2005年12月28日
年末年始のお休みと更新予定等についてのお知らせ
ボランティアとＮＰＯのコミュニティサイト"ViVa!"をご覧の皆様へ。日頃より当サイトをご利用いただきまして、誠にありがとうございます。当サイトは、12月28日より2006年1月4日までの間、お休みをいただきます。また、更新等についてもその期間中はお休みさせていただきますが、12月23日前後のサーバーへのアクセス不良発生中及びそれ以降にご投稿いただきました情報につきましては、休み中に掲載手続きを取らせていただきます。ご迷惑をおかけいたしますが、しばらくお待ちください。今後とも当サイトをご愛用のほど、よろしくお願いします。
2005年12月25日
サーバーメンテナンスによるアクセス、投稿不良のお詫び
ボランティアとＮＰＯのコミュニティサイト"ViVa!"をご覧の皆様へ
12月23日未明より25日までの間、サーバーメンテナンスのために一部の時間帯で本サイトへのアクセスができなかったり、情報のご投稿など一部の機能について、ご利用できない状態が続いておりました。現在は復旧いたしましたが、大変ご迷惑をおかけいたしました。
今後とも当サイトをご愛用のほど、よろしくお願いします。
ボランティアとＮＰＯのコミュニティサイト"ViVa!" コンテンツマネージャー 後藤隆
（当初投稿(2005-12-24-20:15)を改稿）
2005年12月21日
自治体のウェブ・アクセシビリティ向上を／総務省が報告書
総務省はこのほど、地方自治体のホームページを誰にでも使いやすいようにしていくための考え方と方策をまとめた、「公共分野におけるアクセシビリティの確保に関する研究会」報告書を公表しました。ホームページなどのウェブサイトを誰にでも使いやすく、アクセスしやすくする「ウェブ・アクセシビリティ」の考え方を自治体のホームページの構築や改定にあたって徹底していくため、ＰＤＣＡサイクルの導入やモデルサイトの構築などを提言しています。
同研究会は、健常者や高齢者、障害者など誰もが地方自治体などのホームページを利用することができるよう、2004年11月に設置され、地方自治体で活用可能な運用モデルや、各種手順書、ワークシート類などについて検討が進められてきました。
報告書は、地方自治体のホームページには、企画、運用の各段階でアクセシビリティへの配慮に関してさまざまな課題が存在し、使いにくく、わかりにくい部分が多いと指摘。アクセシビリティを確保するため、具体的なウェブ・アクセシビリティ維持・向上のための運用モデルの策定や、その実践のために必要となる手順書・ワークシート類の策定が必要であるとしています。
具体的には、ウェブ・アクセシビリティの規格であるJIS X8341-3との整合性を確保するとともに、ＰＤＣＡサイクルに基づいた組織的で継続的な取り組みモデルを、できる限りわかりやすい表現、内容により、職員や利用者の参加を重視した形で導入すべきであるとしています。
そして、その実現のために、研修プログラムや教材の充実、ウェブ・アクセシビリティスキル評価手法の整備、技術者向け知識・技術レベルの認定、ホームページのひな型となるテンプレートの整備、障害者や高齢者モニターの紹介機能などが必要であるとしています。
・「公共分野におけるアクセシビリティの確保に関する研究会」報告書の公表―誰でも使える地方公共団体ホームページの実現に向けて（総務省）
2005年12月20日
速報！ＷＴＯ香港閣僚会議報告会、22日に大阪で／ＡＭネット
経済のグローバリゼーションに大きな影響を与えてきたＷＴＯ（世界貿易機関）の第6回閣僚会議が、今年12月13日から18日に香港で開催されました。現地で同会議の経緯を目の当たりにした「ＡＭネット」メンバーによる緊急発表会「どうなるＷＴＯ ／『速報！ ＷＴＯ香港閣僚会議』」が、12月22日（木）に、大阪市北区の大阪聖パウロ教会で開催されます。
ＷＴＯ香港閣僚会議については、新ラウンドでの交渉が合意されるか決裂するかという焦点に加えて、経済のグローバリゼーションが今後どのような進展を見せるか占う上でも、大きな注目が集まっています。
