NPO法(特定非営利活動促進法)に基づいて認証されたNPO法人の数が、10月31日までに2万4千団体を超えたことが、内閣府の調査でこのほどわかりました。一方、寄付をした人が税制面で優遇を受けられる認定NPO法人として国税庁から認められた団体は、11月30日現在で38法人です。
内閣府が公表した、NPO法に基づく申請受理数と認証数、不認証数の調査結果によると、2005年10月31日までに認証されたNPO法人の数は2万4,001団体で、認証数が最も多いのは東京都の4,551団体です。
一方、NPO法人に寄附をした人が税制優遇を受けることができる、「認定NPO法人」として国税庁から認められた団体は、11月30日現在で38法人です。
・内閣府/NPOのホームページ
・国税庁/認定NPO法人制度
(カット=Fujiko Yoneda)
アフリカで今も存在し、人道的にも深刻な問題になっている「子ども兵」についてNGOスタッフが報告するセミナー「ほっとけない アフリカの子ども兵~ウガンダ・ルワンダからの報告」が、12月13日(火)に、東京・中央区の中央区産業会館で開催されます。同地での紛争の背景や、現在行われている子ども兵への取り組みの違いなどについて、スタッフが現地での経験をもとに話します。
このセミナーは、国際的な子どもの問題に取り組むACE(エース)と、アフリカ日本協議会(AJF)が共同で行うもので、ウガンダとルワンダの2ヶ国の事例を中心に、アフリカ平和再建委員会(ARC)の入原稚奈さんが、紛争の背景や、子ども兵への取り組みの違いなどについて報告します。
また、元兵士の子どもたちが描いた絵を見ながら、子どもの過去の体験と未来について考えるグループワークも行われる予定です。
詳細はイベント・募集・リリース「ほっとけない アフリカの子ども兵~ウガンダ・ルワンダからの報告」
・ACE
・アフリカ日本協議会(AJF)
・アフリカ平和再建委員会
・ほっとけない世界のまずしさ」キャンペーン
環境に関するボランティアを始めてみたい人を対象とする説明会「気軽に参加してみよう!環境ボランティア合同説明会」が、地球環境パートナーシッププラザ(GEIC)の主催により、12月3日(土)13:00から、東京・青山の環境パートナーシップオフィス(EPO)会議室で行われます(写真は海での活動風景、写真提供=OWS)。
今回の説明会は、GEICが、12月1日~7日の「ボランティア・ウィーク」関連イベントとして開催するもので、アースウォッチ・ジャパン、オーシャニック・ワイルドライフ・ソサエティ(OWS=写真)、樹木・環境ネットワーク協会「聚」、エコ・リーグ(全国青年環境連盟)をはじめとするさまざまな団体の活動を紹介し、ブースでの個別の説明時間を多く取っています。
また、ボランティア希望者と、NPOやボランティアセンターなどのスタッフが時間をかけて話し合う「車座トーク」や、懇親会も行われます。参加費は無料。イベントの詳細や申し込みについてはGEICのサイトで。
国際的な人権擁護団体「アムネスティ・インターナショナル」の活動を支援するためのチャリティ・ライブが、12月11日(日)に、東京・恵比寿で行われます。会場は英国風パブ。“Rock for Human Rights”をテーマに、ヴォーカルとアコースティックなオルタナティブ・ロックなどの演奏による本格的なライブが楽しめます。
アムネスティ・インターナショナルは、1961年の設立以来、基本的な人権をすべての人が享受できる世界をめざして、世界各国で活動している国際的な人権擁護団体で、現在、150以上の国や地域に180万以上の会員を擁し、国連など国際機関との協議資格を持っています。
今回のチャリティ・ライブは、アムネスティ・インターナショナルの活動を支援するために行われるもので、参加者は会場の英国風パブで飲食を楽しみながら本格的なオルタナティブ・ロックのライブを楽しめます。また、ライブの収益金は、アムネスティ・インターナショナルの国際的な人権擁護活動のために使われます。
詳細はイベント・募集・リリース「アムネスティ・インターナショナル チャリティ・ライブ2005」で。
12月1日(木)から7日(水)の「ボランティア・ウイーク」の前後に、国内でさまざまな催しが行われます。同ウィークを提唱し、推進している「広がれボランティアの輪」連絡会議が6日(火)に東京・新宿で「ボランティア・ウィーク フォーラム2005」を開催するほか、各地で関連イベントが行われます。また、地球環境パートナーシッププラザ(GEIC)が、3日(土)に東京で環境ボランティア合同説明会を実施するなど、分野別のイベントも行われる予定です。
