ViVa News Flash

国民生活審議会総会、10月7日に開催／傍聴希望者募集

　内閣府は、10月7日（金）に開催される第52回国民生活審議会総会の傍聴希望者を、前日の6日まで募集しています。同審議会は、内閣総理大臣と関係各大臣の諮問機関として内閣府 に設置され、1965年の発足以来、国民生活の安定と向上に関する基本的な経済政策のほか、一般消費者の保護に関する重要な事項について調査、審議を行い、答申や意見、報告をまとめてきています。

　同審議会の委員は、学識経験のある者と一般消費者の意見を代表する者のうちから、内閣総理大臣によって任命され、任期は2年です。
　第52回の総会は、10月7日（金）15：00から、東京千代田区の中央合同庁舎4号館4階・共用第4特別会議室（406号室）で開催され、同審議会の今後の運営などについて話し合われる予定です。

・消費者の窓

市民エネルギーシンポ、10月に東京で／独環境リーダーが講演

　「環境に負荷をかけないエネルギー社会をめざして」をテーマに、再生可能なエネルギー社会の実現をめざす市民が集う「市民エネルギーシンポジウム2005」が、10月29日（土）に、東京・六本木のアイビスホールで行われます。ドイツで民主的な手法による分散型･地域型の社会をつくることをめざしている、分散型エネルギー利用ネットワーク運営委員会理事長のウルリヒ・ヨヒムセン氏による特別講演や、パネルディスカッションが行われます。

　ウルリヒ・ヨヒムセン氏は、分散型エネルギー利用ネットワーク運営委員会理事長であり、グルントヴィッヒ財団の代表でもあります。
　彼は、電気､エネルギー､経済の分散型を提案すると同時に、地域の中で市民が自ら運営・管理するための民主的な教育の必要性も説き、州政府の顧問を引き受けるなどの活動を続け、現在は環境全般にも広く力を注いでいます。

　シンポジウムでは、ヨヒムセン氏による特別講演のほか、同氏を交えた民・産・学・官の関係者によるパネルディスカッション「風力・太陽光で日本の現状を変える」が行われる予定です。詳細はイベント・募集・リリース「市民エネルギーシンポジウム2005」で。

・財団法人大竹財団

チェチェン難民の現状を知る報告会、写真展／10月に東京で

　チェチェン戦争により故国を追われた難民たちの現状について、チェチェンの子どもを支援する会と難民サポーターの周香織さんが最新の映像と写真を交えて話す報告会「故国を追われて・・・・チェチェン難民は、今」が、10月に東京都豊島区の目白ブックギャラリーポポタムで開催されます。

　チェチェン戦争が始まって11年。チェチェンでは、この戦争によって、人口約100万人のうち5万人の子どもを含む20万人以上が死亡し、現在も数十万の民間人が難民としてロシア国内や隣国、ヨーロッパに逃れています。

　今回の報告会では、故国を追われたチェチェン難民たちが置かれている状況について、チェチェンの子どもを支援する会と難民サポーターの周香織さんから、アゼルバイジャンとトルコに生きるチェチェン難民の現状を中心に聴きます。
　詳細はイベント・募集・リリース「『故国を追われて・・・・チェチェン難民は、今』写真展＆報告会」で。

・チェチェンの子どもを支援する会（写真は同会のホームページより）

パブコメ受け政策修正した案件、全体の3割／総務省調査で

　規制の策定や改廃にあたって国が意見募集を行うパブリック・コメント手続きに関して、市民からの意見や情報の提出数が過去に比べて増えている一方で、そうした意見や情報を受けて国が規制案などを修正した案件は提出を受けたうちの約3割にとどまることが、総務省の調べでわかりました。また提出された意見が公表されていないなど、閣議決定の手続きに沿っていない案件がある現状も明らかになりました。

　パブリック・コメントは、国が行う規制の策定や改廃に際して、政省令などの具体案を公表して市民からの意見や要望を集め、政策決定の参考にする手続きのことです。これまでは閣議決定に基づき各省庁で行われてきましたが、前国会で行政手続法が改正され、行政立法などの制定、改正時に市民の意見を聴く手続きが法制化されています。

　総務省の調査によると、2004年度に閣議決定対象案件のうち、パブリック・コメントを経て意思決定が486件のうち、意見や情報が提出されたものは291件と、2003年度と比べて約6割増えています。しかし、そうした提出を受けて修正がなされたものは89件で、全体の約3割にとどまっています。
　また、意見や情報が提出されたにもかかわらず、その意見が公表されていないなど、閣議決定の手続きに沿っていない案件があることもわかりました。