今回の学習会では、香港で開催された同会議に参加したＡＭネットのメンバーが持ち帰った最新情報を報告します。詳細は下記で。
◆日 時：2005年12月22日（木）18時30分～20時30分
◆場 所：大阪聖パウロ教会 1階（大阪市北区茶屋町2-30、TEL：06-6377-5144、最寄駅：地下鉄梅田、ＪＲ大阪、阪急梅田）
◆参加費：500円 （AMネット会員は無料）
◆主 催：（特活）ＡＭネット
◆後 援：（特活）)関西ＮＧＯ協議会
2005年12月19日
エコツアーを企画してみよう／環境ＮＧＯと市民の集い
中国・四国地域を拠点に環境保全活動に取り組む環境ＮＧＯ9団体の活動を知るとともに、それらの活動や地域の資源を盛り込んだエコツアーの企画作りを体験する「環境ＮＧＯと市民の集い『人と自然の関わりを考えよう』」が、1月22日（日）に、岡山市のサン・ピーチOKAYAMAで開催されます。
この催しでは、山田和生氏を講師に迎えて、中国・四国地域を拠点に環境保全活動に取り組む9団体の環境ＮＧＯが企画を依頼する「クライアント」（顧客）として活動を紹介し、参加者がその依頼を受ける「旅行エージェント」となって、エコツアーを企画します。
主催は独立行政法人環境再生保全機構・地球環境基金です。詳細はイベント・募集・リリース「環境ＮＧＯと市民の集い『人と自然の関わりを考えよう』」で。
2005年12月18日
アフリカのエイズと私たちについて考える学習会、神奈川で
アフリカ日本協議会の林達雄代表を講師に迎えて、アフリカの貧困やエイズの状況を知り、私たちに何ができるかを考える学習会「アフリカのエイズと私たち」が、草の根援助運動の主催により、12月20日（火）に、神奈川県のかながわ県民センターで行われます。
貧困の根絶や平和の実現など、世界規模の課題や脅威を克服し、乗り越えるための第一歩として、国際社会は2000年に国連ミレニアム宣言・ミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）を設定し、課題解決に向けて努力を開始しました。
今回の学習会は、アフリカの貧困やエイズの状況に関する話を通して、世界の深刻な貧困と不平等の実態を学び、解決に向けて取り組むＮＧＯなどの市民活動を知る一助とするものです。
詳細はイベント・募集・リリース「学習会『アフリカのエイズと私たち』」で。
2005年12月17日
元河川局長が公にした裏話／ダム日記２
「研究者の役割」について書いたときに、「全研究者を敵に回すような書き方にならないよう慎重に」と忠告をいただいた。そのつもりはなく、それどころか、研究者は世の中をよい方向へ変えていく上で、必要不可欠だと考えている。ただ、審議会の御用学者（「サイレント・マジョリティ」の反対で「サイレント・メイジャー」とでも言おうか）のようにはならないで欲しい、という意味で、全研究者に対する挑戦と取ってもらっても構わないかなと思う。
だって、政策形成過程に組み込まれていることの幸運を駆使しないなんて、組み込まれていない人から見たら、どれだけ口惜しいことか．．．。
→詳しくはびばろぐ「ダム日記２」 by まさのあつこで（コメントも）。
2005年12月16日
消費者団体に差止請求権を／内閣府が意見募集中
内閣府国民生活局は12月16日、「消費者団体訴訟制度」の導入を柱とする「消費者契約法の一部を改正する法律案」（仮称）の骨子を公表し、意見の募集を開始しました。一定の要件を満たすＮＰＯ法人などに不当行為の差止請求権を認める内容で、締め切りは2006年1月24日（火）です。
消費者団体訴訟制度は、消費者被害の未然防止や拡大防止を図るため、一定の要件を満たす消費者団体に、事業者等による不当な行為に対する差止請求権を認める制度です。
内閣府では、今年6月にまとめられた国民生活審議会消費者団体訴訟制度検討委員会の報告書などを踏まえて、今回の案をまとめました。
具体的には、内閣総理大臣から認定された「適格消費者団体」に、不当な行為を差し止める認定差止請求権を認め、適格消費者団体の認定基準として、長期間消費者問題に取り組んでいるＮＰＯ法人又は公益法人で、差止請求関係業務を実施するだけの体制や業務規程が整備されていること、などをあげています。詳細は次のリンクで。
