに眠って下さい　過ちは繰返しませぬから」

2005年（平成17年）8月6日　広島市長　　秋葉忠利

・広島市

三番瀬塩浜案内所 夏休み企画「塩浜の体験塾」開催へ

　ＮＰＯ法人三番瀬環境市民センター（ＮＰＯ三番瀬）は、三番瀬の保全と再生について理解を深めることができる夏休み連続体験企画「塩浜の体験塾」を、市川市の委託を受けて、三番瀬塩浜案内所で今月行います（写真は以前の海藻押し葉体験の様子）。

　この連続イベントは、市川市が、子どもたちに三番瀬の保全と再生についての理解を深めてもらうことを目的に、ＮＰＯ三番瀬に業務委託して行うものです。

　参加方法は、参加を希望するイベントが開催される日直前の金曜正午までに、同市・行徳臨海対策課へ電話（047-334-1159）で申し込みます。今年のプログラムは次の通りです。

・6日（土）「ヨシっ原で遊ぼう！　～ヨシで草木染め」（終了）
　10:30-14:30の間で随時開催（1回あたり約１時間）

・7日（日）「よくわかる水質の話」（終了）
　１）10:30-12:00　２）13:00-14:30

・13日（土）「海藻押し葉をつくろう！」（終了）
　１）10:30-12:00　２）13:00-14:30

・14日（日）「三番瀬案内所ミニツアー」（終了）
　１）10:30-12:00　２）13:00-14:30

・20日（土）「アサリなるほど講座　～アサリの味噌汁をつくろう！」
　10:30-13:00（昼食を含む）
　弁当持参（アサリの味噌汁も試食する）

・21日（日）「ヨシっ原で遊ぼう！　～ヨシズづくり」
　10:30-12:00

・27日(土)「三番瀬の塩をつくろう！」
　10:30-14:30の間で随時開催（1回あたり約１時間）

・28日（日）「三番瀬の塩をつくろう！」
　同上

※天候によりイベント内容変更あり。

・参考記事
　Let's！環境ボランティア「身近な干潟を市民の手で再生しよう！」（環境goo）

（情報、写真提供＝ＮＰＯ三番瀬）

日本国憲法前文を絵本で発刊／平和の大切さを感性に訴え

　日本国憲法の前文を絵本で表現した「絵本　日本国憲法　前文」が、このほど発刊されました。坂井泉さんが編した「全国お郷ことば・憲法9条」に掲載された、口語訳憲法前文を基に、佐世保在住のイラストレーターである桑迫賢太郎さん（25）がイラストをつけたもので、理論よりも感性を重視。誰でも気楽に手にとって読める内容になっています。

　本書は、中央アート出版社から発刊されたもので、口語訳憲法を読んで「憲法なんて知らなかったけど絵本にしたくなりました」 と語る桑迫さんが一言一言に絵をつけ、総ページ数は200ページに及びました。イラストには理論や理屈を抜きにして、憲法から受けた感情がそのまま表現されていて、「日本国憲法」の平和主義が自然に伝わっていくことを重視した内容となっています。また、本文も桑迫さんの手書きで総ルビがふられています。

　編集した坂井さんは、「全文には憲法の柱である『主権在民主義』、『民主主義』、『国際平和主義』の意図するところがすべて含まれている。憲法を変えようとする動きがある昨今、それが誰のための、何のための改編であるのかを知ってほしい」と話しています。

　詳細はGALLAP（サカイイズミ）で。

ＮＰＯアワード2005の募集を開始／大阪ＮＰＯセンター

　大阪ＮＰＯセンターは、「ＯＳＡＫＡ　ＮＰＯアワード2005」のエントリーの募集を開始しました。全国のＮＧＯ／ＮＰＯからテーマに沿った活動内容を募り、その発表を表彰することで、社会に活動を広く伝え、賞金による活動の発展を図ることが目的で、グランプリには30万円の賞金が贈呈されます。応募締め切りは9月15日です。

　ＯＳＡＫＡ　ＮＰＯアワード2005は、全国のＮＧＯ／ＮＰＯからテーマに沿った活動内容を募集し、表彰することで、社会にその活動を伝え、賞金を活動の発展に生かしてもらうことが目的です。

　審査は、書類、プレゼンによる審査を経て、グランプリには30万円（1団体）、優秀賞10万円（6団体）、奨励賞5万円（6団体）などが贈呈されます。
　応募締め切りは9月15日（木）で、10月上旬に書類審査を行い、同月下旬に書類審査の結果が発表された後、12月3日（土）にプレゼン審査が行われ、各賞が決定されます。

　応募方法など詳細は、イベント・募集・リリース「OSAKA　NPOアワード2005　エントリー募集」で。

・大阪ＮＰＯセンター

ＮＧＯ／ＮＰＯ向けの個人情報保護法関連講座、ＴＶＡＣで

　ＮＧＯ／ＮＰＯなどの市民活動団体が、個人情報を守り、活かすために準備しなければならないことは何かを考える「市民活動と個人情報保護『これだけは！』講座」が、8月26日に、東京・飯田橋の東京ボランティア・市民活動センター（ＴＶＡＣ）で開催されます。

　今年4月から施行された個人情報保護法は、企業だけでなくＮＧＯやＮＰＯなどの非営利団体も対象となります。しかし、その対応方法については企業向けに説明されたマニュアルが多く、市民団体でどのような対応をすればよいのかは分かりにくく、また、市民活動らしい情報の扱い方を考えて悩む声もあがっています。

　この講座では、市民活動団体が個人情報を守り、活かすために準備すべきことは何かについて考えます。詳細はイベント・募集・リリース「市民活動と個人情報保護『これだけは！』講座」で。

・東京ボランティア・市民活動センター

「通信と放送の融合」の流れのなかで／ＪＣＡＦＥサロンレポート

　6月22日にＰＡＲＣ自由学校で開催された第六回ＪＣＡＦＥサロンは、ＧＬＯＣＯＭ教授の福冨忠和さんをゲストに招き、今日の放送産業と通信産業を考えていく上で忘れられがちになっている、メディアの公共性という問題と、メディア・コングロマリットとそれへの規制の問題についての話を聴き、参加者との意見交換を行いました（写真はＪＣＡＦＥの浜田代表（左）と）。

　「放送と通信の融合」は、両者が「融合」して何か新しいメディアや情報伝達のあり方が生まれるというよりも、放送と通信の境界線がなくなり、通信メディアを用いた放送が行われるようになるというものです。このような考えは、インターネットの普及に触発されて、大いに語られるようになってきました。

　そのような「放送と通信の融合」においてメディアの公共性を議論するべきだと福冨さんが考えられるのは、放送メディアは公共性を担うものでなければならないという考えからです…。

　→続きは「第六回ＪＣＡＦＥサロン「『通信と放送の融合』の流れのなかで」(1)、(2)」で。