・「規制の設定又は改廃に係る意見提出手続」の実施状況（総務省ホームページ）

ＮＰＯマネジメントの基礎学ぶ連続セミナー、10月から大阪で

　ＮＰＯマネジメントの実務について、「事業計画」「広報」「財務」などの代表的なテーマを取り上げ、第一線で活動中の講師とともにワークショップを通して基礎から学ぶ連続セミナー「ＮＰＯに求められるマネジメントの基礎」（主催＝関西国際交流団体協議会）が、 10月8日（土）から12月17日（土）に、大阪の三島・豊能と北河内・中河内・南河内、泉北・泉南の各地域で行われます。

　ＮＰＯの活動が広がり、団体が成長するにともない、事業や組織の運営に関する知識やスキルが必要とされるようになります。特にＮＰＯや市民活動に携わるスタッフには、「想い」を社会的な課題解決にまでつなげるための「マネジメント力」を高めることが強く求められます。

　本セミナーでは、「事業計画」や「広報」、「財務」などのテーマを取り上げ、ＮＰＯなど市民活動の第一線で活動する講師とともに、ワークショップを通してＮＰＯマネジメントの実務を学びます。
　詳細はイベント・募集・リリース「連続セミナー『ＮＰＯに求められるマネジメントの基礎』」で。

・（特活）関西国際交流団体協議会

ＷＳＩＳ第3回準備会合開催中／ＪＣＡＦＥ・浜田代表が参加

　市民コンピュータコミュニケーション研究会（ＪＣＡＦＥ）の浜田忠久代表理事が、9月19日（月）から30日（金）までジュネーブで開催されている国連世界情報社会サミット（ＷＳＩＳ）フェーズ2の第3回準備会議（PrepCom-3）に参加するため、23日（土）から同地を訪問中です。それによると、欧州評議会の代表から、ＷＳＩＳにおいて「サイバー犯罪条約」を採択するよう提案がなされたようです。また、市民社会の会議が政府筋から妨害を受けているという情報もあるようです。

　以下は浜田代表からの情報です。

―会合は前半の1週間が終わったところだが、市民社会の会議はチュニジア政府の妨害により、かなり大変なことになっているらしい。

―22日（木）に開かれたインターネット・ガバナンスに関する会議で、欧州評議会の代表から、ＷＳＩＳにおいて「サイバー犯罪条約」を採択するよう提案がなされたようだ。

※ＷＳＩＳについてのより詳しい情報は、ＪＣＡＦＥのウェブサイト（下記）で。

・ＮＰＯ法人市民コンピュータコミュニケーション研究会（ＪＣＡＦＥ）

住基台帳の閲覧制限で意見募集開始／公益目的に限定

　住民基本台帳の閲覧制度等のあり方について検討会を設置して検討してきた総務省はこのほど、同検討会の報告書素案を公表し、意見の募集を開始しました。素案は、誰でも閲覧を請求できる現行の閲覧制度を廃止し、国や地方公共団体など高い公益性を持つ者のみが閲覧請求できる制度に再構築するなど、審査手続の整備が必要であるとしています。

　住民基本台帳法に基づいて住所、氏名、生年月日、性別の4情報がリスト化され、原則として誰でもそのリストを閲覧できる住民基本台帳の閲覧制度については、自治体が住民情報を合法的に流出させていると見ることができ、個人情報保護の面から問題が多いとする批判があるほか、実際に犯罪に悪用された例もあるなど、市民団体や識者から改正を望む声が強く上がっています。

　今回公表された素案は、誰でも閲覧請求できる現行制度を廃し、国や地方公共団体など公益性を持つ者のみが閲覧請求できる制度に再構築することのほか、個人情報の管理・廃棄についての審査、閲覧者の原則公表、閲覧情報の管理について報告を求める規定の整備、過料の引き上げなどについて検討するとしています。

　同省では素案に対する意見を10月6日（木）まで募集しています。また、選挙人名簿の抄本閲覧制度についての素案も同時に公表し、意見を募集します。

・「住民基本台帳の閲覧制度等のあり方に関する検討会報告書（素案）」に関する意見の募集（総務省）
・特定非営利活動法人情報公開クリアリングハウス

川辺川ダム国交省収用申請取り下げで緊急公開勉強会

　川辺川ダム建設に関する収用申請取り下げ勧告に至った背景や現状について、取材を続けてきたジャーナリストと東京から支援を続けてきたＮＧＯの話を聴く緊急公開勉強会「全国初！国交省が収用申請を取り下げ」（主催＝国際青年環境NGO A SEED JAPAN）が、9月26日（月）、東京の国立オリンピック記念青少年総合センターで行われます。