ボランティア・ウィークは、国連が提唱した2001年の「ボランティア国際年」を契機として、さまざまなボランティア活動の推進や参加を図る取り組みが内外で行われたことを受けて、同連絡会議が国連制定の「国際ボランティア・デー」である12月5日の前後1週間をこう位置付け、より幅広い市民にボランティア活動への参加を呼びかけることなどを目的として普及を図っているものです。
今年のボランティア・ウィークには、同連絡会議の主催によるフォーラムや、全国各地の関連団体、機関による催しが行われます。また、地域や分野別のイベントなども行われる予定です。詳細は同連絡会議のホームページで。
・「広がれボランティアの輪」連絡会議
・気軽に参加してみよう!環境ボランティア合同説明会
・12月1日~7日「ちよだボランティアウィーク」
12月10日の「世界人権デー」を前に、環境教育と人権教育のつながり、その可能性について考えるセミナー「ESDセミナー~環境教育と人権教育~」が、 12月6日(火)に、東京・青山の環境パートナーシップオフィス会議室で開催されます。あらゆる人がより良い社会をつくる担い手となる力を育てる持続可能な開発のための教育(ESD)に関連して、日本の人権教育について考えます。
本セミナーは、今年から始まった「国連・持続可能な開発のための教育(ESD)の10年」に関連して、開発や人権、平和、福祉など、環境以外の分野の教育活動を知り、環境教育との接点や学び合える点を探るシリーズです。
3回目となる今回のテーマは「環境と人権」。1995から2004年にかけての「人権教育のための国連10年」や、2000年の「人権教育・人権啓発推進法」の成立などを経て、日本の人権教育がどのように変わったかについて学びます。
また、環境教育については、「環境保全活動・環境教育推進法」の成立から2年半が経ち、さまざまな動きが加速する中で、そうした動きをどのようにESDにつなげていくべきか、などについて考えます。
詳細はイベント・募集・リリース「ESDセミナー~環境教育と人権教育~」で。
NPO法人日本冒険遊び場づくり協会は、子どもが「自分の責任で自由に遊ぶ」ことができる冒険遊び場を広め、冒険遊び場づくりを行う全国の団体を支援することで、子どもがのびのびと遊べる環境づくりをめざしています。
冒険遊び場が普通の遊び場や公園と一番違う点は、子どもが「自分の責任で自由に遊ぶ」ことを主眼に置いているところ。同協会の古賀久貴事務局長は、「私たちは、自由に遊ぶことを子どもが本来持つ権利であるととらえ、のびのびと思い切り遊べる冒険遊び場づくりを支援することで、子どもが自分のペースで創意工夫をし、チャレンジできる精神を育ててほしいと思って活動しています」と話します。
環境goo(提供=NTTレゾナント株式会社)とViVa!の共同制作コンテンツ「Let’s!環境ボランティア」第13回目は、冒険遊び場づくりを行う全国の団体を支援することで、子どもがのびのびと遊べる環境づくりをめざしているNPO法人日本冒険遊び場づくり協会の取り組みを紹介します。
吉野川第十堰は江戸時代の宝暦2年(1752年)に、農民の手で構築されて以来253年間、「治水上支障」になったことがない(洪水や砂利採取や船の運搬で堰自身が壊されることはあっても)。だからたとえ第十堰が邪魔になると国交省が言っても説得力がない。
・・・「堰」とか「横断工作物」という概念に対しては、「治水上支障と考えろ」と「パブロフの犬」のように条件づけられているのが国交省河川局のヒトビトである。その条件付けを解くカギは「現実」であり「事実」なのだが、条件付けがあまりに強いと「現実」を突きつけられても、条件反射が解けないようだ・・・。
→詳しくはびばろぐ「ダム日記2」 by まさのあつこで(コメントも)。
移民や外国人労働者が増えつつある日本社会の課題を、多文化共生の観点から体験的に理解することを目的とするワークショップ「多文化共生教育実践講座~『ひょうたん島問題』を通して~」が、12月11日(日)に、東京・新宿区のしんじゅく多文化共生プラザで開催されます。当日は、同教材の開発者で同志社女子大学現代社会学部現代こども学科教授の藤原孝章氏による講演も行われます。
「ひょうたん島問題」は、移民や外国人労働者が増えつつある日本社会の課題を、多文化共生の観点から体験的に理解するためのシミュレーション教材で、総合的な学習の時間での授業などで活用されています。
