ViVa News Flash

ＩＣＴ支援ポータルサイト、11月４日から公開／総務省

　総務省は、障害者のＩＣＴ（Information and Communication Technology）利用を支援するための入り口となる「ＩＣＴ支援ポータルサイト」を、11月４日（金）から公開します。障害者がＩＣＴを活用するにあたって必要な情報収集・提供のあり方を検討するため、サイトの有用性などを評価することが目的です。また、その実施にあたっては、全国のＩＣＴ支援団体に利用してもらって実証を行います。

　総務省では、地域における障害者のＩＣＴ利用を支援する体制を確立することを目的に、2004年５月に「障害者のＩＴ利活用支援の在り方に関する研究会」を開き、今年９月に報告書を公表しました。

　同サイトは、報告書の提言を受けて、障害者のＩＣＴ利用支援の基盤となる情報の収集や提供のあり方を検討するために公開するものです。
　実証期間は2005年11月４日から2006年３月31日までで、東京都ＩＴサポートセンター、（社）北九州市障害福祉ボランティア協会、（社）日本作業療法士協会の協力を得て情報収集する予定です。サイトのＵＲＬは下記です（11月４日まではアクセスできません）。

・ＩＣＴ支援ポータルサイト
・「障害者のＩＴ利活用支援の在り方に関する研究会」報告書について

スタディツアー「スリランカ　“Tsunami”から1年」実施へ／PARC

　アジア太平洋資料センター（ＰＡＲＣ）は、12月末に行うスタディツアー「スリランカ　“Tsunami”から1年」の参加者を募集しています。昨年12月26日にスマトラ沖で発生した地震による大津波に襲われたスリランカの被災地を訪れるとともに、かつて内戦地域だった漁村を視察することで、災害復興の現状と現地の社会や政治状況についての理解を深めるプログラムです。

　ＰＡＲＣは、平和の定着と人びとの生活再建をめざして、2年前からスリランカ北部のジャフナで活動を続けてきました。ジャフナでは2,500人以上の人が亡くなるなど、津波によって大きな被害が発生しました。また、同地は津波の2年前まで20年間にわたり政府軍とタミルの反政府勢力、LTTEが激しく戦った場所です。

　今回のスタディツアーでは、津波から1年経った今、被災者がどのように暮らしているかを視察し、追悼式に参加します。また、かつての内戦の被害や、今も分断されている社会の現状を見るほか、漁民たちの村にも滞在する予定です。

　日程は12月24日から31日までで、申し込み締め切りは11月19日（土）です。詳細はイベント・募集・リリース「スタディツアー『スリランカ　“Tsunami”から1年』」で。

・アジア太平洋資料センター（ＰＡＲＣ）

ＮＰＯ法人2万3,608に、保健・医療、福祉関連の団体多く

　内閣府の調査によると、ＮＰＯ法（特定非営利活動促進法）に基づいて認証されたＮＰＯ法人の数が、9月30日までに2万3,608団体となったことがわかりました。そのうち分野で最も多いのは保健・医療、福祉関連の活動を行う団体です。また、寄付をした人が税制面で優遇を受けられる「認定ＮＰＯ法人」として国税庁から認められた団体は、10月28日現在で37法人という少なさです。

　内閣府が公表した、ＮＰＯ法に基づく申請受理数と認証数、不認証数の調査結果によると、2005年9月30日までに認証されたＮＰＯ法人の数は2万3,608団体で、数で最も多いのは東京都の4,496団体です。

　また、認証された法人を活動分野別で見ると、多い順に保健・医療又は福祉の増進を図る活動（56.8％）、社会教育の推進を図る活動（47.1％）、 団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（44.5％）となっています（2005年9月末現在、複数回答可）。

　一方、ＮＰＯ法人に寄附をした人が税制優遇を受けることができる認定ＮＰＯ法人として国税庁から認められた団体は、10月28日現在で37法人にとどまっています。

・内閣府／ＮＰＯのホームページ
・国税庁／認定ＮＰＯ法人制度

「学び」について考える連続セミナー、横浜で／参加者募集中

　海外教育協力と多文化共生を切り口に、学びとその場について考える連続セミナー「地球市民フォーラム『世界のがっこう』プレセミナー」が、12月3日から来年1月29日まで４回にわたり、横浜市のあーすぷらざで行われます。国際協力や教育の分野で活動するＮＰＯスタッフや教員らを講師に迎え、ワークショップ形式でさまざまな学びの場について考えます。