・消費者契約法の一部を改正する法律案（仮称）の骨子（消費者団体訴訟制度の導入について）に対する意見募集（消費者の窓）
2005年12月15日
環境ＮＧＯと市民の集い、京都で／近畿28団体が成果発信
環境ＮＧＯのネットワーク構築と市民参加をめざす、「地球環境市民大学校 環境ＮＧＯと市民の集い」が、1月21日（土）、京都市下京区の「ぱ・る・るプラザ京都」で開催されます。同イベントでは、環境ＮＧＯや企業の持続可能な社会への挑戦についてのシンポジウムと、近畿の環境ＮＧＯ28団体が活動の内容と成果を発信する発表会が行われます。
環境ＮＧＯと市民の集いは、環境保全活動への理解を深め、ネットワーク構築と市民参加をめざすとともに、環境ＮＧＯの活動を社会に発信する場です。
今回は、「市民・環境ＮＧＯ・企業 持続可能な社会への挑戦」と題したシンポジウム（第1部）と、近畿の環境ＮＧＯ28団体が活動の内容と成果を発信する「みんな集まれ！ 環境ＮＧＯ活動発表会」（第2部）が行われます。
詳細は、イベント・募集・リリース「地球環境市民大学校 環境ＮＧＯと市民の集い」で。
2005年12月14日
ＩＴによる改革推進を／政府・戦略本部が意見募集中
政府のＩＴ戦略本部は、デジタル・ディバイドの解消や医療の電子化など、ＩＴの活用によって日本の改革を進めていく戦略を策定するにあたって、このほど素案を公表しました。市民からの意見を2006年1月6日まで募集しています。
ＩＴ戦略本部は、ＩＴの活用によって世界的規模で生じている急激な社会経済構造の変化に対応するため、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策を進めていくことを目的に、内閣に設置されたものです。
同案は、ＩＴによる改革を推進するための基本理念と、今後のＩＴ政策の重点課題のほか、そのための基盤整備についての具体的な施策と進め方などをまとめたものです。
具体的なテーマとしては、医療の電子化やエネルギー・環境問題への対応、各種規制緩和を推進する前提となる電子行政の実現、生活していくうえでの安心の確保、国際的な産業競争力の強化―などをあげています。
その実現のために、デジタル・ディバイドのないインフラの整備や人材育成、研究開発、世界への発信などに力を入れ、ＩＴ基盤を整備していくことが必要であるとしています。
・ＩＴ新改革戦略―ＩＴによる日本の改革―（案）に関するパブリック・コメントの募集（内閣官房）
2005年12月13日
ほっとけない！「カンボジアの子どもの人身売買」トーク＆ライブ
カンボジアで、最も困難な状況下にいたり、深刻な権利侵害を受けたりしている子どもたちの実情と支援に関して、同国に在住しているＮＧＯ代表による話を聞くとともに、音楽を楽しむトーク＆ライブ「ほっとけない！『カンボジアの子どもの人身売買』」が、国際子ども権利センターの主催により、12月23日（祝）に、東京・渋谷区の公園通りクラシックスで行われます。
カンボジアには、人身売買や児童買春、児童ポルノに巻き込まれた子どもや、ストリートチルドレンとして暮らしたり、働いたりしている子どもたちがたくさんいます。
今回のトーク＆ライブでは、同国に在住している甲斐田万智子・国際子ども権利センター共同代表による現地の状況に関する話を聞き、支援のあり方や私たちにできることを話し合います。また、児童労働をテーマにした曲を含む、演奏家によるライブを楽しみます。
詳細は、イベント・募集・リリース「ほっとけない！『カンボジアの子どもの人身売買』トーク＆ライブ」で。
2005年12月12日
河川管理と住民参加のシンポは圧巻でした／ダム日記２
12月3日に行われた日弁連、近弁連、大弁連主催の「河川管理と住民参加」のシンポは圧巻でした。2つの日本の最新の訴訟に関連づけて、まずは、米国から来日したディビッド・Ｌ・ウェグナー氏（以前は内務省開墾局のエンジニアだった方）に聞いた話などを続けてレポートできればと思います。
「アメリカにおける環境法の進化とその日本への適用」という題目での特別報告でしたが、ここでは米環境法史についてはすっ飛ばし、私が学んだポイントを整理します．．．。