今回の講座では、開発者の藤原教授を講師に迎えて、NPO/NGOスタッフやボランティアなどを主な対象に同教材を使ったワークショップを行い、参加者に多文化共生社会をめざす際の課題を体感してもらうほか、講演を通して教育現場での教材の活用法を学びます。
詳細はイベント・募集・リリース「多文化共生教育実践講座~『ひょうたん島問題』を通して~」で。
11月18日、チュニスにおいて開催されていたWSISは、アジェンダやコミットメントなどを議決して終わりました。文書だけでもWSISは多くのものを生み出しました。
本会議で議決されたアジェンダやコミットメントなどだけでなく、Civil Society(CS=市民社会)は独自の宣言を出しました。コーカスによっては、独自の声明などを出したところもあるようで、プレスリリースを含め、さまざまな文書が飛び交う一日でした。
あいまいな結果といえるWSISでしたが、多くの議論に参加してみて思ったのは、現在の論争は詰まるところ、今後の情報社会の“守護者”は誰で、何をどう守るのか、ということを論じていたのではないかということです。例えば、ガバナンスの話でいえば、アメリカなどは今でもインターネットの“守護者”のつもりで、今後も永遠にその立場すなわち特権を維持するつもりのようです・・・。
→詳細は市民活動スクランブル「WSIS Tunis現地レポート 第5回 情報社会の“守護者”は誰か?」で。
いよいよ、WSISの最終日です。いろいろなことがありそうですが、ご報告しなければならないこともたくさん残っています。みなさんの大半は、Final Agenda(ファイナル アジェンダ)やFinal Commitment(ファイナル コミットメント)はどうなったんだ、サイバー犯罪条約やネットガバナンスは?とやきもきなさっていることでしょう。でも、WSISで行われているのはそれらの議論だけではありません。
日本の展示の統一テーマは、「Ubiquitous」(ユビキタス)です。誰でもいつでもどこでもネットワークという細かな内容は調べていただければわかると思いますおきます。WSISにおいても、日本というとユビキタスという感じで、広報に力を入れている分野です。
→詳細は市民活動スクランブル「WSIS Tunis現地レポート 第4回 ユビキタスの未来、日本の未来」で。
11月17日。WSIS会議において、先ほど、最終のアジェンダとコミットメントが発表されました。延長戦を繰り広げて、やっと出たようです。私の周辺の人の評価も、また分かれていますが、全般的にすべて納得のいくないようではないようです。さっと見た限りでも、例えば、障害者向けや文化的多様性に関しては大きく言及されている一方で、問題が多いサイバー犯罪条約に関する言及も入りました。
このWSISでCSは正規のメンバーとして招かれ、共に情報社会を構成するメンバーであるはずです。誰がサミットを動かし、誰が動かされているのか、考えてしまう出来事が多くなっています…。
→詳細は市民活動スクランブル「WSIS Tunis現地レポート 第3回 動くサミット、動かされる私たち」で。
11月15日は、準備会合PrepCom-3の最終日。JCAFEの浜田代表と原田先生は、それを受けてこの夕方開かれている、Civil Societyの全体会議(Plenary)に出席しています。筆者は入れなかったので、外でこの原稿を書いていますが、時々激しく拍手が起こるのが聴こえてきます。
WSISのアクターは、大きく、政府、国際機関とともに、企業(Private Sector)、そして市民社会=Civil Societyに分かれています。Civil Societyは、地域別のRegional Caucusesと、テーマ別、課題別のThematic Caucuses and Working groupsに分かれ、地域での特色や個別テーマでの問題をWSISでの議論に訴え、反映させる活動を続けています。
このような地域別、テーマ別での知識の集積こそが、政府・国際機関・企業とは異なった力を、市民社会での活動に与えているわけです・・・。
→詳細は市民活動スクランブル「WSIS Tunis現地レポート 第2回 情報社会は誰のものか?」で。