　セミナーのプログラムは次のとおりです。

第１回　2005年12月3日（土）14:00～17:00
　「生きていくための学び　～バングラデシュで、日本で～」
　講師　坂口和隆さん（シャプラニール事務局長）

第２回　2005年12月17日（土）14:00～17:00
　「近未来のがっこう？　～外国の子どもが半数をこえたら～」
　講師　金子正人さん（横浜市立いちょう小学校教諭）

第３回　2006年 1月 7日（土） 14:00～17:00
　「豊かな学びって？ ～オーストラリアのシュタイナー学校の実際から、日本のまなびを考える～」
　講師　永田佳之さん　（国立教育政策研究所　主任研究官）

第４回　2006年 1月29日（日） 14:00～17:00
　「カンボジアのがっこう　～わたしのがっこうとどう違う？～」
　講師　阿木幸男さん　（カンボジア教育支援基金代表、成蹊大学講師）

　参加は無料で、事前申し込みが必要です。また、１回のみの参加もできます。詳細はイベント・募集・リリース「地球市民フォーラム『世界のがっこう』プレセミナー」で。

・神奈川県立地球市民かながわプラザ（写真も）

身近なところからできる海外協力／シャプラニール

　国際協力ＮＧＯとして名高いＮＰＯ法人シャプラニール＝市民による海外協力の会は、バングラデシュやネパールなどで生活向上のための支援活動に取り組みつつ、環境に関するキャンペーンやフェアトレードを通して、日本に住む私たちが身近なところからできる海外協力の仕組みづくりを提案している。

　シャプラニールのエコレジバッグキャンペーンは、買い物をする時に石油から作られるレジ袋を受け取らずに、持参したマイバッグを使用することを消費者に呼びかけるのとともに、同団体が支援するバングラデシュの女性の手作りによるジュート製のレジバッグを販売することが主な目的だ。

　では、なぜ国際協力ＮＧＯがレジバッグ普及という環境問題に取り組むのか･･･。　

環境goo（提供＝ＮＴＴレゾナント株式会社）とViVa!の共同制作コンテンツ「Let’s!環境ボランティア」第12回目は、環境に関するキャンペーンやフェアトレードを通して、身近なところからできる海外協力の仕組みづくりを提案している国際協力ＮＧＯ「シャプラニール＝市民による海外協力の会」の取り組みを紹介します。

ＮＰＯと行政の対等な協働を／神奈川県が推進会議

　神奈川県は、ＮＰＯと県との対等な立場での協働を進めていくことをめざす「第２回　かながわ協働推進会議」を、11月17日（木）にかながわ県民活動サポートセンターで開催します。ＮＰＯと行政の協働に必要な施策や制度などについて話し合います。

　神奈川県は、ＮＰＯと県が協力して地域の課題などを解決する協働の取り組みを推進するため、両者が対等な立場で協働のあり方や施策、制度などについて協議する「ＮＰＯ等と神奈川県との協働推進会議」を、2005年８月に設置しています。

　今回の会議はその２回目として開くもので、今年度の協働のテーマなどについて話し合います。詳細はイベント・募集・リリース「第２回　かながわ協働推進会議」で。

・神奈川県・ＮＰＯ協働推進室

プラスチックごみとレジンペレットを追う／荒川クリーンエイド

　川や海に流出したレジンペレットの行方や生物への影響、原因などについて、東京の荒川下流での実地調査を通して探り、検証する催し「プラスチックゴミとレジンペレットを追う～街から川そして海へ」が、荒川クリーンエイド・フォーラムの主催により、11月12日に行われます。

　プラスチックの原材料であるレジンペレットは、川や海に大量に流れ出し、海岸や川岸などに堆積してさまざまな環境問題を引き起こしていますが、その生物への影響や原因については未解明な部分が多いのが実情です。

　今回のイベントでは、午前中に東京・荒川下流の葛西橋周辺で漂着ごみを拾いながら調査を行った後に、会場を移してシンポジウムを開き、専門家の話を聴きます。また、プラスチック製造者や関係省庁、漁業関係者、市民団体などを招いたパネルディスカッションや、パネルやごみの展示も行う予定です。