→詳しくはびばろぐ「ダム日記２」 by まさのあつこで（コメントも）。
2005年12月11日
「在住外国人のためのＵＰプログラム」専用サイト開設／JCAFE
市民コンピュータコミュニケーション研究会（ＪＣＡＦＥ）は、マイクロソフト株式会社と共同で、日本に定住もしくは定住を希望している困難な状況にある外国人の社会参画を支援していく「ＵＰプログラム」を実施していますが、このたび、専用サイトをオープンしました。
同サイトは、各地域でのＵＰプログラムに関わる活動の紹介や、活動に関わる各団体同士の情報共有や情報・意見交換、その他のプログラムへのリンクや関連サイトの紹介を主な目的としています。
すでに、先般開催されたオリエンテーションやＩＴトレーナー養成講座の模様もアップされています。
また、このサイトは、ＪＣＡＦＥが開発したオリジナルのＣＭＳ（コンテンツ・マネジメント・システム）の「ＮＰＯすぐ楽ウェブ」で構築されています。
2005年12月10日
中小企業の廃棄物・環境対策促進を／リソースリンクが報告書
地域における廃棄物の有効活用をめざして活動しているリソースリンクはこのほど、「中小事業者による廃棄物の減量化と資源循環の取り組み状況調査報告書」を公表しました。それによると、中小企業から排出される廃棄物の中には資源として再利用できるものがあるにもかかわらず、回収や再生利用ルートが未整備なため廃棄物として排出されていることや、中小企業の環境対策が進んでいないといった実態が浮かび上がりました。
この報告書は、リソースリンク（三戸優理代表）が、日本で地域における廃棄物の有効活用に向けた取り組みを実現することの可能性を模索する前提として、中小企業の環境への取り組みの現状や、資源の有効活用状況、環境対策を実施するにあたっての障害などについての実態を、日立環境財団の助成を受けて調査し、まとめたものです。調査は2004年から2005年にかけて、東京都の台東区と墨田区内に事業所を置く750件の中小事業者に対して、アンケート方式で行われました。
報告書によると、中小事業者から排出される廃棄物の量は概ね少なく、資源として再利用可能なものがあるにもかかわらず、回収ルートや再生ルートがないために廃棄物として処分されている現状が明らかになりました。リソースリンクでは、再生利用ルートを整備構築することなどで、再生資源の発掘や活用などが進むとしています。
調査からはまた、中小事業者の環境への取り組みが依然として進んでおらず、特に環境マネジメントについてはほとんど手付かずであることがわかりました。一方で、多くの事業者が電気や水の使用削減や包装材の再利用など、簡単でかつコスト削減につながる活動に取り組んでいることから、事業活動に伴う環境負荷がコストの無駄につながっていることを見せながら代案を提示することで、中小事業者が環境対策に取り組むきっかけにつながるとしています。
さらに、中小事業者の廃棄物や環境への取り組みを進めるには、地域間や異業種間での連携が不可欠であるとして、カナダのＮＰＯが構築した異業種間におけるリサイクルネットワークや副産物交換のシステムに似た仕組みづくりの必要性も同時に提案しています。
報告書はリソースリンクのウェブサイトでダウンロードできます。
2005年12月09日
障害の有無にかかわらず働けるまちづくりめざすシンポ、埼玉で
障害者の就労を通じた社会参加などを考えるシンポジウム「共に働く街を創るつどい２００５」 が、12月11日（日）に、埼玉県の越谷市中央市民会館で開催されます。職安や県、市職組、女性事業者、障害当事者らによるパネルディスカッションなどにより、障害者の就労を促進することとともに、障害のない人の働き方も問い直します。
障害者が、実習やアルバイトなど多様な形で、一般の職場に参加する機会の増加が求められています。今回のシンポジウムは、こうした障害者の就労底上げとともに、障害のない人の働き方についても問い直すことを目的に開催されるものです。
内容は、第1部として、ＮＰＯ法人障害者の職場参加をすすめる会による報告「越谷市障害者就労支援センター受託及び世一緒始動9ケ月のレポート」が行われます。