文部科学省はこのほど、「子どもボランティアホームページ」を開設しました。このウェブサイトは、子どもに人気の高い「ポケットモンスター」をイメージキャラクターに起用。小学生や中学生などの子どもたちとその保護者に向けて、ボランティア活動の楽しさや大事さを伝えるとともに、実際に活動している人の取り組みを紹介し、学校や家庭、地域社会でボランティア活動への関心が高まることをめざしています。
子どもボランティアホームページには、子どもたちが行ったボランティア活動の体験談を募集、紹介する「みんなのボランティア活動を教えて!」や、子どもたちがボランティア活動について大人に聞く「おとなの人に聞いてみよう」、「ボランティアQ&A」(画像)などのコンテンツが用意されています。
同サイトでは現在、掲載する情報を募集しています。
世界情報社会サミット(WSIS)の第2フェーズが、チュニジアの首都、チュニスのKram Palexpoではじまりました。JCAFEからは浜田忠久代表理事のほか、会員ら数人が参加しています。この短期連載では、大詰めを迎えたWSISの現地から、JCAFE会員で大妻女子大学社会情報学部の柴田邦臣さんによるレポートをお届けします。
→詳細は市民活動スクランブル「WSIS Tunis現地レポート 第1回 世界の中のチュニジア、チュニジアの中の情報社会サミット」で。
関西国際交流団体協議会が職員と臨時職員を募集しています。同協議会は、アンブレラ組織として国際交流や協力団体間に加えて、さまざまな分野のNPOや行政、教育機関、企業との連携、協働や、市民団体の人材育成などに力を入れています。今後こうした役割が大きくなることを受けて、職員と臨時職員を募集するものです。
今回応募する資格と条件は、国際交流や協力活動、市民活動に関心があり、行政、企業、NPOとの協働のための調整、交渉ができる人です。また、「NPOジャーナル」などの出版物の編集や広報業務もあるため、出版の経験があればより歓迎とのことです。
応募締切は、職員が12月25日(日)、臨時職員が11月30日(水)必着です。詳細はイベント・募集・リリース「中間支援組織の職員、臨時職員募集」で。
世界情報社会サミット(WSIS)の第2フェーズが、11月16日から18日まで、チュニジアの首都チュニスで開催されます。市民コンピュータコミュニケーション研究会(JCAFE)からは、浜田忠久代表理事や会員が参加する予定です(写真は世界情報社会サミット2003・NGOイベントの様子)。
WSISは、国連が開催している世界会議の一つで、主な目的は、情報社会についての共通ビジョンの確立及び理解の促進を図るとともに、そのビジョンの実現に向けて協調的に発展していくための宣言と、戦略的な行動計画を策定することです。
そのため、会議期間中は、各国政府首脳レベルや国連を中心とする国際機関、産業界、NGO、市民社会など広範な分野から参加者が同地に集まります。
2003年12月にジュネーブで開かれた第1フェーズでは、情報社会に関する共通ビジョンの確立及びこのビジョンの実現に向けて協調的に発展を遂げるための基本宣言と、行動計画が採択されました。
今回の第2フェーズでは、ジュネーブ基本宣言と行動計画の具体的な実施方策とその体制に加えて、前回先送りとなったインターネットガバナンスなどの課題が検討され、「チュニスサミット文書」が採択される予定です。
JCAFEは、WSISにアジアを中心とする他の情報通信関連NGOと連携して、準備プロセスから関わっています。 詳細はJCAFEのホームページで。
インターネットで北海道各地のボランティア募集やイベント関連の情報を紹介し、ボランティアをしたい人と、ボランティアや仲間を募集する人・団体の間を取り持つ場を提供するボランティア検索サイト「ボラナビ.net」(ボラナビ・ネット、画像はトップページ)がこのほど開設されました。
提供は、北海道の札幌市でNPOやボランティア団体などが活動しやすい環境づくりを情報面で支援しているNPO法人のボラナビ倶楽部です。
ボラナビ倶楽部が発行するボランティアと地域活動の情報誌「月刊ボラナビ」は3万部が発行されています。また、メールマガジンも発行しています。
今回公開されたボラナビ.netは、NPOやボランティア団体からのボランティア・イベント情報を受け付け、無料で掲載するほか、ボランティア体験記や、同地ならではの雪祭りボランティア募集のコーナーなどもあります。ボラナビ.netでは現在、掲載する情報を募集しています。詳細は同サイトで。
長崎県にある、身寄りを失った犬や猫などの養護施設「太郎の友」では、動物たちの養育・管理などに携わる専従スタッフを募集しています。