　詳細はイベント・募集・リリース「プラスチックゴミとレジンペレットを追う～街から川そして海へ」で。

・ＮＰＯ法人荒川クリーンエイド・フォーラム
・荒川流域で河川清掃に取り組む（Let's！環境ボランティア／環境goo）

女性の人権ホットライン、11月20日に全国一斉実施

　全国人権擁護委員連合会は、11月20日（日）を全国一斉の「女性の人権ホットライン」相談日として、同日午前10時から午後5時まで、家庭内暴力（ＤＶ）や職場等におけるセクシュアルハラスメントなどの人権相談に応じます。同月12日から25日までの「女性に対する暴力をなくす運動」の一環として行うもので、人権に関するさまざまな相談に女性の人権擁護委員が応じます。

　全国人権擁護委員連合会は、「人権擁護委員法」に基づき、全国の都道府県人権擁護委員連合会により組織され、都道府県の連合会間の連絡・調整や人権擁護委員の職務に必要な資料、情報の収集などを主な職責としています。

　ホットラインは、夫やパートナーなどからの暴力のほか、職場などでのセクシャル・ハラスメント、性犯罪など、女性の人権に関する相談を無料で受けるもので、秘密は厳守されます。各地の電話番号はこちらから。

・法務省・人権擁護局

利根川・淀川・吉野川と、河川整備基本方針／ダム日記２

　昨年、何カ所かで河川法再改正などについて発表し、97年の改正以来、いまだに109水系のうち29水系（04年9月時点）しか、新河川法に基づいた河川整備基本方針が策定されていないなどの批判を行った。いずれの会場にも国交省の方が現れ、議論もしたので、この批判はやがて担当者のところへ届くだろうとは思った。周辺取材で、今年になって国土交通大臣が「早く策定せよ」という命令を出したことが分かった。一定の成果が出たと考えたいところだった。しかし、「質」が悪すぎた。

　たとえば、徳島県の吉野川。
　住民投票、徳島市長や徳島県知事の意思表明などをはじめとして、川に対する考え方が、この地域ではこの10年でまったく変わったことが明らかであるにもかかわらず、その「質」の変化をまったく反映しない形で、河川整備基本方針の策定手続が進んでいるのだ。

　→詳しくはびばろぐ「ダム日記２」 by まさのあつこで（コメントも）。

横浜国際フェスタ2005、29日、30日にパシフィコ横浜で（終了）

　（財）横浜市国際交流協会主催による「横浜国際フェスタ2005」が、10月29日（土）、30日（日）に、同市・パシフィコ横浜で開催されます。約250のＮＰＯ／ＮＧＯ、国際機関、学校、企業、行政などが、国際協力・交流や在住外国人支援に関する活動を紹介するほか、シンポジウムやクイズラリー、エスニックフードや民芸品の販売、民族舞踊・音楽の披露など、さまざまなイベントが予定されています。

　横浜国際フェスタは、これまで8回「横浜国際協力まつり」として毎年秋に開催されてきましたが、今年からは国際協力に加えて、国際交流、在住外国人支援、国際理解などに関わる団体も参加して開催。参加予定団体は250、来場者数2万5,000人を予想しています。

　また、外国人来場者のために行政書士による無料相談会なども開かれます。 入場無料。

・横浜国際フェスタ市民ＮＰＯネット

（写真は過去のイベントの様子＝横浜市ホームページより）

ＣＳＲの本質とは／フィランソロピー協会が記念シンポ

　企業が社会的な責任を果たしていくのに取るべき行動について、ＣＳＲ（企業の社会的責任）に関する専門家の意見を聴くシンポジウム「いま、改めてＣＳＲの本質を考える」が、11月24日（木）に、東京・渋谷のマイクロソフト株式会社で開催されます。社団法人日本フィランソロピー協会主催の定例セミナーが同月で200回を迎えることを記念するイベントです。

　今回のシンポジウムでは、企業がその社会責任を果たしていくのに、今どういった行動をとるべきかについて、2部構成で議論します。

　第1部は、海外の実情を写真で伝えてきた写真家の管洋志氏がスライド・トーク 「『ブータンの幸せ』が語るＣＳＲへのメッセージ」を行います。また、同氏の話を受けて行う第2部のパネルディスカッションでは、企業のＣＳＲ担当者や専門家が、社会が求める今日的な課題に向き合い、今後向かうべき方向について議論を深めます。