　川辺川ダム建設について熊本県収用委員会から勧告を受けていた国土交通省は、9月16日、同ダムの収用申請を取り下げ、ダム計画そのものが白紙に戻る状況となりました。

　今回の公開勉強会では、収用申請取り下げ勧告に至った背景や現状について、取材を続けてきたジャーナリストの高橋ユリカ氏と、東京から支援を続けてきた「子守唄の里・五木を育む清流川辺川を守る東京の会」の渡辺誠氏をゲストに迎えて話を聴きます。

　詳細はイベント・募集・リリース「緊急公開勉強会『全国初！国交省が収用申請を取り下げ』」で。

・国際青年環境NGO A SEED JAPAN
・子守唄の里・五木を育む清流川辺川を守る東京の会
・川辺川ダムのホームページ

ボランティアが自然観察を手助け／千葉県・生態園パートナー

　房総の森と自然を再現した千葉県立中央博物館の生態園では、公募による「生態園パートナー」が、身近なボランティアとして来園者の自然観察と体験を手助けしている。専門知識がいらない森の調査隊パートナー、園内を来園者と一緒に歩き説明する自然観察パートナー、野鳥のパートナーの3種類のボランティアが活躍中だ。

　同館でボランティアの生態園パートナーが導入されたのは2003年。生態園を子どもたちが自然教育を満喫できる場にしようと、森の調査隊の事業を立ち上げ、公募したところ30人ほどの希望者が集まった。

　現在、生態園パートナーの数は全部で46人ほど。定年後の男性や主婦、大学生など顔ぶれはさまざまで、高校生もいる。3種類のボランティアは専従ではなく、初めに研修を受けさえすれば、自分の好きな時に、好きな職種を選んで活動できる。　

環境goo（提供＝ＮＴＴレゾナント株式会社）とViVa!の共同制作コンテンツ「Let’s!環境ボランティア」第11回目は、市民がボランティアで来園者の自然観察を手助けする仕組みを導入した、千葉県立中央博物館・生態園の取り組みを紹介します。

中越地震から1年／文科省、新潟県などがセミナー（終了）

　文部科学省、新潟県、長岡市の共催による地震と防災に関するセミナー「次の地震から命をまもる―中越地震から1年を経て」が、10月18日（火）、長岡市の長岡リリックホールで開催されます。新潟県とその周辺の地震活動の特徴や、地震動予測地図などの地震調査研究の最新の成果について、一般の人と防災関係者に理解を深めてもらい、防災対策に結びつけていくことが目的です。

　このセミナーは、2004年10月23日に新潟県中越地方でM6.8の地震が発生し、同県をはじめ各地に大きな被害を与えてから一年が発生したことを受けて、地震調査研究の最新の成果や専門家の話を聞き、多くの人に防災についての理解を深めてもらい、防災への意識を高めることが目的です。
　セミナーの詳細は次のとおりです。

○地震・防災に関するセミナー（新潟県・長岡市）―次の地震から命をまもる―中越地震から1年を経て―

・日時：平成17年10月18日（火曜日）13時30分～16時20分（13時開場）
・会場：長岡リリックホール　シアター（長岡市寺島町315番地）
・主催：文部科学省、新潟県、長岡市
・対象：一般の人と防災関係者
・参加人数：450名（先着順）
・参加費：無料

・プログラム：
　13時30分～13時40分
　　開会の挨拶
　13時40分～14時30分
　　講演「新潟県の活断層と前後区を概観した地震動予測値図」
　　講師：中島 秀敏 文部科学賞研究開発局地震・防災研究課地震調査研究企画官
　14時30分～14時40分
　　質疑応答
　14時40分～14時50分
　　休憩
　14時50分～16時10分
　　講演「中越地震の教訓―地域防災力の向上に向けて」
　　講師：伊藤 和明 ＮＰＯ法人防災情報機構会長・元ＮＨＫ解説委員
　16時10分～16時20分
　　質疑応答

・参加方法：氏名、住所、電話・ＦＡＸ番号及び「地震・防災に関するセミナー参加希望」と明記し、ハガキ、ＦＡＸまたはＥメールで下記まで申し込み（10月11日（火）締め切り）。折り返し参加表が送られてくる。先着に達し次第締め切り。

・申し込み先：新潟県県民生活・環境部防災局危機管理防災課地域防災強化室
　　〒950-8570　新潟市新光町４番地１
　　ＦＡＸ：025-285-4752、E-mail:T1300104@mail.pref.niigata.jp

・文部科学省のホームページ

ＪＣＯ臨界事故6周年全国集会、9月25日に水戸で

　原水爆禁止日本国民会議（平和フォーラム）、原子力資料情報室などの共催による「ＪＣＯ臨界事故6周年全国集会」が、9月25日（日）、水戸市男女文化センター「びよんど」で行われます。1999年に（株）ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）が、被爆による死者を出した過去最悪の臨界事故を起こしてから6年。原子力大綱と日本の原子力の行方や、被爆地となった東海村の現状報告などについて話し合います。