太郎の友は、1991年に起きた普賢岳噴火災害によって身寄りを失った動物たちを保護する施設として開設されました。以来、置き去りにされたり身寄りをなくしたりした犬や猫などの動物の世話を生涯にわたって行う活動を続けています。
同施設では現在、犬206頭と猫55匹を保護していて、4名の専従スタッフが260匹の動物たちの給餌・給水などの生活の世話や治療看護をはじめ、施設の整備・清掃や物資の調達、事務作業などを行っています。6ヘクタールの敷地には、犬の運動場や猫の遊び場、犬舎・猫舎、看護棟があり、動物たちは拘束されることなく、のびのびと暮らしています。
今回募集するのは、犬と猫の飼養・看護・施設管理などを行う有給の専従スタッフで、動物にやさしく接することができ、地道に作業に従事できる、ボランティア精神のある人を求めています。
詳細はイベント・募集・リリース「身寄りを失った動物の養護施設で働くスタッフを募集」で。
・太郎の友(写真も)
環境ボランティアについて、ボランティアとして活動している人や環境NPO/NGOの生の声を通して知る一大イベント「Let's エコボランティア&エコ就職」が、環境再生保全機構・地球環境基金の主催により、11月23日(祝)に東京・早稲田大学で開催されます。
今回のイベントは、環境分野でボランティアや有給スタッフとして活動する人の話を聴くことで、参加者にやりがいと社会性を見つけるための秘訣を見つけてもらおうというもので、国際青年環境NGO A SEED JAPANなどの協力を得て、地球環境市民大学校・環境NGOと市民の集いの第2弾として行われるものです(写真はA SEED JAPANの活動風景)。
プログラムは、木村真樹・A SEED JAPAN事務局長によるプレゼンテーション「『エコボランティア』『エコ就職』って何だろう?」に続き、実際に環境NPO/NGOでスタッフとして活動する4人をゲストに招いたパネルディスカッション「環境NGOの最新事情!」が行われます。
・環境ボランティアについて知るイベント、東京・早稲田で開催!(環境goo「Let's!環境ボランティア」)
・A SEED JAPAN
・環境NGOと市民の集い「エコボランティア・エコ就職」
NPO/NGOなどのインターネットや情報の活用を支援しているNPO法人市民コンピュータコミュニケーション研究会(JCAFE)はこのほど、市民団体からの支援依頼の増加に対応するため、インターネット技術職員の募集を開始しました。訪問や電話、メールによるカスタマサポートや各種システム開発、ウェブサイトの構築、ウェブサイト更新など、NGO/NPOの活動に不可欠な作業を行うスタッフを求めています。
JCAFEは、NPO/NGOなどの市民団体のコンピュータやインターネット利用を支援するNPOとして1993年に設立されて以来、「ViVa!」や「NPO-Webdesk」などの運営、ホスティングサービスやITコンサルティングなどのサービス、各種セミナーの開催などを通して、市民がITを利用してよりよく活躍できる社会づくりをめざして活動しています。
今回の募集は、市民団体からの支援依頼の増加に対応するため、JCAFEをいっしょに支える技術職員を募集するもので、NPOサポートに関心のある人を募集しています。また、事前説明会が行われます。
応募条件などの詳細は、イベント・募集・リリース「インターネット技術職員募集」で。
・NPO法人市民コンピュータコミュニケーション研究会(JCAFE)
アムルトジャパンは、災害支援や人道支援および持続可能な開発をめざして、社会的、経済的に困難な状況におかれている人や過酷な状況に苦しむ人のために活動している国際協力団体です。インドで起きた洪水災害をきっかけに30年以上前に結成された「アムルトグループ」の関連団体として、2003年に独立した組織として設立されました。
アムルトジャパンでは、健康、医療、福祉事業や社会教育の推進、災害救援活動、国際協力など広範な活動を行っています。主な支援地域は、アフガニスタン、コンゴ共和国、コンゴ民主共和国、インド、ケニア、モルダビア、モザンビーク、ペルー、ルーマニア、ルワンダ、スーダン、べネズエラなどです。
また、同団体はアムルトインターナショナルのメンバーである利点を生かして、開発協力や災害支援の分野において豊富な経験を持つ専門家やパートナーとのつながりを持っている点が特徴です。
(NPO-Web-deskより)