　詳細はイベント・募集・リリース「シンポジウム『いま、改めてＣＳＲの本質を考える』」で。

・社団法人日本フィランソロピー協会（写真は同協会主宰の過去の定例セミナー）

パキスタン地震救援の緊急報告会、27日に東京で／シャプラニール（終了）

　国際協力ＮＧＯの「シャプラニール＝市民による海外協力の会」主催による、パキスタン地震救援の緊急報告会が、10月27日（木）、東京の早稲田奉仕園スコットホールで行われます。パキスタン地震被災地に派遣される同会海外活動グループのスタッフが、帰国後、現地の状況などを報告します。

　シャプラニールは、10月8日に発生したパキスタン大地震の被災者への緊急救援活動を実施するため、10月17日から23日にかけて、海外活動グループのスタッフを現地に派遣します。
　報告会では、帰国したばかりのスタッフからの報告を聞きます。

・シャプラニール＝市民による海外協力の会

ＮＰＯめぐる制度のあり方検討へ／国民生活審議会総会で

　第52回国民生活審議会総会が10月7日に行われ、ＮＰＯをめぐる今後の制度のあり方に関して、同審議会の総合企画部会で特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）の施行状況の評価や公益法人制度改革に伴う制度の見直しなどについて重点的に検討していくことが決められました。総会ではこのほか、消費者政策部会と個人情報保護部会で検討される事項も決定されました。

　国民生活審議会は、内閣総理大臣と関係各大臣の諮問機関として内閣府 に設置され、1965年の発足以来、国民生活の安定と向上に関する基本的な経済政策のほか、消費者の保護に関する重要な事項について調査、審議を行い、答申や意見、報告をまとめてきました。

　7日の第52回総会では、会長に佐々木毅・学習院大学法学部教授が選出されたほか、総合企画部会、消費者政策部会、個人情報保護部会の3部会を設置することと、各部会の審議事項などが決められました。
　また、ＮＰＯに関しては、法制度を濫用して営利活動や詐欺などの違法行為を行う法人が見られ、制度の信頼にかかわる事例が多くなっている一方で、公益法人制度改革に関連して非営利法人制度の創設作業が2006年通常国会での法制化をめざして進められていることなどを受けて、新たな非営利法人制度の枠組みを踏まえつつ、ＮＰＯをめぐる制度の見直しを検討していくとしています。

　各部会の審議事項は次の通りです。

○総合企画部会
　１）特定非営利活動促進法の施行状況の評価
　２）公益法人制度改革に伴う制度の見直し
　３）特定非営利活動法人に対する支援のあり方

○消費者政策部会
　１）消費者基本計画の検証・評価・監視
　２）消費者契約法の施行状況の評価
　３）消費者教育の推進

○個人情報保護部会
　１）個人情報保護法の施行状況の評価
　２）個人情報保護制度の見直しに向けた検討

・消費者の窓
・国民生活政策のページ（内閣府）

誰もが走れるマラソン大会／OurPlanet-TVがネット中継

　インターネットでさまざまな社会問題を配信している、独立系映像メディアのOurPlanet-TVでは、障害の有無を問わずに誰もが走れるマラソン大会「東京夢舞いマラソン」を、インターネットでライブ中継しました。この配信現場にボランティアスタッフとして参加した野口さんのレポートです。

　世界の先進国主要都市には、障害の有無を問わずに誰でも参加できるマラソン大会が例外なくある。そうしたマラソン大会を都心でも行いたい、という強い想いから、「東京夢舞いマラソン」は始まった。

　6回目となる今年は、2,500名の参加者を募集。日比谷公園をスタートし、ほぼ都営大江戸線に沿って歩道を走る42.195kmのコースで、レースではなく、制限時間もないため、観光名所を走りながら見物できるのも楽しみの一つだ。

　→続きは 市民活動スクランブル「『東京夢舞いマラソン』／市民によるインターネット生中継！」で。

パレスチナ・イスラエルの現状聞くイベント、東京など各地で

　パレスチナ・イスラエルの現状を、同地で活動するＮＧＯスタッフや現地の人に聞く催しが、日本国際ボランティアセンター（ＪＶＣ）などの主催により、10月から11月にかけて東京をはじめとする各地で行われます。ヨルダン川西岸地区で巨大な隔離壁の建設が続いている中、パレスチナ自治区がどのような状況にあるかを知り、この問題について考えます。

　「パレスチナ自治区の今　～『ガザ撤退』」の陰で」（東京・10月23日）は、パレスチナ自治区で幼稚園児の栄養改善支援や難民キャンプの子どもたちの教育・文化支援を行っているＪＶＣスタッフによる現地情勢やＮＧＯの活動報告です。