続く第2部のパネルディスカッション「共に働く街のデザインを」では、職安や県、市職組、女性事業者、障害当事者らが、障害のある人もない人も共に働くことのできる街のあり方について話し合います。
詳細はイベント・募集・リリース「共に働く街を創るつどい２００５」で。
2005年12月08日
国境なき医師団が大阪で海外派遣ボランティア説明会開催へ
海外での人道援助活動に参加するボランティアを募集している国境なき医師団（ＭＳＦ）・日本は、「海外派遣ボランティア説明会」を12月17日（土）に、大阪市のドーンセンター（大阪府立女性総合センター）で開催します。同説明会では、パキスタン地震の被災地に派遣された京極敬典医師による現地活動報告も併せて行われます。
国境なき医師団（ＭＳＦ）は、1971年にフランスで設立された、非営利の国際民間援助団体です。年間約3,000人の医師や看護師、助産師らが、世界約70カ国で医療援助を専門に活動を行っています。ＭＳＦ日本は1992年に設立されたＭＳＦの日本支部で、認定ＮＰＯ法人として国税庁の認定を受けています。
今回の説明会では、海外での人道援助に関する、現地での活動や派遣までの過程が説明されるほか、パキスタン地震の被災地に派遣された京極敬典医師による活動報告も行われます。
詳細はイベント・募集・リリース「国境なき医師団『海外派遣ボランティア説明会』（大阪）」で。
2005年12月07日
河川管理と住民参加の研究会に参加しました／ダム日記２
12月2日、東大の蔵治光一郎先生率いる「青の革命と水のガバナンス」研究グループの研究会「河川管理と住民参加～研究者の役割～」に、パネリストとして参加してきました。元河川局長や、八ッ場ダムの元担当者も聴衆として来ていました。パネルディスカッションで私が訴えたことは、ここ最近傍聴している審議会で、「学識経験者」が果たしていない役割です。
河川法で導入されたはずの「住民参加」の実態として表出している「流域委員会」の事例（研究者や学生が半年かけて調査してきた結果）と、自分が傍聴してきた「審議会」における学識経験者の「参画度」の軽重を比べ、制度の形骸化（制度が機能していない）を感じたからです。
ですから、同じパネリストで、審議会の委員を務める学識経験者に、ここ1ヶ月で感じてきた疑問を歯に衣着せずぶつけました．．．。
→詳しくはびばろぐ「ダム日記２」 by まさのあつこで（コメントも）。
2005年12月06日
講座「災害と貧困―スマトラ沖津波から１年～」／ＪＶＣ
昨年12月に起きたスマトラ沖津波から１年を迎えるのを前に、ＮＧＯの日本国際ボランティアセンター（ＪＶＣ）スタッフが現地での支援を通して見えてきた、災害と貧困との関連などについて話す講座「災害と貧困～スマトラ沖津波から１年～」が、12月21日（水）に、東京・中野区のなかのＺＥＲＯで開催されます。
ＪＶＣは、同災害で大きな被害を受けたタイ南部の漁村で現在も復興支援を続けています。ＪＶＣによると、その現場で、災害による被害は貧困の状況下にある人や弱い立場の人々により重くのしかかる構造が見えてきたといいます。また、こうした構造はパキスタン地震の被害を受けたインド・カシミール地方でも同様であるということです。
今回の講座では、スマトラ沖津波とパキスタン地震の被災者支援を通じて明らかになった、災害と貧困の関連について、ＪＶＣでタイとインドの被災者支援を担当しているスタッフが、現地の映像や写真を交えて話します。
詳細はイベント・募集・リリース「ＪＶＣ水曜講座第８回『災害と貧困～スマトラ沖津波から1年～』」で。
2005年12月05日
「環境goo大賞2005」の募集を開始／社会貢献活動も対象に
"環境goo"を運営しているＮＴＴレゾナントは、「環境goo大賞2005」の募集を開始しました。
同賞は、環境保全などの活動に取り組む企業や行政機関、ＮＰＯ・ＮＧＯ、個人によるインターネットを通じた情報発信を審査、表彰するものです。これまで、環境保全活動に関するインターネットを通じたコミュニケーションを対象に表彰を行ってきましたが、６回目の今年からは環境省の後援を受けて、ＣＳＲ（企業の社会的責任）など社会貢献活動に関しても評価の対象とします。