　1999年9月30日に茨城県那珂郡の東海村で起きた臨界事故は、住友金属鉱山の子会社であったＪＣＯの核燃料施設で、作業工程中に大量の放射線を浴びた作業員が死亡した過去最悪の原子力による事故です。その後、ＪＣＯは責任を取って廃業しましたが、事故隠しが発覚するなど、わが国の原子力推進体制の問題も明らかになりました。

　今回の全国集会は、ＪＣＯ事故6周年を受けて、原子力大綱と日本の原子力の行方や、東海村からの現状報告を聞くとともに、特別アピール「青森－六ヶ所再処理工場の稼働阻止にむけて・福井－国民保護法の実働訓練ともんじゅ裁判について」が採択される予定です。また、パレードなども行われます。

　詳細は原子力資料情報室のウェブサイトで。

・原子力資料情報室

障害者との関係やボランティアのあり方考える講座、多摩で

　視覚に障害を持ちながらボランティア活動に関わる人を講師に迎えて、自らの体験を通して考えたことや感じたことを聴きながら、障害者と健常者がどのような関係を築いていけばいいか、また、ボランティアのあり方や社会における役割などについて探る連続講座「体験的・実践的ボランティア論―主に視覚障害者の立場から」が、10月5日から12月14日まで、東京・多摩市の恵泉女学園大学多摩キャンパスで開催されます。

　講師は、自身視覚障害者である堀越喜晴氏（立教大学・明治大学など非常勤講師）で、各回の内容は、第1回（10月5日）「総論、ボランティアとは？」、 第2回（10月19日）「『障害』とは？」、第3回（11月9日）「ボランティア活動について思うこと」、第4回（11月30日）「毎日の生活の中で思うこと」、第5回（12月14日）「まとめ、これからの社会とボランティア」 ―です。

　詳細はイベント・募集・リリース「体験的・実践的ボランティア論－主に視覚障害者の立場から」で。

・恵泉女学園大学平和文化研究所

ＮＰＯ法人2万2,761団体に／認定ＮＰＯは36団体

　ＮＰＯ法（特定非営利活動促進法）に基づきＮＰＯ法人として認証された団体数が、7月31日までに2万2,761団体となったことが、内閣府の調査でわかりました。一方、寄附をした人が税制優遇を受けられる認定ＮＰＯ法人として国税庁から認められた団体は、9月8日現在で36法人とあいかわらずの少なさです。

　内閣府が公表した、ＮＰＯ法に基づく申請受理数と認証数、不認証数の調査結果によると、2005年7月31日までに認証されたＮＰＯ法人の数は2万2,761団体です。

　また、認証された法人を活動分野別で見ると、多い順に保健・医療又は福祉の増進を図る活動（56.7％）、社会教育の推進を図る活動（47.1％）、 団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（44.2％）となっています（複数回答可）。

　一方、ＮＰＯ法人に寄附をした人が税制優遇を受けることができる認定ＮＰＯ法人として国税庁から認められた団体は、9月8日現在で36法人で、法人全体の0.15％ほどとなっています。

・内閣府／ＮＰＯのホームページ
・国税庁／認定ＮＰＯ法人制度

グリーン経済の実現めざし議論／環境文明21が交流大会

　持続可能な社会の実現をめざすＮＰＯ法人環境文明21の全国交流大会が、10月15日（土）から東京都千代田区の中央大学駿河台記念館で開催されます。同大会は、同法人にとって年に一度の全国規模の交流大会で、発足12年目（10回目）の今回は、グリーン経済部会で2年間検討・討論された成果の提案と発表、ディスカッションが行われます。

　環境文明21では、2003年にグリーン経済部会を立ち上げ、2年の歳月をかけて、持続可能な社会を実現するためのグリーン経済について検討を重ねてきました。
　今回は、これまでの成果を提案としてまとめ、会員とそうでない人に発表するとともに、グリーン経済についてともに議論する予定です。
　イベント・募集・リリース「全国交流大会 ～グリーン経済に向けた提案とその広め方」で。

・ＮＰＯ法人 環境文明21

三番瀬まつり、10月2日に市川市で／海と街の未来テーマに

　体験型のイベントや展示・即売などを通して、三番瀬の環境とまちづくりについて楽しく知ることができる「三番瀬まつり　市川2005」が、10月2日（日）、市川市のＪＲ市川塩浜駅前・特設会場で開催されます。6回目の今年は、「海と街を拓く　塩浜の未来へ」をテーマに、三番瀬の海と街の未来について地元からのメッセージを発信する催しとなる予定です。