　また、「パレスチナの声・イスラエルの声～医療の現場から築く対話」（東京他、11月2日～13日）は、パレスチナ・イスラエルで医療・人権など分野で活動するＮＧＯスタッフが来日し、共生の可能性などについて生の声で話します。

　さらに、「シンポジウム『いまパレスチナで何が起きているのか』」（東京・11月9日）は、イスラエルとパレスチナからＮＧＯスタッフを招き、人権や平和の視点から、パレスチナの今について語り合います。

　詳細は上記各イベントのリンクで。

（写真はイスラエルが建設する「隔離壁」。image by PENGON/Anti-Apartheid Wall Campaign）

改正行政手続法と「意思決定における市民参加」／ダム日記２

　先日、運営委員としてお世話した学習会「改正行政手続法で『意思決定における市民参加』はどうなるか」の報告をやっと書き上げました。実は、このサイトの重要なテーマである河川法改正とたいへん重複するテーマです。いかに計画段階から住民その他に情報を明らかにして、納税者にとって、あるいは未来世代にとって適切な政策や事業を決定していくかという問題です。

　行政手続法が制定された平成５年の時にも落ちてしまい、今回の改正でも落ちてしまった行政計画の計画段階でその内容を明らかにして住民の意見を聞くと言う一般手続が、またまた課題として残りました。

　→詳しくはびばろぐ「ダム日記２」 by まさのあつこで（コメントも）。

パキスタン大地震支援に関する緊急報告会開催へ／ＰＷＪ

　ピース ウィンズ・ジャパン（ＰＷＪ）は、パキスタン大地震支援に関する緊急報告会を、11月8日（火）に東京・世田谷のＰＷＪ東京事務局で開催します。現場の被災状況を撮影した映像とともに、ＰＷＪの支援活動と今後の活動内容などが報告されます（写真はイスラマバードで倒壊したマルガラタワー、ＰＷＪ撮影・提供）。

　ＰＷＪは、パキスタン北部カシミール地方で10月8日に発生した大規模地震を受けて、隣国アフガニスタンに駐在するスタッフ2人と、東京事務所スタッフ3人を、翌9日にパキスタンへ派遣。同地での緊急支援を開始しました。現在は、近づく冬に向けて被災者にテントやストーブ、毛布など越冬用の物資配給を進めています。

　今回の緊急報告会では、第一陣派遣スタッフとして現地入りしたスタッフの帰国を機に、現場の被災状況を撮影した映像とともに、ＰＷＪの支援活動などが報告されます。
　詳細はイベント・募集・リリース「緊急報告！『―パキスタン大地震支援―』」で。

・ＮＰＯ法人ピース ウィンズ ジャパン

子ども兵士のいない世界めざし全国ツアー／アムネスティ

　元子ども兵士が自らの体験と子ども兵士禁止に向けた活動について話す、アムネスティ・インターナショナル主催のスピーキング・ツアー「子ども兵士のいない世界を目指して」が、11月5日から12月4日にかけて、全国14ヵ所をまわって行われます。

　「子ども兵士」の徴募政策は、世界の多くの国や地域で政府軍や反政府勢力の別なく存在し、運用されています。子どもたちは誘拐されて強制的に兵士にされるだけでなく、紛争による貧困の中で生き残るために自らすすんで兵士になる子どももいます。

　今回の全国スピーキング・ツアーでは、自ら子ども兵士としての経験を持ち、現在は子ども兵士廃絶に向けて活動を続ける2人をゲストに招き、自分の体験や現在の活動などを聞きます。

　詳細はイベント・募集・リリース「全国ツアー『子ども兵士のいない世界を目指して』」で。

・アムネスティ・インターナショナル日本

ＪＶＣが設立25周年、11月に東京で記念シンポ

　日本を代表する国際協力ＮＧＯの1つである日本国際ボランティアセンター（ＪＶＣ）の設立25周年記念シンポジウム「『９・１１』後の世界とＮＧＯ―誰もが安心して暮らせる社会をめざして」が、2005年11月6日（日）に、東京・渋谷の国立オリンピック青少年総合センターで開催されます。シンポジウムでは、世界各地で活動しているＪＶＣのスタッフが参集するほか、パレスチナとイスラエルで医療活動を続ける医師ら2人が来日します。