食品の生産、加工、流通に携わる人々をゲストに招き、これからの「食」のあり方について、環境や質や安全性、ライフスタイルなどさまざまな角度から考えるシンポジウム「伝えたい残したい食のこと」が、環境市民の主催により、11月24日(木)午後2時から、京都市のキャンパスプラザ京都で開催されます。
今回のシンポジウムは、環境市民が「京都三条ラジオカフェ」(FM79.7MHz)で持つ番組「環境市民のエコまちライフ」の関連企画として開催されるものです。
内容は、身近な「食」をテーマに、食品の生産や加工、流通に関わる人たちをゲストに迎え、これからの食のあり方について、環境の視点を基本に置いて参加者とともに考えます。
詳細はイベント・募集・リリース「シンポジウム『伝えたい残したい食のこと』」で。
10月26日1時半、吉野川のことが審議される河川分科会が開かれたので傍聴に行った。各地の複数の河川について、「河川分科会河川整備基本方針検討小委員会」の報告を座長が読み上げる形で進行した。該当資料をめくりながら、言及された箇所にポストイットを貼り付けるだけで精一杯の速度で流れていき、その報告が、そのまま分科会の結論となった。
審議委員からは一言の質問もコメントも意見も出なかった。関係自治体の知事として徳島県知事と、その他の代理出席舎がコメントを述べたのみ。失礼ながら、審議委員についてはそこにマネキン人形でも置いておけば充分な様相・・・。
→詳しくはびばろぐ「ダム日記2」 by まさのあつこで(コメントも)。
長崎県諫早湾の干潟干拓事業への県の負担金の返還と支出差し止めなどを求める「諫早湾『自然の権利』訴訟」が11月15日に現地検証を迎えるのを前に、住民訴訟を起こしている「自然の権利」基金では、検証時に裁判官への説明を行う学者や弁護士の交通費、検証などにかかる費用への支援を求めてカンパを募っています。
同訴訟は、県民以外に諫早湾のムツゴロウやハマシギなどの生物たちも原告となって、自然を破壊する公共工事の違法性を主張しています。
今回の現地検証は、5年に及ぶ裁判のヤマ場となるもので、裁判官が諫早の現場を訪れて自然破壊の実態や事業費が無駄に使われている状況を検証し、明らかにする手続きです。
現地検証には、裁判官に現地を説明する学者や弁護士の交通費など多額の費用がかかるほか、事前の準備にも費用がかかることから、「自然の権利」基金では、100万円を目標にカンパを募っています。
郵便振替の口座は次の通りです。
【郵便振替】 01070-6-31179 「自然の権利」基金
※通信欄に「諫早現地検証カンパ」と明記すること。
大阪府の国立民族学博物館(みんぱく)を舞台に、博物館との協働により自主的な企画運営を中心に活動している市民グループのみんぱくミュージアムパートナーズ(MMP)が、来春から活動する新メンバーを11月30日まで募集しています。
MMPは、同博物館の活動を市民とともに発展させていくために2004年に発足。企画や運営などを行うメンバーをボランティアと呼ばず、館員とともにより良い博物館活動の実現をめざす「パートナー」と位置付けています。今年1月からは、博学連携、博地域連携、来館者全般へのバリアフリー化、ワークショップ・イベント等来館者との交流の各グループと事務局ができて、活動を始めています。
今回は、来春から活動するパートナーを募集するもので、対象となるのは、社会教育の普及に関心がある15才以上で、12月10日(土)、11日(日)に開催される説明会に参加後、すべての研修に参加できる人です。研修会は、ボランティア・市民活動、MMP活動、展示説明と見学ツアー、異文化理解、多文化共生、来館者と接するときのマナー、博物館活動の企画力など、さまざまなテーマにわたり行われます。
詳細はイベント・募集・リリース「みんぱくミュージアムパートナーズ会員募集」で。
米軍普天間基地代替施設の辺野古・大浦湾への移設に関連して、全国約500名の弁護士で構成される環境保護団体の日本環境法律家連盟(JELF)はこのほど、移設に反対する声明を公表しました。声明でJELFは、計画はジュゴンなどの豊かな自然環境を破壊し、地域住民に深刻な騒音公害をもたらすおそれがあるとして、計画の撤回を求めています。
10月29日に行われた日米安全保障協議委員会で、絶滅危惧種である沖縄ジュゴンの主要な生息地である辺野古・大浦湾にまたがる区域に、普天間基地の代替施設を建設することが合意されました。
声明の中でJELFは、代替施設計画が辺野古湾と大浦湾両海域の自然破壊を招くだけでなく、地域社会に騒音などの深刻な公害をもたらすと強く批判。移設計画の即時撤回と、同地域への代替施設建設計画自体の放棄を、米軍に求めています。