具体的には、消費者のエコライフ推進や、企業の環境経営・環境保全活動、社会貢献活動などを対象とします。審査項目は、目的・テーマについての創意工夫、情報の構成、ホームページの使い勝手・運営方法―などです。
エントリー期間は、12月22日までで、発表は2006年２月下旬を予定しています。詳細については環境goo大賞2005で。
2005年12月04日
緊急公開ヒアリング「ＯＤＡはどうなるのか」、7日に東京で
国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の解体論が提起され、国際協力機構（ＪＩＣＡ）との統合やＪＢＩＣ存続案などが続出している中、改革の是非やそれが国際協力活動に及ぼす影響などについてシンポジウム形式で話し合う、ＮＧＯ主催緊急公開ヒアリング「ＯＤＡはどうなるのか－ＪＢＩＣ解体、ＯＤＡ庁創設などを巡って－」が、12月７日（水）に、東京・新宿の早稲田奉仕園スコットホールで開催されます。
政府系金融機関の改革論議の中から、ＪＢＩＣ解体論が提起され、合わせて首相直属機関への移行やＪＩＣＡとの統合、ＪＢＩＣ存続案などが続出し、一般の市民に分りにくい状態になっています。
しかし、今回の改革が行われると、国際協力ＮＧＯの活動はもちろん、貧困などの世界的な課題に大きな影響が及ぶとする意見が強くあるにもかかわらず、改革についての情報を市民はほとんど得ていません。
今回の公開ヒアリングは、シンポジウム形式でこの問題について関係者からの話を聞くものです。詳細はイベント・募集・リリース「緊急公開ヒアリング『ＯＤＡはどうなるのか』」で。
2005年12月03日
「あなたの1日をわたしにください」キャンペーン／ＬＩＦＥ
インド・インドネシアで「水・緑・人」をテーマに国際協力活動に取り組むＮＧＯの地球の友と歩む会／ＬＩＦＥは、年末・クリスマス募金キャンペーン「あなたの１日をわたしにください」を開始しました。インドやインドネシアと、そこで暮らす人たちのために、「1年に1日」できることを考え、寄付などの支援やさまざまな活動への参加へとつなげていくことが主な目的です。
地球の友と歩む会／ＬＩＦＥは、住民の主体的参加による地域開発をめざし、海外での協力事業や国内での国際理解教育、地球市民の育成などに取り組んでいるＮＧＯです。
今回のキャンペーンは、日本の市民がインドやインドネシアとそこで暮らす人たちのためにできることを考えるよう呼びかけることで、ＬＩＦＥの活動への参加や、寄付につなげていくことが目的です。
詳細はイベント・募集・リリース「『あなたの1日をわたしにください』キャンペーン」で。
2005年12月02日
利根川の基本高水はドンブリ勘定／ダム日記２
経済財政諮問会議でも財政制度等審議会でも「特別会計改革」が盛んに議論された秋だった。それなのに、その一つ「治水特別会計」から支出される4600億円の八ッ場ダム事業は…というわけで、行ってきました。ストップ！八ッ場ダム―住民訴訟１周年集会―。
→詳しくはびばろぐ「ダム日記２」 by まさのあつこで（コメントも）。
2005年12月01日
スタッフの人件費も含めて助成／ダイワSRIファンド公募開始
社会的弱者を支援する活動を行うＮＰＯを対象に、スタッフの人件費も含めて活動への助成を行う助成プログラム「ダイワSRIファンド」の公募が始まりました。同ファンドを運用、販売している大和証券などの企業と、市民社会創造ファンドの協力により実施されるプログラムで、募集期間は12月22日までです。
社会的な使命を持ってさまざまな分野で活動するＮＰＯの数は年々増加していますが、経済面などの理由から、スタッフが定着しにくく、育成もままならないなど、人材面での課題を抱えている団体が多いのが現状です。
この助成プログラムは、障害者や外国人労働者、ホームレス、ＤＶ被害者、災害被災者など、社会的に弱い立場にある人たちを支援するＮＰＯを対象に、スタッフの育成に助成を行うもので、これまでのプロジェクト助成では対象となりにくかった、通常活動における人件費なども含んで助成する点が特徴です。
応募に関する詳細は、イベント・募集・リリース「『ダイワＳＲＩファンド』助成プログラム2006」で。