　このシンポジウムでは、設立25周年を迎えたＪＶＣのスタッフが世界各国から集い、各地での取り組みを通して、「ＮＧＯの挑戦」を議論します。
　また、占領問題や紛争が続いているパレスチナとイスラエルから2人のゲストを招き、医療を通じて両地で築いている信頼関係の基本にある交流と対話などについて語り合います。

　詳細はイベント・募集・リリース「ＪＶＣ設立２５周年記念シンポジウム」で。

・認定ＮＰＯ法人日本国際ボランティアセンター（ＪＶＣ）

諫早湾干拓の原因裁定を検証するシンポ、22日に（終了）

　有明海問題について、漁業者側の立場で公害等調整委員会での立証に尽力してきた研究者を東京に迎え、原因裁定内容を検証するシンポジウム「諫早湾干拓・原因裁定を検証する―本当に「因果関係は不明」なのか」が、10月22日（土）、東京・青山の子どもの城で開催されます。専門家の見解さえも否定した公調委の裁定が本当に妥当なものだったのかなどの問題について、研究者と市民がともに考えます。

　今回のシンポジウムでは、専門家の見解さえも否定した公調委の裁定が、法的に、あるいは科学的に本当に妥当なものだったのか、また、棄却に至った実際の理由は何で、今後中長期開門調査をどのように実現していくのか、などの問題について、法学者や科学者などのと市民が一緒に考えていく機会として、諫早干潟緊急救済東京事務所の主催により開くものです。

・諫早干潟緊急救済東京事務所、写真も

パキスタン地震被災に対し21億円超の無償支援実施へ／政府

　パキスタン北部で8日に起きた地震を受けて、日本政府は11日までに、被災民の救援のために2,000万米ドル（21億4,000万円）の無償支援を実施することを決めました。政府では今後、パキスタン政府からの要請を踏まえて、現地の状況を見極めながら無償資金協力の具体的な支援内容を確定させていく方針です。

　パキスタンで起きた地震に関して、政府・外務省は翌9日に緊急対策本部を設置。これまでに、ジャパン・プラットフォーム（ＪＰＦ）が同組織に拠出された政府資金を活用して参加ＮＧＯによる初動対応ミッションを派遣することを決定し、すでに国際緊急援助隊と救助チーム、医療チームを派遣したほか、毛布やテント、浄水器、発電機などの緊急援助物資の供与を決定しています。

・パキスタン等における地震被害（日本政府の対応等、外務省ウェブサイト）

パキスタン地震でＮＧＯ／ＮＰＯによる緊急支援続々

　2005年10月8日にパキスタン北部で発生した地震を受けて、日本国内のＮＧＯ／ＮＰＯなどによる支援活動が活発化しています。難民を助ける会などが緊急募金を開始しているほか、ピース ウィンズ ジャパン（ＰＷＪ）やＡＭＤＡ、ＪＥＮなどが被災者を現地で支援するため職員を派遣しています。また、日本赤十字社も現地調査のために医師や看護師を派遣しました。

　主な支援団体とウェブサイトは次の通りです。

・ＪＡＮＩＣ寄付サイト「パキスタン大地震緊急支援募金」
・ＮＰＯ法人難民を助ける会
・ＮＰＯ法人ＡＭＤＡ
・ＮＰＯ法人ＪＥＮ
・ＮＰＯ法人ピース ウィンズ ジャパン
・ＮＰＯ法人シャプラニール＝市民による海外協力の会
・ペシャワール会
・CODE海外災害援助市民センター
・認定ＮＰＯ法人日本国際ボランティアセンター（ＪＶＣ）
・社団法人　セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
・日本赤十字社

愛称「法テラス」に決定／日本司法支援センター

　市民のための法律相談窓口として2006年春に設立される「日本司法支援センター」の愛称が「法テラス」に決まりました。また、同時にロゴマークも決定し、このほど公表されました。同センターは「総合法律支援法」に基づいて設立され、全国各地の裁判所本庁所在地や、弁護士過疎地域などに拠点となる事務所を開き、市民にさまざまな法律サービスを提供するものです。

　同センターは、身近な法律に関する問題について、誰に、どこに相談すればよいかわからなかったり、専門家に相談したくてもお金がなかったりする人の相談を受け付ける窓口として、2006年秋に業務開始する予定です。
　具体的には、各種相談窓口、弁護士が少ない地域などへの司法過疎対策、資力のない人向けの民事法律扶助、国選弁護、犯罪被害者支援、等の業務を行います。