また、代替施設建設のために公有水面埋立免許その他開発に必要な権限を沖縄県から取り上げ、国の権限とする特別措置法を設ける計画であるとの報道がされていることについて、地方自治を保障する憲法に違反するものであり、断じて許すことはできないとしています。
声明はパブリック・リリース「米軍普天間基地代替施設の辺野古・大浦湾への移設に反対する声明」で。
メドゥサン・デュ・モンド ジャポン(世界の医療団) は、1995年に設立され、国籍や民族などあらゆる壁を乗り越えて、世界中の最も立場の弱い人々に医療支援を行っているNPO法人です。活動対象は、自然災害、武力紛争、疾病に苦しむ人々、難民、避難民、少数民族、ストリートチルドレン、医療から除外された人々など広い範囲にわたります。
メドゥサン・デュ・モンド ジャポンは、フランスで設立された人道医療支援団体の日本支部です。1995年の阪神淡路大震災の際に、パリの医療チームが被災者救援のため神戸の長田地区に向かったことを契機に設立されました。
医療に留まらず、医療アクセスの障害となっているものや、人権と人間の尊厳の侵害を世論に訴えるアドボカシー活動を重要な使命の一つとしています。
また、設立以来、ルワンダ、サラエボ、コンボ、ベトナムなど世界各国に、日本人ボランティアやスタッフを派遣してきました。
(NPO-Web-deskより)
災害発生時にボランティアに何ができるかなどについて考える「災害ボランティア・コーディネーターセミナー」が、ちよだボランティアセンターの主催により、12月2日(金)と10日(土)に東京・神田で行われます。東京災害ボランティアネットワークの福田信章氏を講師に迎え、セミナーとまち歩きワークショップを通して、被災者やボランティアの視点から考えます。
東京災害ボランティアネットワーク(東災ボ)は、阪神・淡路大震災から3年たった1998年に設立されたネットワーク組織です。過去の災害の教訓から、救援活動を円滑に行うためには、異なる立場の団体が普段から情報を交換し、ゆるやかなつながりをつくるための場が必要であるという認識のもと、さまざまな活動を行っています。
今回のセミナーでは、東災ボの福田信章氏を講師に迎えて、災害時に必要とされる支援やボランティア活動について学ぶほか、災害が起きた時にできることは何かなどについて、セミナー(2日)とワークショップ(10日)を通して、さまざまな視点から考えます。
詳細はイベント・募集・リリース「災害ボランティア・コーディネーターセミナー」で。
・千代田区社会福祉協議会 ちよだボランティアセンター
(写真は新潟震災発生時の川口町・一般国道17号の崩壊状況、北陸地方整備局公表資料より)
全国で芸術文化活動に取り組むアートNPOや関係者が一堂に会して意見交換する「第3回全国アートNPOフォーラム in 前橋」が、 11月5日(土)、6日(日)の両日、群馬県前橋市で行われます。今年は「アートによる都市再生」をテーマに、市街地空洞化や人口流出など、全国の多くの都市が向き合っている課題などについて、市民の視点から議論します。
今年のアートNPOフォーラムは、オープニングセッション「『公共文化政策を考える』 ~アートNPOが公共文化政策を担うために~」をはじめとする、3つのフォーラムと5つのテーマによる分科会に分かれて開催。そのほかのフォーラムとしては、「『都市新生へのアートの役割』 ~EU創造都市に学ぶ~」や、「『アートNPO活性化のために』 ~地域メセナの役割~」が行われます。
また、分科会のテーマは次の通りです。
・「『アートがまちにできること まちがアートにできること…』 ~まちの活性化に果たすアートの役割とは?アーティストは何ができるか?」
・「『都市の魅力は劇場が育む?』 ~劇場は、まちに何をもたらすか?これからの劇場の意味とは?」
・「『ユースセッション NO ART, NO LIFE』~アーティストが住むまち、アーティストが住みたいまち、魅力的なまちを創るには?」
・「創造都市の可能性 『横浜のチャレンジの先にあるものは』 ~『クリエイティブシティ・ヨコハマ』がめざす未来の都市像とは?」
・「まち歩きワークショップ 『前橋中心市街地の現状を見る』 」
このほか、路上ファッションショーや交流会なども催されます。詳細はイベント・募集・リリース「第3回全国アートNPOフォーラム in 前橋」で。