　三番瀬まつりは、実行委員会（ＮＰＯ法人三番瀬環境市民センター・市川市塩浜協議会・市川市）の手により毎年企画・運営されている三番瀬最大のイベントです。

　6回目となる今年は、三番瀬の将来に向けて重要な時期であるという認識から、「海と街を拓く　塩浜の未来へ」というテーマを掲げ、ＮＰＯや地元の市、経済団体の協働により、「海の再生」と「海と街の連続性の再生」を求める地域からのメッセージを発信するイベントとして位置づけられています。

　具体的には、塩づくり体験、ノリ簾づくり、潮だまりで遊ぶ「なでこ遊び」、海の幸の即売会、屋台・フリーマーケットのほか、三番瀬やまちについて考える提言、展示などが行われます。また、主催者はフリーマーケットの参加者を募集しています。

・三番瀬まつり　市川2005（ＮＰＯ法人三番瀬環境市民センター、写真提供も）
・身近な干潟を市民の手で再生しよう！（環境goo・Let's！環境ボランティア）

環境教育に関わる税制改正要望で説明会／環境省・ＥＰＯ

　環境パートナーシップオフィス（ＥＰＯ）は、ＮＰＯ／ＮＧＯなどの市民や公益法人、企業担当者などを対象に、2006年度の環境省の税制改正要望のうち環境教育・環境保全活動に関わるものについて、環境省等の担当者に話を聞く説明会を、9月30日（金）、東京・青山のＥＰＯ会議室で開催します。

　昨年10月の「環境教育・環境保全活動推進法」施行を受けて、今後、環境教育と環境保全活動の推進が期待されていますが、そうした活動をさらに発展させていくためには、税制改正が欠かせません。

　この説明会は、同省が来年度予算に向けて、認定ＮＰＯ法人への税制優遇措置の拡充や、環境体験学習等の場として提供される土地や建物にかかる税についての優遇措置の創設、環境教育を目的とする公益法人への寄附を促進する税制優遇措置の導入などを要望するにあたって、関係するＮＰＯ／ＮＧＯなどを対象として開催するものです。

　詳細はイベント・募集・リリース「環境教育・環境保全活動を促進する税制改正についての説明会」で。

・環境パートナーシップオフィス（ＥＰＯ）　

（写真は2004年にＥＰＯ会議室で行われた勉強会の様子）

自治体の98％が個人情報保護条例を制定／総務省調査

　総務省は9月12日、全国の自治体における個人情報の保護に関する条例の制定状況を公表しました。それによると、個人情報保護条例を制定している都道府県・市区町村は、全2,465団体中2,417団体で、全体の98％を超えています。

　この調査は、2005年4月1日現在で個人情報の保護に関する条例を制定している都道府県と市区町村の状況を調べたものです。
　また、条例の規定内容を見ると、自己情報の開示、訂正等に関する規定や、外部委託時の規制に関する規定、罰則規定、苦情処理や不服申立などの申し出に関する措置などを置く自治体が増えています。
　総務省ではすでに、条例未制定の48市町村に対して早期制定を要請する通知を出していて、これを受けて今年度中に全自治体が個人情報保護条例を制定する見込みです。

・総務省

日本ソーシャルワーカー協会がＮＰＯ法人化／東京で記念講座

　日本ソーシャルワーカー協会は、ＮＰＯ法人化することを記念して市民講座「児童虐待のわが国の現状と今日の課題」を、10月22日（土）に、東京・千代田区の上智大学で開催します。 日本の児童虐待の現状と、その養護のあり方などについて現場から問題提起します。

　日本では、児童虐待への対応が緊急に求められていますが、救助や予防、 実際的な援助などを行っていくための体制がこれまで未整備で、ソーシャルワーカーをはじめ、教育、心理、医療などの関係者による連携が必要であるとされています。

　今回の講座は、日本ソーシャルワーカー協会がＮＰＯ法人化することを記念して開催されるもので、日本の児童虐待の現状と、養護のあり方について、ソーシャルワークの現場から問題提起するものです。詳細はイベント・募集・リリース「児童虐待のわが国の現状と今日の課題」で。

・日本ソーシャルワーカー協会

コソボの子どもと教師招き公開シンポ／ADRA Japan

　コソボの学校から子どもたちと教師を日本に招待し、平和と教育について日本に住む私たちとともに考る公開シンポジウム「紛争下・後における教育」が、9月21日（水）に、東京・青山の国連大学で開催されます（主催＝ADRA Japan）。

　ADRA Japanは、9月10日から24日まで、コソボ（セルビア･モンテネグロ）北部の学校から子供たちと教師を日本に招き、日本各地で交流事業を行っています。
　今回の公開シンポは、紛争下・後の教育の実情やあり方について話し合い、考えるため、同団体が国連児童基金（ユニセフ）駐日事務所との共催により行うものです。
　詳細はイベント・募集・リリース詳細「公開シンポジウム『紛争下・後における教育』」で。