　今回決定した愛称の法テラス（ほうてらす）は、法律によって解決へと進む道を示すことで相談者の心に光を照らすという意味と、悩みを抱えている人がくつろげる、気持ちの良いテラスのような場所という2つの意味が込められています。

・日本司法支援センターについて（法務省）
・「総合法律支援法」（司法制度改革推進本部）
・「総合法律支援法について（概要）」（司法制度改革推進本部）
・日本弁護士連合会

「2030年の日本」のあり方でアンケート／国交省

　国土交通省は、今後の国土政策を考えるにあたって、「2030年の日本」のあり方に関するシナリオをこのほど公表し、アンケート形式で市民からの意見を募集しています。調査では、「環境・農業重視」、「東アジア経済発展」、「多様性社会」、「地域コミュニティ活性化」―の異なる4種類のシナリオが提案されています。

　今回の調査は、2030年の日本の社会が持続可能であることを前提として、さまざまな外部要因によって変化し得る日本社会の未来像について、専門家の意見を得て同省が考えた「環境・農業重視」、「東アジア経済発展」、「多様性社会」、「地域コミュニティ活性化」―の4種類のシナリオを提案。
　その上で、一番魅力的なシナリオとその理由、それらのシナリオに欠けている視点などについての意見をアンケート方式で聞いています。

・2030年の日本のあり方に関するアンケート調査

まちを知るためのツアーガイド募集／まちづくり観光機構

　ＮＰＯ法人まちづくり観光機構は、東京・吉祥寺のまちを知るためのツアーガイド「吉祥寺エンタ－プリタ－」養成講座の受講生を募集しています。

　エンタープリタ－とは、まちのツアーのガイドは地域の魅力を伝える「インタープリター」であると同時に、自らも楽しめる「エンターテイナー」でなければならないというコンセプトで同法人がつくった造語です。

　本講座では、まち歩きやツアー企画の方法に加えて、エンタープリター養成のためにプロの芸人を招いて、「エンターテイナーの難しさ」なども学ぶ予定です。
　詳細はイベント・募集・リリース「吉祥寺エンタープリター養成講座開講　一期生募集」で。

・特定非営利活動法人 まちづくり観光機構

市民型データベース「NPO-Webdesk」がリニューアル

　ＮＧＯやＮＰＯなど市民向けの簡易データベース「ＮＰＯ－Ｗｅｂｄｅｓｋ」が、このほど全面リニューアルし、検索や入力機能を拡充しました。ＮＰＯ－Ｗｅｂｄｅｓｋは、登録された情報が4,700件、団体数が485団体を超え、市民団体や活動に関する充実したデータベースとなっています。

　ＮＰＯ－Ｗｅｂｄｅｓｋは、ＮＧＯやＮＰＯなどの市民が自ら情報を蓄積、共有できるようにするため、市民コンピュータコミュニケーション研究会（ＪＣＡＦＥ）が開発し、2004年４月に公開しました。
　簡易ホームページとしても利用できる多機能さが評価され、2005年8月には登録情報4,700件、団体数485件を突破しました。

　入力は、登録した団体が自ら行えるほか、大口の情報入力についてはＪＣＡＦＥのインターンやボランティアスタッフが協力して行っています。

　今回のリニューアルにより、書誌情報が簡易、詳細の両方で検索できるほか、検索結果の表示方法や操作性の面で改良が行われました。また、情報の入力や管理についても、書誌情報の公開と非公開が選べるようになりました。

・ＮＰＯ－Ｗｅｂｄｅｓｋ（ＮＰＯ電子図書館）

広報、まちづくり担当インターンを募集／FoE Japan

　国際環境NGO FoE Japanは、広報のアシスタント（インターン）と「くらしとまちづくりプログラム」の担当ボランティアを募集しています。広報アシスタントは、同団体のウェブサイトの更新や、ニュースレターなどの編集補助、イベント関係の広報などを担当します。また、くらしとまちづくりプログラム担当は、廃棄物や温暖化関連の活動を行います。

　勤務条件は、平日週2日（1日5時間）程度で半年以上活動できる人で、交通費は支給されます。応募締切は10月20日（木）です。
　詳細はイベント・募集・リリース「国際環境NGO インターン募集」で。

・国際環境NGO FoE Japan

環境・社会報告書に関するアンケートを実施中／環境goo

　環境のポータルサイトである「環境goo」は、環境・社会報告書に関するアンケートを開始しました。多くの企業が環境・社会報告書を発行し、自社の環境や社会、労働などに関する取り組みを公表する中、そうした報告書が読者である生活者などからどのように評価され、どのような課題や改善点があるのかなどを明らかにして、報告書の作り手と読み手のギャップを埋めることを目的に実施するものです。

　近年、企業が発行する環境報告書には大きな変化が起きていて、環境だけでなくさまざまな地域とのかかわりや労働など、さまざまな社会問題を取り上げるＣＳＲ報告書や、サステナビリティレポートなどが発行されるようになっています。

　今回のアンケートは、それらの報告書が読者からどのように評価されているかや、環境報告書の課題、改善すべき点などを明らかにするために行うものです。
　期間は10月3日（月）から21日（金）までで、アンケートに協力した人の中から抽選で100人に商品券が当たります。
　アンケートはこちらから。

・環境goo

教育分野で活動するＮＰＯと懇談／文科省が参加団体募集

　文部科学省は、「教育・青少年育成分野で活動するＮＰＯ法人関係者等との懇談会（第3回）」を10月27日（木）に東京で開催するにあたり、参加団体を13日（木）まで募集しています。子どもたちを取り巻く環境が変わっている中、教育や青少年育成の分野で活動するＮＰＯ法人の関係者と懇談を行い、今後の施策の参考とするために開催するものです。

　懇談会のテーマは、ＮＰＯ法人の活動状況や成果、今後の課題や、子どもたちの現状、現在の教育や青少年育成についての問題意識、学校や家庭、地域との係り、行政との連携のあり方―などです。

　今回募集するＮＰＯ法人は、不登校対応などの学校教育や、放課後の居場所づくりなど地域活動に取り組む生涯学習、体験活動や青少年交流等に取り組む青少年育成などの分野で活動するもので、20団体ほどを選定する予定です。

　懇談会や募集の具体的な内容については、同省のホームページ（下記）で。

・教育・青少年育成分野で活動するＮＰＯ法人関係者等との懇談会（第3回）について（文部科学省）

ＮＰＯ法人2万3,186団体、うち認定ＮＰＯはわずか37

　内閣府の調査によると、ＮＰＯ法（特定非営利活動促進法）に基づいてＮＰＯ法人として認証された団体の数が、8月31日までに2万3,186団体となったことがわかりました。一方、寄付をした人が税制面で優遇を受けられる「認定ＮＰＯ法人」として国税庁から認められた団体は、10月1日現在で37法人という少なさです。

　内閣府が公表した、ＮＰＯ法に基づく申請受理数と認証数、不認証数の調査結果によると、2005年8月31日までに認証されたＮＰＯ法人の数は2万3,186団体で、数で最も多いのは東京都の4,441団体です。

　また、認証された法人を活動分野別で見ると、多い順に保健・医療又は福祉の増進を図る活動（56.7％）、社会教育の推進を図る活動（47.1％）、 団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（44.2％）となっています（2005年6月末現在、複数回答可）。

　一方、ＮＰＯ法人に寄附をした人が税制優遇を受けることができる認定ＮＰＯ法人として国税庁から認められた団体は、10月1日現在で37法人あり、法人全体の0.16％という少なさです。

・内閣府／ＮＰＯのホームページ
・国税庁／認定ＮＰＯ法人制度

工芸館ガイドスタッフボランティアを募集／国立近代美術館

　東京国立近代美術館工芸館では、「工芸館ガイドスタッフ」ボランティアの2期メンバーを募集しています。ガイドスタッフは同館で会期中の水、土曜日に「タッチ＆トーク」やワークショップ、子どものための鑑賞プログラムを担当するほか、会場や特設コーナーでの作品ガイドを行います。

　工芸館は、日本で最初の国立美術館である東京国立近代美術館の別館として、染織、陶磁、ガラス、漆工、木竹工、金工などの工芸や、工業デザインに関する常設展と企画展を開催し、近現代の工芸の様相を総合的に鑑賞することができます。

　同館が今回募集するボランティアガイドスタッフは、工芸作品の制作工程に関する資料や参考作品などに触れた後、会場にある作品のみどころやエピソードを紹介する「タッチ＆トーク」をはじめ、子ども向けのプログラムやワークショップなどを担当します。

　申し込み締め切りは10月31日（月）。詳細はイベント・募集・リリース「『工芸館ガイドボランティア』2期メンバーを募集します」で。

・東京国立近代美術館