・ADRA Japan

内海（うちのみ）ダムII ／ ダム日記２より

　三重から帰ってくると、何やらデカイ小包が届いていた。「二十四の瞳」やオリーブで有名な香川県小豆島から。香川県事業である内海（うちのみ）ダム建設計画に賛成できないという県知事宛のハガキの束。その現場へは、昨年11月にダム問題のリハビリとして訪れたきり。その時お会いした「寒霞渓（かんかけい）の自然と共に生きる会」の山西克明さんからだった。

　→詳しくはびばろぐ「ダム日記２」 by まさのあつこで（コメントも）。

いのちと平和の祭典　BE-IN、9月11日に東京、浜松などで（終了）

　戦争やテロに反対し、平和を願う市民のイベント「いのちと平和の祭典　BE-IN 2005」が、9月11日（日）、東京・渋谷の明治公園で開催されます。同日はアメリカで2001年に同時多発テロが起きた日です。図らずも衆議院選挙直後の開催となる今回のイベントでは、ピースパレードやトーク・フリーライブが行われるほか、浜松での関連イベントと連携したキャンドルギャザリングなども予定されています（終了）。

　BE-INは、1967年から始まった平和を希求する市民による一大イベントです。「911BE-IN」は、アメリカで同時多発テロが起きた2001年9月11日の翌2002年に、事件の犠牲者の鎮魂とその後の争いを止めるために始まった企画です。

　イベントの詳細は下記公式サイトで。　

・9.11BE-IN
・BE-IN ブログ

貧困解消訴えるアクション全国で／東京ではカウントダウンも

　9月10日（土）の「ホワイトバンド・デー」に、全国で開催されるイベントが出揃いました。「ほっとけない　世界のまずしさ」キャンペーン事務局によると、当日は北海道から沖縄まで32ヶ所で、コンサートや上映会、ピースウォークなど関連の催しが行われる予定です。また、東京では、全国同時に行われるカウントダウンとともに、東京タワーそのものをホワイトバンドにするイベントが行われます（終了）。

　主な催しを見ると、「クリッキングフィルム上映会」（北海道・札幌市）、 ゴスペルライヴ　One Voice AIZU（福島県・会津若松市）、ピースウォーク（石川県・金沢市）、ホワイトバンド アクトインSAITAMA（大宮市）、ほっとけない世界のまずしさ「ホワイトバンドデー」in 神奈川（川崎市）、KYOTO WHITEBAND DAY（京都市）、折り鶴プロジェクト（広島市）、ほっとかれん世界のまずしさ（福岡市）、ほっとけないライブ（沖縄・那覇市）―などをはじめとする32イベントがエントリーしています。

　また、東京・港区では、19時のカウントダウンで東京タワーがホワイトバンドになるほか、六本木ヒルズでのコンサートなどが予定されています。

　各地のイベントの詳細についてはこちらから。

・ほっとけない　世界のまずしさ　キャンペーン
・9月10日はホワイトバンド・デー／全世界でアクション
・きっかけはホワイトバンド －ボランティア・ミーティング－
・WHITEBAND GOSPEL in 船橋

※写真は東京タワー（東京発フリー写真素材集より）

台風14号被害義援金の募集を開始／日本赤十字社宮崎県支部

　日本赤十字社宮崎県支部は、「宮崎県台風14号被害義援金」の募集を開始しました。 9月5日から6日にかけて宮崎県内を襲った台風14号により県内各地で大きな被害が発生し、災害救助法の適用となったことを受けて、宮崎県や宮崎県共同募金会などと共同で、県内の被災者に向けて災害義援金の募集を行うもので、募集期間は8日（木）から10月7日（金）までです。

　義援金の受付窓口、口座、留意事項などはイベント・募集・リリース「『宮崎県台風１４号被害義援金』募集」で。

持続可能な未来をめざそう／JFSが子ども向け新サイト

　世界に日本の環境や持続可能性に関する情報を伝えている環境ＮＧＯのジャパン・フォー・サステナビリティ（Japan for Sustainability＝ＪＦＳ）は、世界の子どもたちが環境問題について興味を持って理解し、自分で考え、行動に移せるようになることをめざすウェブサイト「Kids' "Create Your Future" Web Site」を、このほど公開しました（画像はトップページ）。

　このサイトは、枝廣淳子・ＪＦＳ共同代表の著書「いまの地球、ぼくらの未来 ずっと住みたい星だから」をもとに、ボランティアの手により英訳を進めて完成、公開したもので、環境破壊の現状や原因に加えて、持続可能な未来を作るために発想を変えることを提案している点が特徴です。

　メインページで12の“New Ideas for the Earth”を紹介しているほか、水や森、食料など、身近なテーマに沿って環境の問題を解説しています。今後、未来の社会を想像した漫画や、ダウンロードして使えるワークシートなどを追加していく予定です。

・Kids' "Create Your Future" Web Site
・ボランティアの力で日本の環境・持続可能性情報を世界に発信（環境goo Let's環境ボランティア）

スマトラ沖津波緊急報告会、ＪＣＣＰが東京で

　日本紛争予防センター（ＪＣＣＰ）主催による「スマトラ沖津波緊急報告会」が、 9月15日（木）、東京・渋谷の国立オリンピック記念青少年総合センターで行われます。スリランカで昨年起きた津波による被災者を支援するプログラムに携わった同センターの職員が、現地の状況と支援の実情を詳細に報告し、参加者との意見交換を通して、日本のＮＧＯの緊急人道支援における役割を考えます。

　ＪＣＣＰは、インドネシア・スマトラ島沖で発生した地震と津波で被害を受けたスリランカ東部地域で、現地のＮＧＯや国際機関などと連携し、医薬品や飲料水等の救援物資の運搬、配布をはじめとする支援活動を行いました。

　この報告会は、緊急支援プロジェクトを担当したＪＣＣＰのプログラムマネージャーなどの報告を聴くとともに、日本ＮＧＯの支援体制の現実を、国際的な観点から検証します。また、参加者との質疑を通して、日本のＮＧＯの緊急人道支援における役割を考えます。
　詳細はイベント・募集・リリース「スマトラ沖津波緊急支援報告会」で。

・日本紛争予防センター（ＪＣＣＰ）（写真はスリランカ東部沿岸・トリンコマレーの被災地での援助の様子＝同センター提供）

ＮＰＯ法人の設立から運営のイロハを解説／ＴＶＡＣが連続講座

　ＮＰＯ法人の設立や運営に必要な知識を習得できる連続企画「ＮＰＯ法人入門講座」 が、東京ボランティア・市民活動センター（ＴＶＡＣ）の主催により、9月下旬から10月中旬に開催されます。ＮＰＯ法人の設立を検討しているボランティアグループや、法人設立後間もない市民活動団体などを対象に、申請から設立後の法人運営に至る手続きや知識を、専門家が解説します。

　この講座は、9月27日（火）から10月14日（金）に、6回にわたり行われます。詳細はイベント・募集・リリース「ＮＰＯ法人入門講座（連続企画）」で。

・東京ボランティア・市民活動センター（ＴＶＡＣ）

Project Peace プロジェクトが助成先募集

　ボランティア体験談の発表とモデル的なプロジェクトの発表、助成を行う「Project Peace プロジェクト」が、助成先の団体を募集しています。今年は若者が主体となって活動している団体を対象に資金を助成するのとともに、活動や運営に関するレベルアップをめざしたワークショップなどの催しを行う予定です。

　Project Peace プロジェクトは、ボランティア活動を行っている個人やＮＰＯ、ボランティア団体が集まり、情報交換や交流を深めてネットワ－クの作りの一助とすることを目的に、財団法人青少年交流振興協会が、「ボランティア文化フェスティバル2005」の一環として行っているものです。

　今年は特に若者主体の団体を応援することをテーマに、単なる資金助成だけではなく、活動や団体運営におけるレベルアップをめざしたワークショップ、交流会などを行います。
　申し込み等の詳細はイベント・募集・リリース「Project Peace プロジェクトの募集」で。

・財団法人青少年交流振興協会

9月10日はホワイトバンド・デー／全世界でアクション

　「ホワイトバンド」をシンボルに貧困問題の解決を訴えてきた「ほっとけない　世界のまずしさ」キャンペーンは、9月10日、世界共通のホワイトバンド・デーとして力を結集します。日本でも、東京など各地で関連イベントが行われる予定です（終了、キャンペーンは継続）。

　ホワイトバンド・デーのポイントは3つです。

●世界を変える
9/14～16にＮＹで行われる、史上最大の世界会議「国連ワールドサミット」を、本来の開催目的である貧困問題を中心に話し合い、ホワイトバンド・サミットとなるよう、世界世論の注目を集めること。

・2000年、世界中の首脳が国連で、貧困を半減し、「より平和で繁栄した公正な世界」を作ることを約束しました（ミレニアム宣言） 。その期限は2015年。「国連ワールド・サミット」は、この5年間で少しでも、「宣言」が約束した世界に近づいたかどうかを話し合う場ですが、この約束が果たされるかどうか、このサミットが「ホワイトバンド・サミット」になれるかどうかは、世界の、とくに先進国の首脳が本気で取り組むかどうかにかかっています。

●日本を変える
サミットに向け、9/11の衆議院選挙でも、これからの日本のあり方を考える上で、貧困への取り組みをきちんと政策とするよう、日本の世論を高めていくこと。

●自分を変える
ホワイトバンドに関心をもったり、つけてくれているみなさんが、もっと貧困という私たち人間が作り出した問題に関心を深めたり、新しい何かを始めたり、出会ったり、などのきっかけを作り出すこと。

これら3つのポイントを実現するために、以下のようなアクションを行います。ぜひ、ご参加、お広めのご協力、よろしくお願いいたします。

＜以下　予定です。最新＆詳細情報をこちらで必ずお確かめください。＞

■WHITEBAND on TOKYO TOWER
　　～東京タワーもほっとけない～
　　（9.9と9.10の夜、東京タワーにホワイトバンドのライトアップ）
　お問合せ： 910tower@hottokenai.jp

■WHITEBAND 映画祭
　　～HOTTOKE NIGHT～
　　9/9 24:00～29:00 ＠VIRGIN TOHO CINEMAS 六本木ヒルズ
　お問合せ： 910cinema@hottokenai.jp
　　（貧困の現実を直視し、理解を深める４本立映画祭。
　　　3,000円　ホワイトバンドオリジナルＴシャツ付）
　　「神の子たち」「ジャマイカ 楽園の真実」「ミニジャパンのこどもたち」他

■WHITEBAND SWITCH ON
　　～東京タワー ＊＊＊ カウントダウン・クリッキング～
　　14:00～20:30(予定)＠芝公園23号地（東京タワーの下：地図はこちら）　supported by PSYMIN
　　(スイッチオン・クリッキング、巨大寄せ書きホワイトバンド、
　　 トークライブ、ライブ演奏、ＤＪ、フェアトレード等ブース）
　　出演：NGO/NPO、TOWA TEI、ママドゥ・ドゥンビア、クマールほか
　　入場料：300円　または　500円（ホワイトバンド付）
　　ぜひ、寄せ書き“白い布”メッセージ(耐水性のもの)などお持ちください。
　お問合せ： 910shiva@hottokenai.jp
　ボランティア希望：910volunteer@hottokenai.jp　（大募集中！）

・ほっとけない　世界のまずしさ　キャンペーン
・ViVa!イベント・募集・リリース「きっかけはホワイトバンド －ボランティア・ミーティング－」

アフガンの今を現地ワーカーに聴くライブ、16日に東京で／ＪＹＶＡ

　アフガニスタンで活動している国際協力ＮＧＯの現地ワーカーの話を聴く催し「ライブＪ第1回『アフガンの今、かんばつと復興の中で』」（主催＝（社）日本青年奉仕協会（ＪＹＶＡ））が、9月16日（金）、東京・渋谷の国立オリンピック記念青少年総合センターで行われます。

　このイベントは、国際協力ＮＧＯ「ペシャワール会」の現地ワーカーとしてパキスタン、アフガニスタンで活動している紺野道寛さん（26）に、アフガニスタンの人々が今どんな状態なのか、どのように生きているのかについて、紺野さんが現地で直接見たこと、感じたことを中心に聴きます。

　詳細はイベント・募集・リリース「ライブＪ第１回『アフガンの今、かんばつと復興の中で』」で。

・（社）日本青年奉仕協会（ＪＹＶＡ）

ウェブ・アクセシビリティ評価でヒアリング対象団体公募／JCAFE

　ＮＰＯ法人市民コンピュータコミュニケーション研究会（ＪＣＡＦＥ、浜田忠久代表）は、障害者とその自立を支援するＮＰＯなどのウェブサイト（ホームページ）で提供される情報に、誰もが問題なくアクセスできる「ウェブ・アクセシビリティ」を評価するツールを開発しています。ＪＣＡＦＥではこのほど、評価ツールの開発に先立ってヒアリングなどを実施することとし、対象団体の公募を開始しました。

　ＮＰＯにとってウェブサイトは重要な情報発信手段ですが、その作り方に問題があるために利用者にとって使いにくい場合もあり、自立生活や就労を目指す在宅の障害者などが、そうした使いにくさのために思うように積極的にウェブで情報を収集できず、困っている例もあります。

　ＪＣＡＦＥでは、障害者の自立支援などの分野で活動しているＮＰＯや障害者本人が開設するウェブサイトで提供される情報のアクセシビリティを向上するため、調査や評価、情報提供の事業を、福祉医療機構（ＷＡＭ）の助成を受けて行っています。

　今回の募集は、アクセシビリティ評価ツール開発の前段階として、ヒアリングとウェブの評価を行う団体を公募するもので、期間は9月14日（水）までです。
　条件など詳細はイベント・募集・リリース「ウェブ・アクセシビリティ評価実施のための対象団体募集」で。

・ＮＰＯ法人市民コンピュータコミュニケーション研究会（ＪＣＡＦＥ）